示談交渉を弁護士に依頼するメリット｜被害者と加害者別に解説

はい、よろしくお願いします。

できるだけわかりやすく説明していきたいと思います。

刑事事件の示談交渉とは、刑事事件の加害者側と被害者側が示談の条件について話し合うことです。

刑事事件の示談交渉は、刑事事件の当事者同士で行うこともありますし、弁護士が代理人として行うこともあります。

被害者の側だけ（または加害者の側だけ）弁護士がついて交渉が進められるケースもあります。

いずれにせよ、示談の効果は当事者本人に帰属することになります。

刑事事件の示談交渉に際し、弁護士に示談を依頼するかは当事者の意思次第です。

示談交渉は、本来的には本人が行うものなので、弁護士に依頼する場合は、弁護士費用を負担する必要が出てきます。

弁護士費用の負担は、被害者の場合も同様なので、依頼の際はこの点を確認する必要があります。

この点、警察は民事不介入なので、警察が示談を担当することはないです。

そのため、誰かに示談を依頼したい場合は、法律の専門家である弁護士を探して依頼することになります。

弁護士による示談交渉

弁護士が示談を成立させた場合は、その効果はすべて本人に帰属することになります。

示談交渉を行うのは弁護士だけで、依頼者である当事者は、示談の現場に立ち会うことは不要なので安心です。

示談書のサインも弁護士のサインになり、示談書に記載される住所も法律事務所の住所になり、当事者のプライバシーは保護されます。

相手方との直接交渉が不安な方は、弁護士への依頼を検討されるのも一つです。

弁護士に依頼すれば、示談交渉に関するすべてを弁護士に一任することができるので、ストレスなしで日常生活を送ることができます。

刑事事件の加害者が弁護士に示談交渉を依頼する場合、次のようなメリット・デメリットがあります。

弁護士に依頼するメリット

①被害者の連絡先が分からなくても大丈夫

被害者の連絡先が分からない場合でも、弁護士に依頼すれば、被害者の連絡先を入手できるケースが多いです。

弁護士であれば、警察や検察などの捜査機関から連絡先を教えてもらえるケースも多いからです。

性犯罪や粗暴犯などのデリケートなケースでも、弁護士であれば被害者の連絡先を知れるので、連絡先が分からずご自身での示談交渉が不可能な場合は、弁護士への依頼を検討してみてください。

