【加害者向け】死亡事故で法律事務所にその後の対応や示談金の相場を相談するには?

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

【加害者向け】死亡事故で法律事務所にその後の対応や示談金の相場を相談するには?

「車で死亡事故を起こしてしまった……」

  • 法律事務所にその後の対応を相談したい
  • 加害者の刑罰仕事はどうなるのか
  • 賠償金示談金はいくら払うのが相場なのか

自動車を運転中に交通事故を起こしてしまい、それで相手が死亡した場合、加害者の方は大きく動揺するでしょう。

しかし、まずは法律の専門家である弁護士にご相談ください。

多くの事例を取り扱っている「弁護士」なら、加害者の仕事や賠償金、その後の人生などに関して力になれることもあります。

お悩みの場合はぜひ今すぐご相談ください。

【加害者向け】「自動車死亡事故の対応」などはスマホで法律事務所に相談!

【加害者向け】「自動車死亡事故の対応」などはスマホで法律事務所に相談!

「家族が車で死亡事故を起こしてしまった」

「加害者向けの法律事務所弁護士に相談したいけど、相談方法がわからない」

など、緊急で弁護士に相談したい場合は、こちらからスマホで相談することができます。

弁護士に無料相談はこちら

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。

  • 無料LINEから相談可能
  • 24時間365日受付に対応
  • 電話で対面相談の予約可能

警察介入事件の加害者側の方なら無料対面相談に対応しています。

本人や家族、友人どなたでもこちらの窓口から相談できます。

早く弁護士と連絡を取り、死亡事故の対応にあたりたい場合は、ぜひご利用ください。

【主要都市】法律事務所・弁護士費用を紹介

【主要都市】法律事務所・弁護士費用を紹介

この章では、主要都市に事務所があり、交通事故の相談・依頼に対応している法律事務所を中心に紹介していきます。

ただ、章の最後で日本全国の法律事務所を検索できるので、早く条件に合う事務所を検索したい、という方は目次から全国版へ飛んでください。

それでは、まずは「仙台・東京・名古屋・大阪・福岡」の法律事務所を北から紹介していきます。

なお、各法律事務所を紹介する順番は「都道府県順」になっています。

【仙台】ベリーベスト法律事務所仙台オフィス【法律事務所】

宮城県仙台市「ベリーベスト法律事務所仙台オフィス」の紹介です。

車の死亡事故など、多くの刑事事件弁護を手がけた実績のある法律事務所ですので、安心して相談・依頼することができます。

特徴・住所など
ベリーベスト法律事務所仙台オフィス
初回相談 60分無料
土日祝相談 対応
24時間受付 平日9:3021:00
土日祝日9:3018:00
初回接見費用 3万円
着手金 10万円~
成功報酬 10万円~
住所 9800014
宮城県仙台市青葉区本町1220
KDX仙台ビル2

2018年9月時点のサービス内容、料金、住所で記載

JR・地下鉄「仙台」駅西口から徒歩9分

仙台市営地下鉄南北線「広瀬通」駅 東1出口から徒歩3分

0120-666-694

【東京】ウェルネス法律事務所【法律事務所】

東京都千代田区「ウェルネス法律事務所」の紹介です。

24時間受付に対応している法律事務所なので、いつでも相談の予約をすることができます。

特徴・住所など
ウェルネス法律事務所
初回相談 本人:初回300円~305000
家族:初回1時間0円~305000
それ以外:305000
土日祝相談 対応
24時間受付 対応
初回接見費用 35000
着手金 20万円~
成功報酬 10円~
住所 1010053
東京都千代田区神田美土代町111
神田KMビル2

2018年9月時点のサービス内容、料金、住所で記載

都営新宿線「小川町」駅から徒歩約3分

東京メトロ丸の内線「淡路町」駅から徒歩約3分

東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅 から徒歩約3分

03-5577-3613

【名古屋】かもめ法律事務所【法律事務所】

愛知県名古屋市「かもめ法律事務所」の紹介です。

ご家族・ご本人の心のケアにも気を配っている法律事務所なので、法的な部分だけではなく、メンタル的な部分でも頼りになる事務所です。

特徴・住所など
かもめ法律事務所
初回相談 305000
土日祝相談 対応
24時間受付 平日9:0018:00
初回接見費用 3万円
着手金 20万円~
成功報酬 20万円~
住所 名古屋市中区金山一丁目820
シャローナビル7階北側

