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【刑事事件】示談のすべて|示談書の書き方、示談金の相場から示談交渉まで

  • 示談とは,刑事事件
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先日、私の友達がけんかで相手に手を出してしまい、警察沙汰になってしまったんです。

示談で解決しようとしましたが、何をどうしたらいいのかわからなくて困ってます。

というわけで、今回は示談のプロフェッショナル、弁護士先生に示談の「いろは」を教えていただきます!

刑事事件の示談とは

刑事事件の示談とは

刑事事件の示談の意味

刑事事件の示談ってなに?

刑事事件の示談とは、当事者間の合意で刑事事件の賠償問題を解決することをいいます。

世の中にはさまざまな刑事トラブルがありますが、警察や裁判所が介入しなくても、当事者間の話し合いで解決する刑事事件も多いです。

このように、公的な機関の介入を受けずに、当事者同士が話し合って刑事事件の賠償問題を解決することを、刑事事件の示談といいます。

示談と和解の違いは?

示談とは、一般的に、裁判などの公的な手続きを使わずに、当事者間の話し合いでトラブルを解決することをいいます。

これに対して、和解とは、一般的に、裁判などの公的な手続きを使って、その過程で当事者間が合意し、トラブルを解決することをいいます。

ただ、文脈によっては、示談と和解は同じ意味で用いられることもあります。

色々ある刑事事件の示談の種類

刑事事件一般の示談とは?

刑事事件の示談とは、警察が介入した刑事事件の賠償問題を、当事者間の合意で解決することをいいます。

警察が介入した後も、事件の賠償問題は当事者間で解決可能です。

もっとも、事件に対する刑事処分は、示談が成立したからといって必ずなくなるわけではありません。

刑事事件においては、当事者間で示談が成立しても、刑事処罰が科せられるケースがあります。

賠償の問題(民事の問題)と刑罰の問題(刑事の問題)は別の問題だからです。

詐欺事件の示談とは?

詐欺の示談とは、詐欺事件の賠償問題を当事者間の合意で解決することをいいます。

詐欺事件では、詐欺の被害者は詐欺の加害者に一定の金額を支払っていることが多いです。詐欺の示談では、この被害金を全額弁償して、その上で示談が成立するケースが多いです。

振り込め詐欺などの場合は、詐欺未遂でお金の授受がなかったケースでも、加害者から被害者に一定の示談金が支払われることはよくあります。

被害者としては、加害者側の弁護士から示談の申し入れがあった場合は、その機会を利用して、十分な示談金を得たいところです。

この機会を逃すと、加害者から賠償金を回収するためには、民事裁判を起こすなど面倒な手続きを取らないといけないからです。

傷害事件の示談とは?

傷害の示談とは、傷害事件の賠償問題を当事者間の合意で解決することをいいます。

傷害事件で被ったけがについて、通院費治療費などの損害実費を弁済し、精神的損害についても慰謝料を支払うことで示談が成立するケースが多いです。

傷害事件の示談金は、入院期間休業日数事故時の年齢事故前の年収によって金額が異なってきます。

当然ですが、軽微なけがほど示談金が安く、重大なけがほど示談金が高くなる傾向にあります。

交通事故の示談と傷害事件の示談は、相手方にけがを負わせたという点で似ていますが、保険の有無が大きくことなります。

傷害事件の被害者は、保険会社ではなく加害者本人から賠償金を回収する必要があるので、示談の機会を有効に利用することが大切です。

※被害者であっても、民事裁判を起こす場合は、自らの費用と労力を使って裁判を起こす必要があります。加害者から示談の申し入れがあった場合は、示談金の金額にもよりますが、その機会を上手に利用して話し合いをまとめたいところです。

窃盗事件の示談とは?

窃盗の示談とは、窃盗事件の賠償問題を当事者間の合意で解決することをいいます。

万引きなどの比較的軽微なケースだと、品物を返却するだけで示談が成立するケースもあります。特に、個人商店の場合はその傾向が顕著です。

もっとも、大型の家電量販店やディスカウントショップでは、会社の方針として一切の示談を拒否しているケースも多いです。

フランチャイズ店であれば、店長やオーナーの意向次第で示談できるケースもありますが、会社として示談を拒否しているところでは難しいです。

恐喝事件の示談とは?

恐喝の示談とは、恐喝事件の賠償問題を当事者間の合意で解決することをいいます。

恐喝事件の加害者が、恐喝で奪った金銭を全額弁償し、その上でプラスαの示談金を支払って解決するケースが多いです。

恐喝事件の場合、被害者の側としても加害者の逆恨みを避けたいので、比較的スムーズに示談が成立するケースが多いです。

※加害者の側が被害者に対して「示談しないと✕✕するぞ!」と脅した場合は、さらに恐喝罪が成立するリスクがあります。そのため、恐喝の場合は、事件の性質上、加害者自身で示談をするよりも、弁護士に依頼した方が無難です。

強姦事件の示談とは?