②示談の成功率がアップする

刑事事件をよく扱う弁護士は、日常業務として示談交渉に取り組んでいます。

これまで成功させてきた示談の数が100件以上という弁護士も少なくなく、経験豊かな弁護士に依頼することで、示談の成功率アップが期待できます。

③示談書の作成などが万全

法律の専門家である弁護士であれば、法律的に間違いがない示談書を作成することができます。

トラブルの再発防止などの観点からは、弁護士に示談交渉を依頼し、示談書の作成まで担当してもらうのが一番です。

④刑事処分や刑事裁判への引継ぎがスムーズ

警察に被害届が受理されているケースでは、弁護士が示談を担当することで、その成果を直接、捜査機関や裁判所に伝えることができます。

示談が成立しても、これを証拠として提出しなければ、刑事裁判では示談が成立していないのと同様になってしまいます。

刑事裁判では、証拠によって事実が認定されるからです。

弁護士に示談交渉を依頼すれば、示談書の作成のみならず、示談書の提出（証拠提出）まで一任することができます。

弁護士に依頼するデメリット

デメリットという表現が正しいかは分かりませんが、弁護士費用がかかる点が負担になります。

示談交渉を依頼するだけであっても、着手金で数十万円という事務所が少なくありません。

逆に言うと、「弁護士費用を支払って弁護士に示談を依頼すべきか」という点を、得られるメリットと検証してしっかり検討することが大切です。

刑事事件の被害者が弁護士に示談交渉を依頼する場合、次のようなメリット・デメリットがあります。

弁護士に依頼するメリット

①ストレスがかかる交渉を弁護士に一任できる

刑事事件の犯人と示談交渉をするとなると、かなりストレスがかかるのが通常です。

特に、性犯罪などでは、示談金は回収したいけれども、加害者と会うのは嫌だ、という方が少なくありません。

弁護士に依頼すれば、ストレスがかかる作業はすべて弁護士に一任できるので安心です。

②裁判を前提にした強気の交渉ができる

弁護士が示談交渉する場合は、裁判を前提とした強気な交渉が可能です。

加害者側としても、「民事裁判になるくらいなら示談金を払おう。」という気持ちになる人が少なくありません。

弁護士が示談交渉を代理することで、スムーズな示談成立が期待できます。

③接触禁止や謝罪要請など、示談の条件で工夫ができる

弁護士が示談書を作成する場合は、依頼者である被害者側の要望をしっかりと聞き取って、示談の内容に組み込むことが可能です。

「加害者に会いたくない。」や「謝罪を尽くして欲しい。」といった要望を示談の条件にすることができます。

弁護士に依頼するデメリット

デメリットかどうかは分かりませんが、弁護士費用がかかる点が負担です。

自分自身で示談交渉した場合は、受領した示談金の100パーセントが自分のものになります。

これに対して、弁護士に依頼した場合は、受領した示談金の20パーセント程度が弁護士費用になり、自分の手元には8割程度しか残らないという結果になります。

※弁護士費用に関しては、弁護士次第です。20パーセントという決まりが有るわけではなく、個別の事案・個別の委任契約によって異なります。

完全成功報酬の弁護士費用の場合は、着手金は無料の代わりに、50万円回収しても、弁護士費用が30万円かかり、自分の手元には20万円しか残らないというケースも考えられます。