2018年9月時点のサービス内容、料金、住所で記載

JR・名鉄・地下鉄「金山」駅 6番出口から徒歩3分

052-684-7895

【大阪】プロフェクト法律事務所大阪事務所【法律事務所】

大阪府大阪市「プロフェクト法律事務所大阪事務所」の紹介です。

本人だけではなく、家族の方でも相談することができます。

特徴・住所など
プロフェクト法律事務所大阪事務所
初回相談 13000円(時間制限なし)
家族・ご友人・職場の同僚などが逮捕・勾留中の場合、初回相談料は無料
土日祝相談 要確認
24時間受付 平日9:0018:00
初回接見費用 3万円+実費及び日当
着手金 20万円~
成功報酬 20万円~
住所 5300047
大阪市北区西天満125
大阪JAビル13

2018年9月時点のサービス内容、料金、住所で記載

京阪中之島線「なにわ橋」駅 3番出口から徒歩1分

大阪市営地下鉄堺筋線「北浜」駅 26番出口から徒歩3分

京阪本線「北浜」駅 26番出口から徒歩3分

0120-316-602

【福岡】弁護士法人ALG&Associates福岡支部【法律事務所】

福岡県福岡市「弁護士法人ALG&Associates福岡支部」の紹介です。

刑事事件に特化した刑事弁護チームを売りにしている法律事務所です。

特徴・住所など
弁護士法人ALG&Associates福岡支部
初回相談 本人:初回1時間0円~1万円
家族:初回1時間0円~1万円
土日祝相談 要確認
24時間受付 対応
初回接見費用 1万円~
着手金 30万円~
成功報酬 20万円~
住所 8100001

福岡県福岡市中央区天神111

アクロス福岡4F

2018年9月時点のサービス内容、料金、住所で記載

地下鉄空港線「天神」駅から16番出口より徒歩約3分

西鉄「福岡(天神)」駅から徒歩約10分

地下鉄七隈線「天神南」駅から5番出口から徒歩約3分

0120-773-405

【全国版】「その後の仕事や刑罰の相談」などで法律事務所を探すならこちら

以上、主要都市の法律事務所の紹介でした。

  • 「住んでいる地域内で法律事務所を探したい」
  • 「条件に合う法律事務所を探したい」

という場合は、こちらから日本全国の法律事務所を検索することができます。

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ここに掲載されているのは、

  • 刑事事件の弁護に力を入れていて、刑事事件の特設ページを持っている
  • 料金体系明確

という点から選んだ弁護士事務所ばかりです。

交通事故の死亡事故、加害者の刑罰はどうなるか

交通事故の死亡事故、加害者の刑罰はどうなるか

車で死亡事故を起こしてしまった場合の相談先は上述しました。

この章では、以下の解説をしていきます。

これから解説
  • 死亡事故は何罪になるのか
  • 執行猶予はつくのか
  • 会社から解雇されるのか
  • 法律事務所に相談するとどのようなメリットがあるのか

それでは、まず「交通事故で相手が死亡してしまった場合、どの罪にあたるのか」という点を解説していきます。

なお、専門的な部分の解説に関しては、多くの刑事事件を手がけ、死亡事故にも詳しい岡野武志弁護士にお願いしています。

よろしくお願いします。

死亡事故を起こした際の刑罰や、加害者のその後の仕事など、死亡事故に関係する様々な点を解説していきます。

死亡事故を起こしてしまったご本人だけではなく、ご家族や友人の方にも関係してくる話だと思います。

このページで死亡事故に関してしっかりと学び、今後の対応に備えられるようにしておきましょう。

死亡事故は何罪?

