示談交渉は弁護士に相談すべきか?示談の注意点や示談金の相場が知りたい

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示談弁護士に相談したいけど、どうしたらいいのか分からない。

はじめての示談、という事態にお困りでしょうか。

本日は、示談をしたいけれど、どう行動すればいいのか分からないとお悩みの方に向けた特集をお送りします。

示談について、なにやらご経験がある方のつぶやきを見つけました。

経験者は語る…とでも言いましょうか。

どのようなトラブルから示談に発展したのかは不明ですが、弁護士に相談したほうがいいと明言されています。

とくに、初めて示談を経験されるなら、なおさら専門家に相談するのがベストだと思います。

でも弁護士相談ってなんだかハードルが高い…というイメージがおありでしょうか。

  • 弁護士なしでも示談は可能か?
  • 弁護士に示談を依頼するメリットとは?
  • 弁護士が必要な場合の示談とは?

など、示談に関する疑問にお答えしていきたいと思います。

また、弁護士の相談窓口や弁護士の探し方についても取材しています。

弁護士探しでお悩みの方もチェックしてみてください。

そして、本日は弁護士の岡野先生にお越しいただいています。

法律の専門的な内容については、刑事弁護のプロの目から解説いただきます。

弁護士の岡野です。

よろしくお願いします。

示談する際に、注意していただきたい点などを中心にお話していきたいと思います。

【示談の謎】弁護士に示談交渉を依頼するメリットは?自分でも示談はできるの?

【示談の謎】弁護士に示談交渉を依頼するメリットは?自分でも示談はできるの?

Q1.弁護士なしで、加害者本人が被害者と示談することはできますか?

加害者本人が、弁護士なしで被害者と示談すること自体は可能です。

しかし、次のような場合には、加害者本人が直接示談交渉することはできません。

加害者本人が、逮捕・勾留されている場合

このような場合には、物理的に示談することはできません。

加害者と被害者が面識のない場合

通常、弁護士なしでは、加害者本人が被害者の連絡先を知ることができません。

そのため、加害者本人が示談をすることはできません。

ご自身で示談交渉する場合は、「罪証隠滅」や「証人威迫」と受け取られないよう、細心の注意を払う必要があります。

しかし、状況によりそのようなおそれがあれば、直接示談交渉をするのは控えた方がよいでしょう。

  • 被害者が「加害者と直接会いたくない」と思っている場合
  • 被害者が「加害者から手紙も受け取りたくない」と思っている場合

このような場合にも、直接示談するのは控えた方がよいでしょう。

被害者の気持ちを考慮すると、加害者本人とは直接接触しないほうがよいようです。

弁護士は、社会的にも信頼ある職業とされています。

きちんと資格を持った者ならば、被害者も対応してくれる可能性があるでしょう。

Q2.弁護士なしで示談交渉を始める際、相手には、まず何と言うべきでしょうか?