そのため、被害が重大で高額の示談金が想定されるケース以外は、弁護士費用が負担になるケースも多いです。

交通事故の加害者側が刑事事件の側面で示談を進める際は、保険会社との協力がポイントになってきます。

交通事故の賠償金は、被害者側のけがにもよりますが、多額になるケースが多いです。

保険金で基本的な賠償を済まさなければ、スムーズに示談を進めるのは難しいです。

そこで、保険会社との協力体制が重要になってきます。

もっとも、保険会社としては、被害者側の治療が終わるまで示談の話し合いは進めないという会社も少なくありません。

その場合は、刑事処分や刑事裁判までに示談が間に合わず、被害者側の宥恕の意思を検察官や裁判所に伝えることができないということも考えられます。

そのため、少しでも刑罰を軽くしたいと希望する場合は、保険会社まかせにせず、弁護士を立てて示談を進めることも検討した方がよいかもしれません。

弁護士であれば、被害者側の治療が終了する前でも、示談を進めることができるからです。

恐喝事件の場合は、脅し取ったお金を全額返金した上で、プラスαの示談金を払えるかがポイントになります。

恐喝事件の被害者の気持ちとしては、全額返金ですぐに解決とはいかないケースが多いです。

恐喝を受けたことで、警察の捜査に協力したり、日々おびえて暮らしたりと、金銭面以外の負担も重かったと考えられるからです。

また、恐喝未遂のケースでは、実際にお金は受け取ってはいないかもしれませんが、それでもスムーズに示談を成立させるためには、一定程度の示談金を支払う必要があります。

未遂であっても、相手を恐喝した以上は、相手に被害を与えたと評価されるからです。

暴行・傷害事件の場合は、事実関係や傷害に至った経緯について細かい言い分にこだわらない点がポイントになります。

人を殴るということは、殴った方にも言い分があるのが通常です。

しかし、この言い分にこだわると、示談の話し合いはスムーズに進みません。

「殴った以上は加害者」という法律の論理をしっかりと自覚し、自分の言い分を前面に出さず、示談の成立を最優先に謝罪と賠償に努めることが大切です。

暴行・傷害事件の示談金に関しては、治療費や通院費、精神的慰謝料という賠償金を前提に、謝罪の気持ちを上乗せして支払うのが通常です。

窃盗事件の場合は、被害品をすべて返却した上で、プラスαの示談金を支払えるか否かがポイントになります。

「一万円しか盗ってないんだから、一万円だけ返せばいいだろう」という態度では、示談の成立は困難かもしれません。

被害者としては、今回の窃盗トラブルでいろいろな面倒に巻き込まれており、返金だけで解決してもよいという気持ちにはなかなかなれないからです。

例えば、置き引きなどのケースでは、鞄の中に一万円しか入っていないケースでも、五万円や十万円といった示談金を支払って解決するケースも多いです。

謝罪をしっかりと尽くせば、相場よりも安い示談金で許してくれる被害者の方もいるかもしれません。

ただ、それでもやはり、プラスαの示談金を支払えるかという点がポイントになってくることに変わりはありません。

刑事事件の示談交渉はデリケートな内容を含む場合が多いので、できれば他人に見られたくないものです。

一方で、密室で示談交渉を行うのも、被害者としては怖いでしょうし、そもそも密室だと話し合いに応じてもらえないリスクがあります。

そこで、ホテルのラウンジや喫茶店、ファミレスなどの、人目に触れる公共の場所で、かつ周りに話が聞こえにくい場所を選ぶのがよいでしょう。

席と席の間のスペースに余裕があるカフェだと、被害者としても安心でき、かつ加害者としても周りの目が気にならないのではないでしょうか。

なお、弁護士が立ち会って示談する場合などは、あえて貸し会議室のような個室を用意して、しっかりと話し合える環境を整えることもあります。

喫茶店などを利用した場合のお茶代は、加害者側が支払うのが礼儀です。

個人で刑事事件の示談交渉を進めるためには、相手方の連絡先を知っていることが前提になります。

たまたま駅で出会った見知らぬ人とトラブルになり、刑事事件に発展してしまったケースでは、相手の連絡先が分からないので、そもそも示談の話し合いを進めることができません。

個人でも警察が被害者の連絡先を教えてくれるケースも稀にありますが、二次被害防止の観点から、通常は教えてもらうことはできません。

相手の連絡先が分からない場合は、弁護士に依頼して示談の話し合いを進める必要があります。

示談交渉のテクニックは、自分で示談する場合と、弁護士に依頼し弁護士が示談する場合とで異なります。

自分で示談する場合のテクニック

①相手を怒らせないこと

示談を成立させるためには、加害者と被害者が納得の上、示談の内容について合意する必要があります。

そのためには、加害者から被害者に対して、十分な謝罪と賠償が尽くされることが大切です。

相手を怒らせないで話し合いを進めることができれば、スムーズな示談成立が期待できます。

丁寧な言葉遣いや真摯な対応を心がけましょう。

②示談を断られても時間をおいて再びトライすること

あまりにしつこい交渉は逆効果です。

しかし、一度示談を断られたからといって諦める必要はありません。

話し合いの機会を複数回もつことで、示談が成立するケースも多いです。

被害者の側としても、十分な条件が提示されれば、納得することも多いからです。

もっとも、ストーカーなどと勘違いされないためには、できれば自分自身ではなく、弁護士に依頼して話し合いを進めた方が良いケースもあります。

弁護士が示談する場合のテクニック

①示談のメリットを法律的・経験的に説明する

被害者の側にとっても、話し合いで示談をすることで、賠償金の早期回収に資するというメリットがあります。

民事裁判をせずに賠償金を得られるメリットは、被害者の側にとっても魅力的です。

弁護士が示談交渉を進める場合は、このあたりの被害者にとってのメリットをしっかりと説明することになります。

②示談しない場合のデメリットを法律的・経験的に説明する

示談しない場合の被害者側のデメリットとしては、自分で面倒な法的手続きをとって賠償金を回収しなければならなくなるという点が大きいです。

また、刑事事件が刑事裁判になれば、法廷に証人として呼ばれるリスクも負うことになります。

このあたりの法的リスクを弁護士が説明することで、示談がスムーズにまとまるケースも多いです。

刑事事件の示談交渉でお困りの皆さん。

今後のことを考えると、不安な気持ちになるでしょう。

しかし、刑事事件の解決はスピードとタイミングが勝負です。

落ち込んでいる暇はありません。

早い段階でご相談いただくことで、弁護士としてもやれることが増えます。

まずはとにかく、弁護士に積極的にご相談ください。