自動車で死亡事故を起こすと何罪にあたり、どのような刑罰に処せられる可能性があるのでしょうか。

死亡事故を起こすと、

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律

という法律の条文に抵触し、以下の罪にあたる可能性があります。

  1. ① 危険運転致死罪
  2. ② 過失運転致死罪

「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」は「自動車運転処罰法」と省略されることもある法律です。

「自動車運転処置法」の「第2条」「第3条」が「①危険運転致死罪」、「第5条」が「②過失運転致死罪」に該当する条文です。

それぞれの条文ごとに刑罰の内容や要件が変わります。

以下に「第2条」「第3条」「第5条」の概要を表でまとめましたので、ご確認ください。

かなり詰め込まれた内容になっているので、お急ぎの方は表の下の「死亡事故の刑罰まとめ」まで読み飛ばしていただいて結構です。

まずは「第2条 危険運転致死罪」の表から紹介していきます。

第2条 危険運転致死罪
2
罪名
危険運転致死罪
法定刑(懲役)
1年以上20年以下
法定刑(罰金)
定めなし
要件
以下の行為を行い、人を死亡させた
1. アルコール又は薬物の影響下での走行
2. 制御困難な高速度での走行
3. 運転技術を有していない
4. 危険速度で煽り運転
5. 危険速度で信号無視
6. 危険速度で通行禁止道路を進行

危険で悪質な運転をして人を死亡させてしまうと、「第2条 危険運転致死罪」にあたる可能性があります。

次は「第3条 危険運転致死罪」の表を紹介します。

第3条 危険運転致死罪
3
罪名
危険運転致死罪
法定刑(懲役)
15年以下
法定刑(罰金)
定めなし
要件
以下の影響で運転に支障が出るおそれがあるときに運転し、結果的に運転に支障が出て人を死亡させた
1. アルコール又は薬物
2. 統合失調症・てんかんなどの病気

アルコールや病気などの影響で運転に支障が出るかもしれない状態で運転し、実際に支障が出て人を死亡させてしまうと、「第3条 危険運転致死罪」にあたる可能性があります。

次は「第5条 過失運転致死罪」の表を紹介します。

第5条 過失運転致死罪
5
罪名
過失運転致死罪
法定刑(懲役)
7年以下の懲役・禁錮
法定刑(罰金)
100万円以下
要件
自動車の運転上必要な注意を怠り、人を死亡させた

わき見運転などの不注意が原因で人を死亡させてしまうと、「第5条 過失運転致死罪」にあたる可能性があります。

以上3つの表のまとめがこちらです。

死亡事故の刑罰まとめ
  • 法で定められた運転態様で人を死亡させると危険運転致死罪
  • 注意不足の運転をして人を死亡させると過失運転致死罪
  • 危険運転致死罪は「懲役15年以下」か「懲役1年以上20年以下」の刑罰が科せられる
  • 過失運転致死罪は「7年以下の懲役・禁錮」か「100万円以下の罰金」の刑罰が科せられる

死亡事故で「殺人罪」が適用される場合はあるのか

「危険運転致死罪」と「過失運転致死罪」については上述しました。

しかし、車で死亡事故を起こしてしまったとき、「殺人罪」が適用されてしまう可能性はあるのでしょうか。

他人を殺害する目的で自動車を運転し、死亡させた場合であれば、「殺人罪」に問われる可能性があります。

「危険運転致死罪」は危険な運転をした結果、人を死亡させてしまうことです。

「過失運転致死罪」は運転上必要な注意を怠った結果、人を死亡させてしまうことです。

どちらも人を殺すことを目的として運転していません。

そのため、殺意がなければ殺人罪は成立しないということですね。

死亡事故の刑罰は実刑?執行猶予はつくのか

では、死亡事故を起こしたとき、執行猶予はつくのでしょうか。

以下の記事で「死亡事故を起こしたときでも執行猶予はつくのか」という点に言及しているので、その中から抜粋しつつ解説していきます。

上記ページによると、

執行猶予がつきやすい場合
  • 交通事故の前科なし
  • 交通違反をあまりしていない
  • 不注意による事故だった
  • 被害者への賠償・謝罪がされている

