刑事事件で被害者から損害賠償請求されたら|弁護士が損害賠償の流れについて解説

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刑事事件で被害者から損害賠償請求されたら|弁護士が損害賠償の流れについて解説

刑事事件で被害者から損害賠償されたら…

さまざまな不安があると思います。

そこで本日は、「刑事事件の損害賠償」について深掘りしていきたいと思います。

  • 刑事事件における損害賠償の意味
  • 損害賠償命令制度の流れ
  • 刑事事件と損害賠償保険の関係

このような点を中心に「刑事事件の損害賠償」について解説をすすめていきます。

法律家としての観点からお話いただくのは、弁護士の岡野武志先生です。

刑事事件における損害賠償とは?

刑事事件における損害賠償とは?

刑事事件における損害賠償とはいったいどのような意味を持つのでしょうか。

損害賠償の基本からおさえつつ、刑事事件上の損害賠償がもつ意味を解説していきたいと思います。

損害賠償とは?

日常生活の中で、損害賠償という言葉を何気なく耳にする機会が多いと思います。

こんなニュースを見つけました。

2016年1月に大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス事故の遺族会が22日、バス運行会社を相手に損害賠償を求め、年内にも訴訟を起こす方針を決めた。(略)

スキーバスによる死亡事故のご遺族が、バス運行会社を相手に損害賠償を求める訴訟の準備をはじめたというニュースです。

このように日常的に「損害賠償」という言葉を耳にすることがあると思いますが、くわしい意味までは理解しきれていない部分があると思います。

損害賠償の法律的な意味はどのようなものなのでしょうか。

損害賠償

他人に与えてしまった損害を、金銭や原状回復によって損害がなかった状態にすること

損害賠償は、実損を補てんすることを目的とされています。

損害賠償請求権をもつのは刑事事件の被害者の方

損害賠償は、「支払う側(被請求人)」と「支払いを受ける側(請求者)」がいることになります。

刑事事件における損害賠償請求権をもつのは、被害者の方ということになります。

損害の原因を作った人物に対してその埋め合わせをするよう求める権利が、損害賠償請求権ということになります。

損害賠償請求の対象となる刑事事件一覧

損害賠償の対象となる事件は、被害者がいる事件ということでした。

被害者がいる刑事事件とは、具体的にはどのような事件があるでしょうか。

主な刑事事件を一覧で確認してみましょう。

▼損害賠償請求の対象となるような刑事事件一覧
窃盗事件 他人の財物を盗んだ
傷害事件 他人に外傷を負わせた
強制性交等事件 13歳以上の者に暴行や脅迫を用いて性交などをした
13未満の者に性交などをした
強制わいせつ事件 13歳以上の者に暴行や脅迫を用いてわいせつな行為におよんだ
13歳未満の者にわいせつな行為におよんだ
詐欺事件 人を欺いて財物を交付させた
器物損壊事件 他人の物を損壊したり傷害したりした
盗撮事件 カメラなどでこっそり他人を撮影した
痴漢事件 他人の身体をさわるなどした

