被害届の取り下げは示談で|被害届の取り下げ方法、取り下げ書の提出期間も解説します

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被害届の取り下げは示談で|被害届の取り下げ方法、取り下げ書の提出期間も解説します

被害届の取り下げがあると、釈放される

被害届を取り下げるのは、示談といっしょにするらしい

こんなことを聞いた方もいるのではないでしょうか?

そこで、今回は、「被害届取り下げ」についてレポートしていきます。

被害届や示談についての詳しい説明は、刑事事件に精通する弁護士、岡野武志先生にお願いします。

よろしくお願いします。

被害届の取り下げについて、多角的に実務の観点から解説していきます。

被害届を取り下げると不起訴で釈放?|刑事事件の起訴と被害届の取り下げ

被害届を取り下げると不起訴で釈放?|刑事事件の起訴と被害届の取り下げ

被害届の取り下げで、不起訴になるのはなぜ?

「被害届を出されてしまった・・・。このまま起訴か。」

と、思っている人もいるでしょう。

そうとは限りません。

被害者の処罰感情が軽減されれば、不起訴の可能性も出てきます。

次のニュースでは、処罰感情と不起訴の関係について言及されていますよ。

元横綱(略)を傷害容疑で書類送検した。被害届が10月29日に県警に出されてから約1カ月余りでの送検。

(略)

書類送検を受けた(略)地検は、元横綱を改めて事情聴取するとともに、(略)処罰感情も確認して起訴・不起訴(起訴猶予)の刑事処分を決めるとみられる。判断の基準は暴行の結果の重大性や悪質性、示談成立の有無などの情状面がポイントとなる。

元横綱は責任を取って引退しており、社会的制裁を受けたと判断し、公判を請求せず略式起訴や起訴猶予にする可能性もある。傷害罪の法定刑は、15年以下の懲役または50万円以下の罰金。 

ニュースによると、検察官は、

処罰感情も確認して起訴・不起訴の刑事処分を決める

とのことです。

でも、処罰感情が強いのか弱いのか、軽減されたのかという点については、どんな指標があるのでしょうか?

処罰感情が軽減された指標の一つは、被害届の取り下げ

被害届とは、被害の申告をするものです。

被害届の取り下げは、被害の申告を取り下げることを意味するため、処罰感情の軽減を表す客観的な事情となります。

したがって、被害届の取り下げという事情は、検察官が不起訴処分を検討する方向で影響します。

さて、ここで「被害届の取り下げ」が、不起訴につながった実例を少しご紹介しておきます。

実例①

▼事案

公営駐車場の公衆トイレの個室にカメラを差し入れ、女性を盗撮した。

▼成立する犯罪

建造物侵入罪

迷惑防止条例違反

▼被害届取り下げの状況

前科があるため公判請求がかなりの確率で見込まれていた。 

被害届取下げ書を作成。

示談書の中で、被害者の宥恕と、起訴はやめてほしい旨を明記。

被害者から検察に起訴を見送ってほしい旨、直談判。

▼結果

 不起訴

この実例①では、被害届の取り下げのほか、被害者から不起訴にしてほしいとの申入れがされています。

被害者が起訴を望まない意思が強く、不起訴処分となっています。

では、ほかの実例も見てみましょう。

次の事案は、傷害事件です。

実例②

▼事案

夫婦喧嘩がエスカレートして、傷害事件になり、夫が逮捕された。

▼成立する犯罪

傷害事件(DV)

▼被害届取り下げの状況

被害届取り下げ書と、示談書を作成。その後、勾留請求なしで釈放、不起訴に至る。

捜査機関側から、「弁護士が入らないと、被害届の取り下げを認めない」と忠告された。

▼結果

 不起訴

この実例②は、夫婦間の事件です。

しかし、被害届、被害届の取り下げ書、示談書などの書面は、夫婦間の事件であっても作成できます。

DVを受けた妻が被害届を出すようなケースもよくあります。

さいごに、詐欺の事案を見てみましょう。

実例③

▼事案

開運グッズを不特定多数人に売りつけて、金員をだまし取った。

▼成立する犯罪

詐欺罪

▼被害届取り下げの状況

示談が成立し、被害届も取り下げられ、不起訴に至る。

▼結果

 不起訴

こちらの事件でも、被害届が取り下げられ、不起訴になっています。

親告罪は、告訴が取り消されれば不起訴

親告罪とは、告訴がなければ起訴されない犯罪です。

親告罪なのに被害届しか出されていない場合

告訴状が、後日、取り消された場合

など、起訴されません。

ときどき、「親告罪の被害届が取り下げられたため、不起訴になった」というようなニュースを目にします。

ですが、このようなニュースについては。

親告罪について告訴がなかった

または

被害届の取り下げとともに、告訴が取り消された

というような場面が想定されます。

市内で発生した車の器物損壊事件で、翌11月に同署員が男性を任意聴取。(略)器物損壊事件では、被害届が取り下げられたため、男性は不起訴処分になっている。

上のニュースは、器物損壊罪が問題になっています。

器物損壊罪は、親告罪とされています。

被害届が取り下げられているということは、告訴がない状態と考えられます。

したがって、この事件では、不起訴処分とされたのでしょう。

被害届の取り下げで、前科・前歴はつかない?