など

このような場合だと、死亡事故であっても執行猶予がつきやすいと紹介されています。

反対に、以下の場合だと執行猶予がつかずに実刑を受けてしまい、懲役刑や禁錮刑で刑務所に収容される可能性があります。

執行猶予がつきにくい場合
  • 交通事故の前科あり
  • 普段から交通違反をよくしている
  • 飲酒運転による死亡事故
  • 著しく悪質な運転による死亡事故

など

簡単に言うと、交通事故の前科があったり、著しく悪質な運転によって死亡事故を起こしてしまった場合など執行猶予がつきづらい、ということですね。

死亡事故での執行猶予
下記事情があるとき 執行猶予
交通事故の前科 つきにくい
前科以外の交通違反がある つきにくい
飲酒 つきにくい
著しく悪質な運転* つきにくい
賠償・謝罪 つきやすい

*高速度、薬物使用、交通ルールを無視した運転など

最後に、実際にあった事件の判例から「過失運転致死罪」と「危険運転致死罪」の量刑と事件概要を紹介していきます。

死亡事故の量刑、事件概要
過失運転致死罪 量刑 猶予 事件概要
事例① 罰金20万円 転倒した警備員に気づかず轢き、死亡させた
事例② 懲役12ヶ月 3 前方不注意により自転車と衝突し、死亡させた
事例③ 懲役7 高速度で走行中、急ハンドルを切ったが歩道上に侵入し、2名を死亡させ、5名に傷害を負わせた
危険運転致死罪 量刑 猶予 事件概要
事例④ 懲役12 大型貨物自動車で進行中、後続車の進路を妨害したところ、後続車と衝突し、後続車の乗員を死亡させた
かつ、警察署に報告しなかった

参考元: 第一東京弁護士会『量刑調査報告集Ⅳ』平成27年3月発行

「過失運転致死罪」なら罰金刑が科せられるか、懲役刑が科せられても執行猶予がつくケースが多いようです。

ただ、事例③のように重過失の場合だと、初犯であっても執行猶予がつかないことがあります。

「危険運転致死罪」は事例④の1件のみですが、悪質な運転で人を死亡させ、なおかつ警察署に報告しなかった点を考慮され、懲役12年の実刑判決が下されたものと推測されます。

