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痴漢で逮捕!会社から解雇される?|会社からの処分は?始末書?クビ?

  • 痴漢,会社
  • 50

毎日、満員電車で通勤するみなさんにとって痴漢は決して他人事ではありません。

「自分には関係ない…」と思っていても、

  • つい魔がさして痴漢してしまった
  • 痴漢の事実はないのに痴漢の疑いをかけられてしまった…

など、ある日突然、痴漢事件の当事者になってしまうこともあり得ます。

ご自身やご家族が痴漢事件で逮捕されてしまったら…

会社から解雇されてしまうの?

と非常に心配になりますよね。

痴漢事件を起こすと会社を解雇されてしまうのかという点は非常に気になります。

今回は「痴漢事件で逮捕されたら会社から解雇される?」というテーマでお送りします!

法律的な部分は弁護士の先生に解説をお願いします。

【Q&A】痴漢事件のココが気になる。痴漢すると会社を解雇される?

【Q&A】痴漢事件のココが気になる。痴漢すると会社を解雇される?

Q1.痴漢するとクビになる?会社員と公務員での違いは?

「痴漢で逮捕された…会社から解雇されて人生終わりだ!」

そう考える方も多いと思います。

しかし、少しお待ちください。

痴漢で逮捕されると必ず解雇されてしまうのでしょうか。

このように様々な意見があるようですが…

痴漢で逮捕されたとしても、必ずしも解雇になるとは限りません。

各企業の就業規則に沿って処分が決定されます。

仮に懲戒解雇になっても、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合、解雇は無効となります。

逮捕されただけでは犯罪事実が確定したわけではないからです。

「逮捕=懲戒解雇」というわけではないのですね。

万が一、痴漢の事実があり、逮捕されてしまった場合は、刑事処分をできるだけ軽くすることを目指しましょう。

刑事処分が軽いことによって、社長や上司の理解を得やすいケースもあります。

刑事処分を軽くし、解雇処分を回避するには「被害者と示談が成立させる」などが有効です。

不起訴処分になり、前科がつかず、職場に復帰できるケースもあるようです。

しかし、加害者が「民間企業で勤める会社員」であるか「公務員」であるかで異なる部分があります。

くわしくみてみましょう。

①民間企業の会社員の場合

まずは民間企業の場合をみてみましょう。

痴漢の加害者が民間企業の会社員だった場合

  • 痴漢事件を起こし、逮捕されたことが発覚した時点で解雇
  • 痴漢事件を起こし、刑事裁判で有罪判決がくだされると解雇

など会社ごとに扱いが異なります。

解雇処分についてなどは各会社の就業規則で定められていることがほとんどです。

確認したことの無い方は一度、会社の就業規則を確認してみましょう。

解雇されなくても、痴漢事件が社内で噂になってしまうと勤め辛くはなってしまうかもしれませんね…

②公務員の場合

民間の企業の会社員と、公務員では懲戒処分の内容が異なるのでしょうか。

公務員は懲戒免職になる可能性があると聞いたことがありますが…

公務員も「就業規則」のようなものはあるのでしょうか。

公務員は、裁判になって懲役刑の判決を受けると、法律の規定に基づいて、執行猶予が付いていても職を失います。

これは国家公務員法第76条と第38条2項に定められています。

罰金刑に処された場合でも「有罪判決を受けた」ことにより懲戒処分を受ける可能性が高いです。

しかし、不起訴処分で事件が終了すれば、職場の処分が軽くなる場合もあります。

公務員が刑事事件を起こすと、場合によっては民間企業勤めている会社員より厳しい処分になることも予想されます。

公務員がどのような懲戒処分を受けるか、国家公務員の場合は人事院がガイドラインを公表しています。

また、地方公務員の場合なども自治体で懲戒の指針が公表されていることもあります。

該当する条文を確認しておきましょう。

第三八条 次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則の定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。(略)

二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終るまで又は執行を受けることがなくなるまでの者(略)

第七六条 職員が第三十八条各号の一に該当するに至つたときは、人事院規則の定める場合を除いては、当然失職する。

また、懸念するのは痴漢トラブルが新聞やテレビでニュースになるかどうかですよね。

不起訴処分で事件が終了して懲戒免職を免れたとしても報道されてしまったら職場に復帰しづらいものです。

痴漢トラブルが新聞やテレビで報道されるかは、事件の内容によります。

事件を起こした人が公務員、専門職、教師、大手企業勤務などであればニュースになりやすいです。

痴漢トラブルがマスコミに公開され、ニュースになれば、事件の詳細と実名がセットで公表されるおそれもあります。

もちろん、ネットニュースにもなります。

第三者が事件のことをネットに書き込めばいつまでもインターネット上に記録が残ることになります。

Q2.不起訴になっても会社から解雇される?