被害届の取り下げと「前科」

被害届が出されると、自分が犯罪をしたことが警察にバレてしまうから、前科・前歴がつくのでは?

こんな不安をお持ちの方もいるでしょう。

そもそも、まず、前科意味を確認しておきましょう。

「前科」とは、確定判決で刑の言渡しを受けた事実をいいます。

被害届が出された時点では、まだ判決はおろか、裁判は始まってもいません。

したがって、被害届が出されただけで、「前科」がつくことはありません。

一方で、被害届が取り下げられたとしても、起訴され確定判決で刑の言渡しを受けた場合、「前科」はつきます。

前科は、確定判決で刑の言渡しを受けたかどうかの問題です。

そのため、被害届の取り下げの有無は、前科の有無に直結しません。

もっとも、被害届が取り下げにより、検察官が起訴をとどまる可能性は高いです。

逆に、被害届が取り下げがなければ、不起訴になる可能性は低いです。

したがって、被害届が取り下げられなかったことで、裁判に発展し、前科がつくということが考えられます。

被害届の取り下げと「前歴」

前科がつくかどうかについては、被害届の取り下げが、事実上影響することはありました。

では、「前歴」については、どうでしょう。

まず、「前歴」の意味について確認しておきましょう。

前歴とは、捜査機関により被疑者として捜査対象となった事実(履歴)をいいます。

前歴を逮捕された履歴として考えることもありますが、逮捕の履歴は特に逮捕歴といって、前歴と区別することもあります。

被害届が受理された時点で、前歴として捜査機関にその履歴は残りますが、逮捕されていなければ逮捕歴はつきません。

例えば、被害届が出された後に、捜査をされて逮捕された事例を考えてみます。

この逮捕後に、被害届が取り下げられたとしても、捜査履歴や逮捕歴は消えません。

したがって、被害届の取り下げがあっても、前歴はついたままです。

もっとも、前歴は一般的に公開される情報ではないので、社会生活を送る上で通常不利益は生じません。

前科や前歴についてもっと知りたいという方は、以下のリンクも見てみてください。

さて、次の項目では、示談について見ていきましょう。

被害届の取り下げ方法は示談?|示談と被害届の取り下げの関係

被害届の取り下げ方法は示談?|示談と被害届の取り下げの関係

示談の流れ・示談金について

示談の流れ

まずは、示談流れについて、カンタンにまとめておきましょう。

下の図をご覧ください。

この図は「示談の流れ」を表したものです。

示談の流れ

示談交渉は、通常、弁護士を介して行うことになります。

被害者としては、加害者に連絡先を教えることに抵抗があるからです。

弁護士は、被害者の承諾のある場合に、捜査機関から連絡先を聞きます。

そして、示談交渉を進めていきます。

示談の成立と処罰感情

さて、

「被害届の取り下げについては、示談と一緒のタイミングでしないといけない?」

というようなギモンをもつ人もいますよね!?

そもそも、示談とは、どういったものなのでしょうか。

示談とは、民事上の紛争について、裁判外における当事者間の話合いによって解決することです。

示談は、刑事手続ではありません。

しかし、示談が成立すると、刑事処分において不起訴や、量刑が軽減されることがあります。

先ほどご紹介した通り、被害者の処罰感情が軽減する事情があれば、不起訴の可能性がより大きくなってきます。

示談の成立も、被害届の取り下げとともに、処罰感情の軽減にかかわる事情のひとつです。

示談と一緒のタイミングで、被害届の取り下げについて交渉することも多くあります。

示談書に被害届の取り下げを明記すべき?