死亡事故の加害者は仕事がクビになるのか

さらに気になるのは仕事に関することでしょうか。

死亡事故を起こした後、

  • 仕事は解雇されるのか
  • 転職する際に影響は出ないか

などの不安が生じるかと思いますが、どうなのでしょうか。

  • 会社の就業規則
  • 経営陣の裁量による判断

これらで解雇されるかどうか判断される可能性が高いです。

有罪判決を受けると解雇される、と就業規則で定めている会社が一般的には多いですね。

有罪判決を受けたとしても、経営陣の裁量で職場復帰できる可能性もあります。

ただ、危険な運転で死亡事故を起こし、執行猶予がつかずに刑務所に収監された場合などは解雇される可能性がさらに高くなる、と言えます。

それだけではなく、仕事で運転免許が必要な場合だと、免許を取り消されると同じ業務を続けることも難しくなってしまうでしょう。

また、職場に復帰できたとしても、免許を必要としない部署などに配置転換される可能性があります。

自分の仕事がどうなるのか気になるようであれば、就業規則の内容経営陣の意思を確認することをおすすめします。

法律事務所に相談した場合、その後の対応とは

死亡事故における法律事務所の対応とは

では、死亡事故を起こした後に法律事務所へ相談した場合、どのような対応を受けることができるのでしょうか。

  • 逮捕を避けたい
  • 勾留を避けたい、早期解放されたい
  • 前科を避けたい
  • 刑罰を軽減したい

という場合、法律事務所へ相談すれば、力になれることがあります。

交通事故加害者の弁護活動に対応している弁護士であれば、前科を避ける・刑罰を軽減するための弁護活動をすることができます。

「前科」がつけば会社から懲戒処分を受ける可能性があります。

また、行政処分を受けて「運転免許停止・取消」になることもあります。

ただ、自分で「法律事務所」の弁護士を探して依頼せず、「保険会社」の選任する弁護士に弁護活動を任せる場合、以下の点にご注意ください。

保険会社選任の弁護士だと

刑事・行政上の責任について弁護活動を行ってもらえない場合もある

保険会社の提携弁護士の役割は、主に加害者の「民事上」の損害賠償義務を軽減する方向での交渉や裁判の弁護活動を行うことが多いです。

刑事・行政上の責任について経験豊富な弁護士に依頼したい場合は、自分で弁護士を選任することをおすすめします。

交通事故に強い法律事務所も中にはありますので、そこに依頼すれば前科を避けたり、行政処分を軽減することに繋がる可能性があります。

当サイトに掲載している弁護士事務所はいずれも刑事弁護に注力する事務所ですが、行政処分については対応外の事務所もありますので各事務所にご確認ください。

法律事務所の弁護士に依頼すると、逮捕の阻止のために活動してくれることも

刑事上の責任についても弁護活動を行ってくれる法律事務所の弁護士に依頼した場合、逮捕の阻止のために活動してくれる場合もあります。

法律事務所の弁護士に依頼すれば、主に以下の活動で逮捕の阻止のために活動してくれることがあります。

  1. ① 被害者と示談を成立させ、寛大な刑事処分を求めたいという内容の宥恕条項を示談書に盛り込む
  2. ② 弁護士が加害者に付き添って警察に出頭する
  • ① の「示談」とは民事上のトラブルの賠償問題を当事者間の話し合いで解決することです。
  • 下のイラストのように、法律事務所の弁護士に依頼すれば、弁護士が代わりに示談交渉を行ってくれることがわかります。

    示談の流れ

    また、「示談」のポイントなどについては下のページで解説していますので、ぜひご覧ください。

    保険会社に任せても、保険会社自身や保険会社選任の弁護士が代わりに示談交渉をやってくれるケースが多いです。

    しかしその場合、交通事故加害者の経済的負担を軽減する方向で示談交渉しようとする傾向が見られます。

    そのケースだと、

    • 被害者側が示談金額に納得できず、示談交渉がなかなか進まない
    • 示談金額が低いと、被害弁償の度合いが小さいと判断される可能性あり

    という事情から、逮捕や刑事裁判に示談が間に合わないという可能性も出てきます。

    そして②についてですが、家族や職場の上司から取得した「身元引受書」などを持参し、ご本人と一緒に出頭することで逮捕されないケースもあります。

    ただ、重罪の場合は逮捕を回避することが難しく、軽微な事件でなければ効果が薄い場合があります。

    死亡事故についても、一度弁護士に確認してみることをおすすめします。

    ここまでのまとめ

    法律事務所の弁護士に依頼すれば、逮捕を回避するために示談交渉・付き添いで警察へ出頭などをしてくれる可能性あり

    身体拘束される「勾留」を退けるための活動をしてくれることも

    また、法律事務所の弁護士に依頼すると、

    • 勾留請求を出されないように交渉する、
    • 被疑者勾留決定後でも「準抗告」で勾留決定の取り消しを申し立てる、

    などの活動が可能です。

    「被疑者勾留」とは下のイラストのように留置場・拘置所で身柄拘束されることで、交通死亡事故の場合だと最大20日間拘束されることもあります。

    刑事事件の流れ(逮捕・勾留された場合)

    仕事や学業もあるので、「20日間」も拘束されるのはできれば避けたいところですね。

    弁護士に依頼すれば具体的にどのような活動をしてくれるのでしょうか。

    被疑者勾留請求に関して
    • 「検察官」に交渉し、「身柄拘束の必要性がない」と判断してもらい、「勾留請求」されないようにする
    • 「裁判官」に交渉し、「身柄拘束の必要性がない」と判断してもらい、「勾留請求」が承認されないようにする
    被疑者勾留決定後に関して
    • 被疑者勾留の決定が違法であると裁判官に主張し、勾留の取消しを求めて「準抗告」を起こす
    • 被疑者勾留の決定が適法であると認めるが、これ以上勾留の必要性が無いことを理由に「勾留の取消し」を請求する