被害者に対し、まず謝罪の言葉を伝える必要があります。

つぎに、被害者に対し、以下のような罪を償う旨の申し出をしてください。

  • 「被害弁償をしたい」
  • 「治療費や慰謝料を支払いたい」

そのうえで、被害者と示談の条件を交渉した方が良いでしょう。

なお、被害者と加害者本人との関係や状況に応じて、対応を変えることも必要です。

注意点としては、被害者に対し、いきなり「示談をしたい」と申し出ることです。

誤解を与えたり、被害者の感情を逆なでする可能性があります。

「示談」という言葉を「事件化させないで揉み消す」などの悪い印象で受け取る被害者もいます。

そのため、いきなり「示談をしたい」と申し出るのはやめましょう。

まずは、被害弁償の申し出をされることをおすすめします。

そして、最終的に、示談の成立や被害者の許しを得る方向に話を進めることになります。

弁護士に示談を依頼する場合であっても、謝罪は非常に重要です。

誠意ある謝罪意思を態度で示しましょう。

謝罪文についてのテンプレートをあわせて紹介しますので、参考にしてください。

ただ、謝罪文はご自身の誠実な謝罪の気持ちを表すことが重要です。

こちらはあくまでも参考程度にお考え下さい。

Q3.弁護士なしで示談をする上での注意点を教えてください

弁護士なしで示談するなら、「罪証隠滅」や「証人威迫」と受け取られないよう、細心の注意を払ってください。

示談が成立するのであれば、示談書を作成する必要があります。

示談書には、以下のような項目を設ける必要があります。

▼示談書に必要な項目

  • 事件の具体的な特定
  • 示談金額
  • 支払期限・支払方法など
  • 被害者の許し(宥恕)
  • 清算条項

清算条項とは、簡単にいうと「紛争の蒸し返しを防ぐ条項」です。

その事件に関しては、示談書に記載の権利・義務以外に何もないという内容を示すのです。

また、「この人は金で解決すればいいと思っているのだな」と、被害者に誤解されないよう注意してください。

謝罪被害弁償をするという姿勢が大事です。

被害者に対し、無理に示談させたり、誤解をさせて示談したりしないようにしてください。

検察官は、被害者に対し、示談の経緯などを聞きます。

したがって、双方の合意がないような示談であることが判明すると、問題になります。

加害者と被害者とで、事実の認識が異なる場合は、注意が必要です。

示談するかどうか、または、示談するならどのような解決にするかを検討する必要があります。

どのくらい認識が異なるかによりますが、むずかしい問題です。

弁護士に相談だけでもしておく方がよいでしょう。

示談に関して、素人判断は危険でしょう。

無料相談を行っている弁護士もいますので、弁護士に相談してみることをおすすめします。

刑事事件の示談書について書かれた記事もあります。

この記事には、刑事事件の示談書のテンプレートも公開されていますので、あわせて参考にしてみてください。

Q4.弁護士なしで、本人が示談することのメリットは何ですか?

弁護士なしで示談をするメリットは、弁護士費用がかからないということです。

事件によっては、弁護士が直接関与しない方がよいケースもあります。

たとえば、被害者が家族・友人・知人などの場合です。

弁護士が介入することで、不必要に構えさせてしまうことがあります。

その点は、弁護士が相談を受けたときに、弁護士が直接関与すべきかを判断してくれるでしょう。

弁護士へはさまざまな依頼ができます。

示談交渉の代理を依頼するだけでなく、相談だけしてもらうこともできます。

弁護士に相談だけしてもらう場合は、示談交渉の代理に比べ、弁護士費用も多額にはなりません。

相談だけの場合、弁護士が表立って出てくることはありません。

そのため、被害者を構えさせることもありません。

さらに、弁護士費用と弁護士が付いた場合に得られる利益を吟味してみましょう。

費用倒れにならないか検討すると良いでしょう。

良心的な弁護士であれば、相談時に費用倒れになる可能性を指摘してくれるはずです。

本格的に弁護士に依頼するとなると、身構えてしまうかもしれません。

「相談」なら気軽にできるのではないでしょうか。

素人判断ですすめてしまって取り返しのつかないことになることを防ぐためにも、弁護士に相談することが大切です。

Q5.弁護士なしで、本人が示談することのデメリットは何ですか?