示談とは別のタイミングに、被害届を取り下げてもらうことも可能です。

しかし、加害者としては、被害届取り下げを見込んで、示談金を払うことがあります。

そのため、被害届の取り下げを約束していた旨を、示談書に明記しておくことが重要です。

また、被害者が加害者を許しており、処罰を望まない場合もあります。

そのような場合には、宥恕条項とともに、被害届の取り下げを約する条項を明記することで、処罰感情の軽減を際立たせることができます。

窃盗罪の示談金

さて、ここで気になってくることは、

実際にどのくらいの示談金が必要なのか

ということでしょう。

これから、実例をもとに示談金の金額をチェックしていきましょう。

さいしょの実例は、窃盗罪です。

窃盗の示談金①

▼事案

 ショッピングモールで、洋服1着(9180円相当)を万引きした。

▼示談金

 9180円

▼処罰感情

 宥恕

▼結論

 不起訴

窃盗示談金②

▼事案

 元勤務先の店舗に侵入して、現金約20万円を盗んだ。

▼示談金

 200万円

▼処罰感情

 宥恕

▼結論

 不起訴

同じ窃盗でも、万引きと侵入盗では、まったく示談金が異なっています。

窃盗罪の示談金についてもっと知りたいという方は、以下のリンクも見てみてください。

どのような事件で、どのくらいの示談金が支払われたか

について調べることもできます。

「窃盗・詐欺」をタップして示談金を見てみてください。

傷害罪の示談金

さて、今度は「傷害罪」の示談金の実例について見てみましょう。

傷害罪の示談金①

▼事案

 元従業員の後頭部を、のこぎりで殴打してケガをさせた。

▼示談金

 25万円

▼処罰感情

 宥恕

▼結論

 不起訴

傷害罪の示談金②

▼事案

 駅構内で、被害者の腕をハサミできりつけてケガをさせた。

▼示談金

 95万円

▼処罰感情

 宥恕

▼結論

 不起訴

同じ傷害罪でも、示談金の金額には開きがありますね。

傷害罪の示談金についてもっと知りたい方は、以下のリンクもご覧ください。

恐喝罪の示談金

では、最後にもうひとつ、「恐喝罪」の示談金について見てみましょう。

恐喝罪の示談金①

▼事案

少年らが、SNSで知り合った被害者を呼び出して、現金約1万円、財布(2万円相当)を喝取した上、ATMで現金13万円を引き出させて喝取した。

▼示談金

 20万円

▼処罰感情

 相当

▼結論

家庭裁判所の審判により、中等少年院送致、一般短期処遇

恐喝罪の示談金②

▼事案

別れ話の際に、交際相手である女性やその家族を脅して、現金約350万円を要求した。

▼示談金

 100万円

▼処罰感情

 宥恕

▼結論

 不起訴

ひとえに恐喝といっても、様々な事案があって、それに対応して示談金も異なっています。

恐喝罪の示談金についてもっと知りたい方は、以下のリンクもご覧ください!

示談書の書式(雛形)について一言

実際には、どうやって示談書を書くのか?

こんな示談書の書式についてギモンが出てくると思います。

示談の当事者や、示談の対象となる事件以外に、どのようなことを記載するのでしょうか。

示談書には、示談の当事者、示談の対象となる事件のほか、

① 加害者の謝意

② 加害者の示談金支払い義務

③ 清算条項

④ 接触禁止条項

⑤ 宥恕条項

⑥被害届の取り下げや、告訴の取り消しを約する条項

などが、記載されます。

示談書の書式については、以下のリンクを参考にしてみてください。

あらゆる事件に対応した書式を紹介しています!

また、示談書の全体像についてつかみたい!という方は、以下のリンクを参考にしてみてください

被害届の取り下げ書|書式(雛形)、提出期間について

被害届の取り下げ書|書式(雛形)、提出期間について

被害届の取り下げ書の書式(雛形)

では、被害届取り下げ書についても、確認しておきましょう。

被害届の取り下げ書には、

被害届を取り下げる旨の記載

事件特定のための、事件名、被疑者氏名

が記載されます。

次の図は、書式の一例です。

▼被害届取り下げ書の本文例
被害届取り下げ書

平成◯◯年◯月◯日
◯◯県 ◯◯警察署 御中
住所・氏名㊞

本日、被疑者●●●●に係る●●被疑事件につきまして、被害届を取り下げます。

被害届取り下げ書は、被害者から捜査機関に提出されます。

示談が成立しているときは、

被害届取り下げ書(原本)

示談書(写し)

をいっしょにして、警察へ提出されることが多いです。

被害届の取り下げ書の提出期間

せっかく示談ができて被害届も取り下げてもらえそうなのに、被害届の取り下げ書の提出期間に間に合わなかったらどうしよう・・・。

そんな不安をお持ちの方もいるでしょう。

被害届の取り下げ書の提出期間については、明確なルールはありません。

もっとも、被害届の取り下げによって、

保釈

不起訴

量刑の軽減

を目指すのであれば、それに間に合うタイミングで提出してもらうことが必要です。

ちなみに、告訴の場合は、取り消し期間があります。

第二百三十七条 告訴は、公訴の提起があるまでこれを取り消すことができる。

被害届ではなくて、告訴状が出されていた場合には、

起訴状が裁判所に受理されるまで

に、告訴を取り消してもらう必要があります。

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さいごに一言

被害届が取り下げられると、保釈や不起訴の可能性が広がることがわかりました。

被害届の取り下げがあれば必ず不起訴というわけではありません。

ですが、示談交渉の過程で被害届を取り下げてもらうことで、不起訴の可能性は広がります。

被害者との交渉は、とてもデリケートな問題なので、じっくり取り組む必要があります。

被害届が出されたことが現時点でわかっている場合、今すぐ弁護士と今後の対策をご相談されることをおすすめします。

まとめ

今回は、「被害届の取り下げ」についてレポートしてきました。

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