    などの活動を弁護士は行うことができます。

    刑事事件に強い法律事務所なら「被疑者勾留」に関するノウハウも蓄積されている可能性が高いので、早期の身柄解放を期待することができますね。

    また、「被疑者勾留」の前に「示談」が成立するなどして被害感情が弱まっていれば、「被疑者勾留」されない可能性もあります。

    ここまでのまとめ
    • 「被疑者勾留」とは最大20日間身柄を拘束されること
    • 法律事務所の弁護士に依頼すれば、勾留請求が退けられるよう活動してくれる可能性あり
    • 法律事務所の弁護士に依頼すれば、勾留決定後でも早期の身柄解放のために活動してくれる可能性あり

    前科を避ける・刑罰を軽減するためにどのような活動をしてくれるのか

    法律事務所の弁護士に依頼すれば前科を避ける・刑罰を軽減するための弁護活動が可能だと岡野弁護士が上で述べていました。

    では、そのためにどのような活動をしてくれるのでしょうか。

    前科を避けるため、不起訴処分の獲得を目指した活動が可能です。

    裁判所に対して、検察官から刑事事件の審理を求められることを「起訴」といいます。

    「起訴」されないことを「不起訴」というのですが、「不起訴」になれば刑事裁判が開かれることはありません。

    その場合、当然ながら有罪・無罪といった判決が下されることも無いため、「不起訴処分」を獲得することができれば前科は付きません。

    • 「不起訴処分」 = 「前科がつかない」

    ということですが、主に以下の要素から不起訴にされるかどうかが検察官に判断されるようです。

    不起訴を判断する主な要素
    • 事件の内容
    • 反省の気持ち
    • 被害の程度
    • 被害者の処罰感情
    • 被害者に謝意があるか

    「反省の気持ち」「被害者の処罰感情」「被害者に謝意があるか」などは「示談」が成立しているかどうかで判断される場合があります。

    弁護士に依頼すれば「不起訴処分」へ向けて「示談」を成立するよう活動してくれることもあります。

    また、「示談」が成立していれば、起訴されて有罪判決を受けたとしても、示談成立の事実を考慮されて刑罰が軽減されることもあります。

    そのため、前科を避けたい・刑罰を軽減したいという場合には、弁護士に依頼して示談交渉してもらうことをおすすめします。

    ここまでのまとめ
    • 不起訴処分になれば前科はつかない
    • 弁護士に依頼すると「不起訴処分」「刑罰の軽減」へ向けて示談交渉などを行ってくれる
    • 示談が成立すれば「不起訴処分」「刑罰の軽減」に繋がる可能性あり

    例から見る死亡事故の示談金相場-賠償金と示談金の関係-

    例から見る死亡事故の示談金相場-賠償金と示談金の関係-

    死亡事故における示談金と賠償金の違い、死亡事故で支払うのはどっち

    示談金賠償金の違いをご存知でしょうか。

    示談金とは

    民事上のトラブルを当事者同士による話し合いで解決させるための合意で取り決められたお金のこと

    賠償金とは
    • 「賠償金」は「示談金」の一部である
    • 「賠償金」は財産的損害を賠償する金銭を示す言葉として使われることがある
    • 精神的損害に対して支払われる賠償金のことを「慰謝料」という