この一覧にあげた刑事事件はほんの一部です。

刑事事件において、損害賠償請求を受ける可能性がある事件は数多くあります。

コラム①|刑事事件の損害賠償と民事事件の損害賠償

損害賠償は、さまざまな事件や場面で登場することになります。

事件は大きく2つに分けることができます。

▼刑事事件と民事事件
刑事事件 「国家」対「被疑者・被告人(私人)」の争いごと
民事事件 「私人」対「私人」の争いごと

損害賠償は、刑事事件と民事事件のどちらにも発生する可能性があります。

▼損害賠償が登場する事件
  損害賠償の具体例
刑事事件※ ・慰謝料
・治療費
・修理費用
など
民事事件 ・家賃滞納
・借金返済の滞納
・残業代の未払い
など

※刑事事件は、民事事件の側面をあわせもつ

このような事件で損害賠償が支払われることになります。

損害賠償は刑事事件・民事事件ともに発生する可能性がありますが、民事上の話になります。

犯罪行為によって被害者が受けた被害を賠償するという民事的な側面をもつという点で、刑事事件でも損害賠償が発生することになります。

刑事事件と民事事件における損害賠償の違いはおさえられたでしょうか。

コラム②|刑事事件における損害賠償と慰謝料の違い

刑事事件における損害賠償を解説するうえで、よくいただくご質問があります。

損害賠償」と「慰謝料」の違い

です。

同じような意味でつかわれることが多い言葉ですが、異なる言葉です。

損害賠償は、被った損害を回復することです。

具体的には、治療費・修繕費用・慰謝料などをさします。

慰謝料は損害賠償の項目のうちの一つで、精神的な損害に対する賠償のことをいいます。

慰謝料は、損害賠償のうちにふくまれるということが分かりました。

刑事事件の裁判後におこなわれる損害賠償命令制度の流れとは

刑事事件の裁判後におこなわれる損害賠償命令制度の流れとは

損害賠償の請求は、大変な労力を必要とすることがあります。

そこで、民事事件の損害賠償請求における裁判手続の特例となる制度があります。

損害賠償命令制度

ここからは、この損害賠償命令制度について解説していきたいと思います。

刑事事件における損害賠償命令制度とは

刑事事件における損害賠償命令制度とはいったいどのようなものなのでしょうか。

損害賠償命令制度

刑事裁判の審理をおこなった裁判所が、損害賠償の審理を引きつづいておこなう制度

違法行為による犯罪は、刑事裁判によって刑罰を科すかどうかの審理がおこなわれます。

そのため…
刑事裁判のみでは、被害者の被害回復には通常つながることはない。

金銭的な補償を得るためには、民事裁判をおこす必要があります。

ただ、民事裁判には大変な労力がともなうことになります。

そこで、犯罪被害者を援助する「損害賠償命令制度」が登場しました。

通常、民事裁判の場合、刑事裁判とは異なる裁判所があつかうことになります。

一方、損害賠償命令制度では、刑事裁判の審理を担当した裁判官が損害賠償の審理を引きつづいて担当します。

事件の内容を把握した裁判官が担当することで、より効率よくスムーズに審理がすすめられることが期待されます。

刑事裁判で使用された、証拠などをそのまま損害賠償命令の審理で利用することができるようです。

刑事訴訟につづいておこなわれる損害賠償命令制度の流れ

損害賠償命令制度は、刑事事件の裁判(刑事訴訟)につづいておこなわれることになります。

刑事裁判から損害賠償命令制度の流れを確認しておきたいと思います。

こちらの図をご覧ください。

このような流れで、刑事裁判から損害賠償命令制度の手続きはすすめられていくことになります。

損害賠償保険が使用できない?故意の犯罪「刑事事件」とは

損害賠償保険が使用できない?故意の犯罪「刑事事件」とは

損害賠償保険が使用できるのは過失の刑事事件

損害賠償請求を受けたとき、ケースによっては貯金ではまかなうことができないくらい大きな賠償金額となることがあります。

そのようなリスクに備えるための「保険」があります。

損害賠償請求に備えた損害賠償保険があります。

法律上の賠償責任を負った場合に、その費用を保険会社が補てんしてくれるサービスです。

保険に加入していれば、保険会社から損害賠償が支払われることになります。

他人に被害を与えてしまった場合、それが故意でも過失でも損害賠償を請求される可能性があります。

  • 「故意」だったのか
  • 「過失」だったのか

このような点に、なぜ焦点があてられることになるのでしょうか…?

故意犯であるような場合は、損害賠償保険が適用されない

故意とは、罪である認識がありながら罪を犯す意思のことです。

故意によって起こされた事件は保険で補てんされるのではなく、罪を犯した本人が責任を負うべきだと一般的には考えられています。

保険は、不慮の事故や万一のリスクに備えるためのものです。

不慮の事故や万一のリスクのなかには、「過失」による事件もふくまれます。

過失が規定されている主な罪を確認しておきましょう。

過失罪が規定されている主な罪
▼刑法
117 過失激発物破裂罪
117条の2 業務上過失失火等罪
122 過失建造物等浸害罪
129 過失往来危険罪
業務上過失往来危険罪
209 過失傷害罪
210 過失致死罪
211 業務上過失致死傷等罪
▼自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
5 過失運転致傷死罪

など、このほかにも「道路交通法」などでも過失について多く規定されています。

コラム|刑事事件における損害賠償金はどのように算出される?

刑事事件における損害賠償金はどのように算出されることになるのでしょうか。

どのような基準で、損害賠償金は算出されるのでしょうか。

刑事事件における損害賠償金の金額は、これまでの判例にそって決められることが多いです。

事件の内容ごとに慎重な精査が求められます。

法律の専門家である弁護士にアドバイスをもらって、相場を確認していただくことをおすすめします。

日常生活の中で、判例を知る機会も少ないと思います。

専門家に相談しながら、損害賠償金について知ることが大切だと思います。

損害賠償に時効はあるのか?刑事事件をおこしたら

損害賠償に時効はあるのか?刑事事件をおこしたら

損害賠償請求権の時効は〇〇年?

損害賠償に時効はあるのでしょうか。

時効がきたら、損害賠償請求を受けることはなくなるのでしょうか。

損害賠償される期限には、時効があります。

法律用語としては、「消滅時効」と呼ばれています。

一定の期間が経過して消滅時効が成立すれば、損害賠償を請求されなくなります。

一定の期間とはどのくらいなのでしょうか。

民法を確認しておきましょう。

不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。

不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

消滅時効は2種類です。

損害賠償請求権の時効は〇〇年?
▼被害者・法定代理人が損害・加害者を知った時から
3
▼不法行為の時から
20

このような期間を経過すると、損害賠償が請求されることはなくなります。

刑事事件において損害賠償請求を受けたら弁護士に相談

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最後に一言アドバイス

最後に一言、弁護士からアドバイスをいただきます。

損害賠償請求されてしまうような刑事事件をおこしたら、今すぐ弁護士に相談するようにしてください。

被害者の方に対して、真摯に反省し謝意を伝えることが大切です。

くわえて、お金などによる償いもとても重要になります。

起訴される前までに損害賠償をふくんだ示談が成立すれば、刑事手続きによい影響を与えられる可能性が高まることがあります。

そのためにも、早い段階からの対応がカギとなります。

困ったと思ったら今すぐに弁護士にご相談ください。

まとめ

本日は、「刑事事件の損害賠償」をテーマに調査結果をお届けしました。

気になる点、不安な点は解消できたでしょうか。

一般的な話としてはお伝えしてきたのですが…

刑事事件は、各事件ごとに沿ったきめ細やかな対応が求められることになります。

法律の専門家である弁護士にアドバイスをもらうことが大切です。

これらを活用して、弁護士をお探しください。

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