不起訴とは検察官によって、事件の審理と裁判が必要ないと判断されることです。

痴漢事件で逮捕されたとしても証拠がなく、不起訴処分となる場合があるかもしれません。

不起訴処分になった場合でも会社から解雇される可能性はあるのでしょうか。

解雇されるか否かは勤めている会社の就業規則によります。

痴漢の容疑を本人が認めていれば、逮捕の時点で解雇されることもあります。

刑事裁判で有罪判決がくだされるのを待つ場合もあります。

被害者側と示談が成立して不起訴になった場合、解雇されないケースも存在します。

不起訴を獲得し、解雇を回避したいということであれば、弁護士に相談し、被害者と示談の話し合いを進めることをお勧めします。

示談交渉に弁護士って絶対必要なの?

と考えられる方もいるかもしれません。

被害者側が加害者側に多大な被害感情を持っている場合もあります。

その際、加害者側が被害者側と直接会って、示談交渉をすると、示談成立に支障が出ることも多くあります。

弁護士であれば、第三者的な立場にあり、厳しい弁護士倫理に服しているので信頼性もあります。

被害者も、弁護士であれば連絡先を教え、示談交渉に応じてくれることもあります。

よって、示談交渉は弁護士に依頼した方がスムーズに進行することが予想されます。

痴漢の示談に関するくわしい話は以下の記事をお読みください。

Q3.痴漢で逮捕!職場に連絡は行く?

痴漢の容疑で逮捕されてしまったとき、職場連絡されてしまうのでしょうか…

もし、会社に痴漢事件が連絡されてしまうと大変困りますよね。

基本的には会社に連絡がいくことは考えにくいです。

逮捕の原因になった痴漢事件が会社と関連する場合は連絡が行ってしまう可能性もあります。

例えば

  • 会社の飲み会後に事件を起こした(会社の同僚を取り調べる可能性がある場合)
  • 社内での痴漢事件

などです。

また、逮捕・勾留が長引き、無断欠勤が続けば、その過程で会社に逮捕の事実が知られてしまうことがあります。

さらに、痴漢の加害者が公務員や大企業の社員の場合、マスコミ報道されてしまう危険性があります。

テレビや新聞、ネットのニュースで実名報道されてしまうと会社に事件を知られる可能性が高いです。

Q4.解雇されたその後再就職はできる?

もし、痴漢事件で解雇されてしまったら…

痴漢事件の加害者が心配するのはその後、再就職できるのかだと思います。

もし、再就職先が見つからなければこれから生きていく上でたいへん困りますよね…

必ずしも再就職先が見つからないとは限りません。

しかし、痴漢事件のより前科がついてしまうと法的に就職先が制限されてしまうことはあります。

一定の職業上の資格や免許は、前科の内容によっては取得・登録ができないのです。

現在の勤め先から解雇されてしまうと無職になります。

痴漢の前科が公になってしまっていれば、再就職が難しいこともあります。

痴漢事件トラブルに巻き込まれてしまったら、まずは前科を回避することを考えましょう。

前科がつけば海外渡航に関する心配や、未婚の方は結婚への心配もありますね。

一概には言えませんが、痴漢事件で前科がついてしまうとこれからの人生に弊害があるかもしれません。

そもそも痴漢って何罪?どんな刑罰を受ける?

そもそも痴漢って何罪?どんな刑罰を受ける?

痴漢は犯罪です!こんな処罰を受けるかも…

痴漢犯罪だということは世間でも周知の事実だと思います。

しかし、痴漢行為がなんのに問われるかご存知ですか?