    「示談金」と「賠償金」は別物ではなく、「示談金」の一部が「賠償金」ということです。

    民事上のトラブル解決のための金額すべてが「示談金」になるということを覚えておきましょう。

    なお、「示談金」の内訳としてどのような金額が含まれるのか、逆に含まれないのかは下のページで解説していますので、良ければご覧ください。

    ここまでご覧になった方は、死亡事故を起こした場合、

    「示談を成立するために示談金を支払う可能性があり、示談金の中には賠償金が含まれている」

    ということがおわかりになったかと思います。

    法律事務所なら適切な示談金額後で蒸し返されないようにする示談書の書き方の相談にも対応しています。

    示談金に関することで不安があるならぜひ頼ってみてください。

    死亡事故の賠償金を払えないとき、どうすればいいか

    自己破産をすると賠償金の支払いは免除されるのか

    しかし、もし死亡事故の賠償金を払えないとき、どうすればいいのでしょうか。

    • 任意保険に加入していない
    • 任意保険の保険金に限度額があった

    などの理由で、被害者に対して賠償金を払うことができない場合、加害者に何かできることはあるのでしょうか。

    どうしても賠償金の支払いができない場合は、

    自己破産をして免責を受ける

    という選択肢もあります。

    ただ、飲酒運転などの危険運転致死罪が適用されるような死亡事故の場合だと、支払いが免除されない可能性があります。

    自己破産をするかどうかはよく考えた上で判断したほうが良いでしょう。

    賠償金を払うことができなくてお悩みであれば、法律事務所へ相談すれば今後についてアドバイスを貰えることもあるので、良ければ相談してみてください。

    死亡事故の示談金相場はいくら程度なのか

    最後に、実際にあった死亡事故の事例から、示談金の相場について解説していきます。

    こちらの「交通事故 > 死亡事故」から死亡事故の事例を見ることができます。

    それらの事例を抜粋して以下の表にまとめてみましたので、ご確認ください。

    死亡事故の示談金額
    被害者 加害者 示談金額
    事例① 70代女性 医大生 0
    事例② 60代女性 50代男性 120万円
    事例③ 50代女性 20代男性 300万円

    上記3例は任意保険会社などから支払われた保険金分を除いた金額

    3例のみの紹介となりますが、示談金額0円の事例①がありますね。

    事例①は被害者遺族が加害者の将来を気にかけていたという事情もあり、それが示談金不要となった一因かもしれません。

    ただ、示談(賠償)金額がいくらになるのかというのは場合によって変わってきますので、上記の事例に関してはあくまでも参考程度としてください。

    状況に応じた具体的な示談金額を知りたい場合は、「法律事務所」に相談すれば教えてくれる可能性があります。

    死亡事故を起こしてしまい、示談について不安に思っている場合は、多くのノウハウや知識を持っている「弁護士」へ相談してみると良いでしょう。

    死亡事故の示談金相場
    • 状況によって示談(賠償)金額は変動するため、相場は一概には言えない
    • 具体的な金額を知りたい場合は法律事務所などへ相談すると教えてもらえる可能性あり

    法律事務所の弁護士から最後に一言アドバイス

    法律事務所の弁護士から最後に一言アドバイス

    いかがでしたでしょうか。

    最後に岡野弁護士からひと言アドバイスをお願いします。

    車の死亡事故における法律事務所の役割などをご理解いただけたでしょうか。

    「危険運転致死罪」か「過失運転致死罪」が適用されると実刑判決が下される可能性があります。

    その場合仕事や日常生活にも大きな支障が出ます。

    法律事務所の弁護士に相談・依頼すれば示談交渉など、刑罰を軽減するための活動をしてくれます。

    死亡事故を起こしてしまった後は手続きが次々と進んでしまいます。

    それにつれて弁護士が活動できる期間も短くなってしまうため、早めに法律事務所にご相談ください。

    本人だけではなく、家族や友人も相談可能ですので、車の死亡事故でお悩みの方は今すぐ法律事務所にご連絡ください。

    まとめ

    このページを最後までご覧になった方は、

    まとめ
    • スマホで無料相談全国弁護士検索から法律事務所に相談・受付予約ができる
    • 死亡事故危険運転致死罪過失運転致死罪が適用されることが多い
    • 保険会社選任の弁護士ではなく、自分で選んだ法律事務所の弁護士なら、刑事・行政上の弁護活動もやってくれる可能性あり
    • 法律事務所なら、示談成立などで「逮捕の阻止」、「勾留の阻止」、「不起訴処分の獲得」などの可能性を上げることが可能

    ということなどについて、理解が深まったのではないでしょうか。

    「死亡事故」に関して相談したい方はスマホで無料相談からご相談ください。

    弁護士と直接会って話をしたい場合は、全国弁護士検索から条件に合う法律事務所を検索することができます。

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    このページが、車の死亡事故における法律事務所の役割に関心を寄せられている方のお役に立てれば何よりです。

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