刑事事件の執行猶予とは？執行猶予の意味や取り消しになる条件

執行猶予って何？

執行猶予がつくとどうなる？

執行猶予という言葉はニュースなどでよく耳にしますが、はっきりと制度を理解しているという人は少ないのではないでしょうか。

ネットニュースを検索してみました。

架空の県の制度などをかたり、知人から金をだまし取ったとして詐欺罪に問われた、県職員の妻（略）の判決公判は19日、長野地裁であった。

室橋雅仁裁判官は懲役3年、執行猶予4年（求刑懲役4年）の判決を言い渡した。（略）

判決などによると、被告は昨年2〜4月、知人女性2人に対し、「県の子育て支援事業に金を預けると高い利子が付く」「がん患者を支援する目的の高金利の預金がある」などとうそを言い、計約325万円をだまし取った。

出典：信濃毎日新聞（2018年3月20日）

知人に詐欺行為を働いて、お金をだましとったという刑事事件の判決ニュースです。

「懲役3年、執行猶予4年」の判決が言い渡されています。

このように執行猶予は、刑事事件の判決に登場します。

執行猶予付きの判決を受けた被告人は、どうなるのでしょうか。

執行猶予中は、保護観察が言い渡されたケースを除くと、日常生活に特別な制約はなく、これまで通りの暮らしを送ることができます。

学校に通ったり、引っ越しや結婚なども自由です。ビザ取得にさえ問題がなければ海外旅行に行くこともできます。

執行猶予についての解説動画を紹介します。

あわせてチェックしてみてください。

執行猶予の意義

そもそも、執行猶予という制度がある理由は何なのでしょうか。

刑の執行を猶予する代わりに、自ら反省して更生することが求められるのが執行猶予の意義です。

自らの罪を悔い改め、再犯を犯すことなく、社会の一員として復帰できるようにうながす制度となっています。

執行猶予には、最短と最長の期間が決められています。

• 最短：1年
• 最長：5年

実務の運用は、3年～5年の範囲で執行猶予期間が決められることが多くなっています。

執行猶予の期間はいつからいつまで？

実際に執行猶予を受けることになったら具体的な期間の数え方はいつからいつまでになるのでしょうか。

執行猶予の期間は、刑が確定した日を開始日として数えます。

判決は、言い渡しを受けた日の翌日から14日間はまだ確定していません。

この14日間は上訴期間です。

上訴期間が満了した翌日に判決が確定することになります。

具体例をもとに、考えてみたいと思います。

これを規定に当てはめてみると…

このような期間となります。

執行猶予中の行動は制限はないですが、細心の注意を払って生活することが大切です。

たとえば、交通事故をおこすと執行猶予が取り消される可能性がありますので、日常生活の中で車の運転には注意を払いましょう。

執行猶予の取り消しについては後ほど解説します。

執行猶予の条件

執行猶予がつく条件

では、どのような刑事事件であれば執行猶予はつくのでしょうか。

執行猶予の条件は刑法25条に規定されています。

（刑の全部の執行猶予）

第二十五条　次に掲げる者が三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予することができる。
一　前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
二　前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者

①と②の条件を両方満たす必要があります。

酌むべき情状があることも重要視されます。

執行猶予の情状として考慮される要素・・・示談が重要？

刑事事件で執行猶予を獲得するには、執行猶予の要件を満たしていることが必要条件ですが…

「情状」があることも重要なポイントとなります。

このような事情を弁護士を通して積極的に裁判官に証明することが執行猶予獲得のポイントとなります。

執行猶予を獲得するための弁護活動とは

弁護士は被告人が裁判で執行猶予を獲得するために、どのような弁護活動をするのでしょうか。

裁判で執行猶予を得るためには、有利な事情をしっかりと検討し、適切に主張する必要があります。

被告人がすぐに刑務所に服役する必要はなく、執行猶予を付けて社会での更生を目指すことが適切であることを主張することで、執行猶予獲得に近づくことになるんですね。

執行猶予の取り消し？執行猶予中に再犯をおこなえば・・・

執行猶予中に再び罪を犯してしまった場合、執行猶予は取り消される可能性があります。

たとえば…

執行猶予の期間で1年過ぎていたとしても、その分を差し引いて懲役6月になることはありません。

それでは、執行猶予が取り消される条件を確認していきましょう。

執行猶予が必ず取り消される「必要的取消し」

執行猶予中の再犯によって、懲役刑や禁錮刑が言い渡されることになれば、再度の執行猶予とならない限り、前の事件における執行猶予は必ず取り消されます。

再度の執行猶予がつく場合についてはのちほど説明します。

執行猶予が取り消される可能性がある「裁量的取消し」

執行猶予中の再犯によって罰金刑が言い渡される場合は、執行猶予を取り消すかどうかは裁判官の裁量で判断されます。

考慮されるような情状があれば執行猶予が取り消されない可能性もあります。

再犯での執行猶予の可能性

再犯でも、一定の要件をみたせば執行猶予がつく可能性があります。

要件はつぎのとおりです。

再犯でも執行猶予がつくには、このような厳しい要件を「すべて」満たさなければなりません。

執行猶予期間中に犯した再犯でも、近年、依存症などによって引き起こされる犯罪では執行猶予がつく傾向にあるそうです。

こちらをごらんください。

有罪判決後の執行猶予期間中に万引きを繰り返すなどした認知症の高齢者らを刑務所に送らず、治療を受けさせながら社会の中で更生を模索する動きが広がっている。

高齢者による犯罪の増加や、刑事裁判で高齢者らの弁護を担当する弁護士と社会福祉士との連携が背景にあるが、課題も少なくない。（略）

出典：YOMIURI ONLINE『認知症で万引き繰り返す…服役よりケアで再犯防止』（2018年4月3日）

万引きや覚醒剤・麻薬といった薬物事件は、再犯のなかでもとくに再犯が多いといわれています。

このような再犯を引き起こす原因は、依存症である場合が多いそうです。

刑務所に入れられて更生したように見えても、原因である依存症を治療しなければ根本的な解決にはなりません。

そのような解釈から、刑務所より「執行猶予によって治療施設へ」という流れに変化してきているのですね。

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それでは、最後に弁護士から一言アドバイスをいただきたいと思います。

まとめ