弁護士なしのデメリットは、法的リスクが高いという点です。

まず、ご自身で示談金額を判断することになります。

それは、適正な金額から大きくずれるリスクが伴います。

とくに、被害者が不当な金額を強行に主張してきた場合はどうでしょうか。

加害者側に弱みがあることから、あまりに高い金額でも示談してしまうおそれがあります。

示談は、当事者の合意によって紛争を解決する方法です。

しかし、示談が成立しても、法律的に実現できない示談になる法的リスクもあります。

たとえば、器物損壊罪などの親告罪で、起訴後に告訴取下げを合意した場合です。

このような場合、被害者が告訴取消しをしようとしても法律的にはできません。

刑事裁判は続いていくからです。

また、事件によっては、示談が成立した後に、起訴されて刑事裁判がはじまることがあります。

弁護士なしで示談書を作成したのなら…

  • 刑事裁判において証拠にならない
  • 量刑にあまり響かない

このような、示談書が作成される法的リスクもあります。

同じようなことは、民事裁判の場合にもあります。

たとえば、示談によって事件が解決したと考えていたのに、被害者の認識は違っていた場合です。

示談書も「示談で解決した」ということを示す証拠としては弱いケースなどもあります。

「本人が認識していないリスク」もあります。

認識しているリスクについては、ご自身で調べて、ある程度対策をとることが可能な場合もあります。

しかし、認識していないリスクについては対応すらできないでしょう。

あとで後悔してしまうこともあります。

トラブルは精神的な負担も大きいですが、それが刑事事件になればなおさらでしょう。

先が見えず、つらく逃げ出したい気持ちになることもあります。

誰にも相談できず、追い込まれることもあります。

その時に、冷静なアドバイスをし、励まし、力になってくれる弁護士がそばにいないのは大きなデメリットです。

法的なリスクを回避するためにも、弁護士に相談することが重要です。

また、精神的な支えになってくれることもあるので、一人で悩まずに弁護士に相談してみましょう。

Q6.示談を進めるにあたって「弁護士不要」と言えるケースを教えてください。

示談を進めるにあたって、弁護士不要といえるケースも多くあります。

当事者の間だけで、円満な示談ができるならば、弁護士は不要です。

たとえば、加害者の反省した態度を見て、被害者が円満な示談に応じてくれることが多くあります。

また、示談後も何らかの関係が継続し、円満な示談がなされていることが多くあります。

家族・友人・職場や取引先の関係者などが相手の場合です。

示談では、法律に従った解決が必ずしも一番良いわけではありません。

双方が納得できる解決が一番望ましいです。

示談は双方の合意によって進められるものです。

相手との関係性も考慮して、どよのうに対応するのか柔軟に考えていきましょう。

Q7.当事者間だけで示談ができない場合、弁護士は必要ですか?

弁護士は必要です。

当事者の間で示談ができないならば、最終的には民事裁判で賠償金額が決められます。

そのため、民事裁判の見込みも踏まえ、弁護士が交渉すると、示談でまとまりやすくなります。

また、被害者からすると、示談金が適正な金額かわからず、示談に応じないこともあります。

弁護士が、示談金額の根拠をキチンと説明することで、被害者が納得して示談に応じてくれることも多くあります。

被害者は加害者への怒りや恐怖から、加害者と話すこと自体を拒絶することがあります。

そのような場合、弁護士であれば示談交渉を受けてくれる可能性があります。

弁護士限りで、捜査機関から被害者の連絡先を教えてくれることもあります。

ですので、弁護士に依頼することはとても大切なのです。

社会的に信頼性が高いといえる弁護士ならば、相手も示談に応じてくれる可能性が高まります。

穏便に事件を解決したいのならば、一度弁護士に相談してみましょう。

【弁護士の実績から示談金の相場を知る】示談金はいくらになるのか?

【弁護士の実績から示談金の相場を知る】示談金はいくらになるのか?

示談金の相場は存在するのか?

示談の話が進むことになったら、示談金の適正価格が気になりますよね。

示談金の相場と、一口にいっても事件の内容によってさまざまなのが事実です。

ですので、どのような事件でどれ程の示談金が支払われているのか参考にしてみましょう。

こちらに掲載された事例は、すべて実例が基になっています。

実際に生じうる「示談金の幅」についてもお分かりいただけると思います。

一度ご自身の場合をシュミレーションしてみてください。

【示談を相談するなら】スマホを使って弁護士に相談

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こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

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  • 刑事事件に力を入れている弁護士
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です。

この基準を満たした弁護士だから安心して選ぶことができます。

最後にひとこと

最後にひとこと、アドバイスをいただきたいと思います。

示談でお困りの場合は、迷わずに弁護士に相談してください。

どうしようか迷っている時間も惜しいほど、事件の手続きはどんどん進んでいくことになります。

スピードがなによりも大切です。

まとめ

今回は「示談を弁護士に依頼することの重要性」についてお伝えしました。

いかがでしたでしょうか?

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少しでも早く、弁護士を見つけてご相談ください。

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