実はひとくくりに「痴漢」事件といっても、事件の内容により罪名が異なります。

犯行の悪質性によっては「迷惑防止条例違反」にもなり、「強制わいせつ罪」にもなります。

迷惑防止条例違反と強制わいせつ罪は別ものです。

痴漢行為は犯行の様態により、次の2つに分けられます。

迷惑防止条例違反

(具体例)

電車内など公共の場所で、服の上から他人の身体を触る

強制わいせつ罪

(具体例)

服の中に手を入れて他人の身体を触ったり、強く抱きついたりする

服の上から体を触る行為でも、執拗に長時間にわたり行う場合には強制わいせつ罪として扱われることも多いです。

迷惑防止条例違反の場合は各都道府県の条例により、条例の名称も内容も違うので注意が必要です。

刑罰の重さも異なります。

強制わいせつ罪は刑法に定められており、罰金刑の選択肢がありません。

なので、有罪になると必ず懲役刑となります。

こちらにそれぞれの刑罰をまとめた表を用意しましたので参考にしてください。

まとめ

痴漢事件の刑罰

  迷惑防止条例* 強制わいせつ
刑罰 6月以下の懲役
又は
50万円以下の罰金
6月以上10年以下の懲役
具体的な行為 ・衣服の上からお尻を触る行為
・直接肌に触れる行為
・下着の中に手を入れる行為
・相手を脅迫して自分の陰部を触らせる行為

*迷惑防止条例は東京都の条例を想定しています。

ご覧の通り、かなり重い罪だということがわかります。

会社を解雇されるだけでなく、懲役実刑などを受けることになれば…

これからの人生にも関わりますよね。

痴漢事件についてもっと知りたい方は以下の記事もご覧ください。

【方法4選】痴漢事件が会社にバレないために

痴漢事件が会社にバレてしまうと懲戒解雇の可能性があります。

さらに、解雇されなかったとしても会社での肩身が狭くなり働けなくなってしまうかもしれません。

結果がどうであれ、まず会社に痴漢事件がバレないためにはどのような行動をとればよいでしょうか。

会社に痴漢事件が知られないための方法を4つご紹介します。

 
私選の刑事弁護士を立てるなどして、そもそも逮捕されないように対応する
逮捕されなければ、痴漢事件が会社に知られてしまうことはほとんどありません。
 
事前に示談を締結して、相手から許してもらう
警察としても、比較的軽微な事件で被害者からの許しがあるケースでは、わざわざ加害者を逮捕するようなことはしません。
弁護士の活動などにより、逮捕後、勾留が決定されなければ留置場から自宅に帰ることが可能です。
欠勤が長期に渡らず、事件が会社に知られる可能性も低くなります。
 
勾留が決定された場合も1日でも早く釈放されるようの努める
弁護士が示談交渉等の活動を尽くすことで、逮捕が会社に知られる可能性を下げることができます。
 
弁護士を選任し、事件が報道されるのを回避するために、警察の担当部署に意見書を提出する
マスコミ報道を通じて逮捕の事実が会社に知られることも多いので、マスコミ報道を未然に防ぐ活動を行うケースもあります。

会社を解雇されてしまうとこれからの人生に支障をきたします。

痴漢の疑いで逮捕されてしまった場合、①~④の対処を早急に行いましょう。

弁護士相談の窓口|会社から解雇されたくない

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最後に一言アドバイス

今回は「痴漢事件で逮捕されたら会社から解雇される?」というテーマでお送りしました。

ご自身やご家族が痴漢で逮捕された際に会社から解雇されてしまうのか…

とても不安な部分ですよね。

ご自身やご家族が痴漢の容疑で逮捕されてしまったら…

非常に不安な気持ちもわかりますが、早めに弁護士に相談することを検討しましょう。

一日でも早く元の生活に戻るためにも早期解決を目指したいですよね。

この先、どうするべきか、豊富な経験と専門的な知識を持った弁護士が良い方向へ導きます。

まとめ

毎日、満員電車で通勤する方にとっては「痴漢冤罪」の可能性など気が気でないですよね。

もし、ご自身やご家族が痴漢事件の当事者になってしまったら、お一人で悩まず

などを利用してすぐに弁護士に相談してみましょう。

なお、痴漢について知っておきたい情報は『痴漢で逮捕された時の対処法と示談で平穏に解決するまでの流れ』にまとめているので、興味がある方はご覧ください。

他にも関連記事がありますので見てみてくださいね。