強姦の示談とは、強姦事件の賠償問題を当事者間の合意で解決することをいいます。

強姦事件の加害者が強姦事件の被害者に一定の示談金を支払うことで、示談が成立するケースが多いです。

示談金の金額は、強姦が既遂だったか、未遂だったかで大きく異なります。

既遂の場合は、被害者側の怒りや悲しみも大きいので、ある程度しっかりとした示談金を支払わなければ解決しないケースが多いです。

また、そもそも示談の話し合い自体を拒否されることも多いです。

これに対して、未遂の場合は、既遂の場合と比べると、示談が成立しやすいといえます。

強姦事件は、示談が成立して告訴が取り消されれば、不起訴になる可能性が高く、不起訴になると前科がつかない点に特徴があります。

告訴の取り消しは、事件が起訴される前しかできません。事件が起訴された後は、もう告訴を取り消すことはできないため、注意が必要です。

刑事事件の示談に関するQA

刑事事件で示談をすると前科がつかない?

示談が成立した場合に前科がつかないケースと前科がつくケースの両方があります。

示談が成立したからといって、必ずしも前科がつかないわけではないので、その点は注意が必要です。

それでは、いろいろなケースを見ていきましょう。

そもそも前科とは…

前科とは、刑事裁判で有罪判決を受けた履歴のことをいいます。

そのため、前科がつかないということは、別の言い方をすれば、刑事裁判で有罪判決を受けないということを意味します。

罰金でも前科になる一方で、不起訴だと前科にならないという点がポイントです。

前科がつかないケースは?

警察介入前

警察介入前に示談が成立し、警察に被害届が提出されなければ、トラブルが刑事事件化することはありません。

そのため、警察介入前に示談が成立し、被害届の不提出が確定すれば、前科がつかないことになります。

被害届が提出されず、警察が介入しない以上は、刑事裁判を受けることもないからです。

たとえ事件それ自体が重大な場合でも、警察が介入せず刑事裁判が開かれない以上、前科がつくことはありません。

なお、示談と警察の関係については『警察は介入しない示談|交通事故を警察に届けないで示談すると危険?』でも詳しく解説しているので、よろしかったらご覧ください。

親告罪

警察に被害届が出されたケースでも、名誉毀損罪や器物損壊罪などの親告罪では、捜査期間中に示談が成立したら不起訴になるケースがほとんどです。

示談が成立し、告訴が取り消されたら、検察官は事件を起訴することができず、刑事裁判を受けることもないからです。

この点、告訴の取り消しが可能なのは、事件が起訴される前までという点に注意する必要があります。

一度事件が起訴され、刑事裁判が開かれることが決まった後は、仮に示談が成立したとしても有罪判決を受けることになるので、前科がつくことになります。

軽微な事件

軽微な事件の場合は、示談が成立したら罰金ではなく不起訴になるケースが多いです。

不起訴になれば、刑事裁判になることはないので、前科がつくこともないです。

これに対して、罰金の場合は、裁判自体は略式裁判のケースがほとんどですが、有罪判決を受けることになるので前科がつくことになります。

痴漢盗撮、軽い傷害事件の場合は、初犯であれば、示談が成立して不起訴になるケースが多いです。

前科がつくケースは?

これに対して、警察介入後親告罪でない被害重大な事件の場合は、示談が成立しても前科がつくケースが多いです。

例えば、殺人罪や強盗罪などの被害が重大な事件の場合は、仮に相手方と示談が成立しても、捜査の結果十分な証拠が集まれば、事件は起訴され刑事裁判を受けることになります。

刑事事件で決裂しない示談をするためには?

示談が成立するためには、両当事者が納得していることが大切です。

決裂しない示談をするためには、何度も話し合いの機会をもって、示談書の作成までこぎつけることが大切です。

示談書が作成されていない段階であれば、口約束で示談が成立していたとしても、相手の気まぐれで紛争が蒸し返されるリスクがあります。

これに対して、示談書の作成が完了していれば、その後に相手の気が変わっても、紛争の蒸し返しは不可能なので安心です。

しっかりと話し合いの機会をもって、示談書の完成までこぎつけましょう。

刑事事件の示談を成立させるための注意点とは?

示談は口約束でも成立します。

ただ、示談の成立を客観的にも確定させるためには、示談書を作成することが大切になってきます。

口約束での示談成立では、後日、示談の条件が曖昧になったり、示談の内容に思い違いが生じたり、トラブルが再発するリスクがあります。

これに対して、示談書の作成が完了した示談成立では、示談書の文言を見れば、示談の条件や内容を用意に確認することができ、トラブルは再発しないので安心です。

口約束だけでなく、示談書を作成する点に注意して、示談の話し合いを進めてください。

刑事事件の示談書の書き方

刑事事件の示談書の書き方

刑事事件の示談書の意味

刑事事件の示談書ってなに?

刑事事件の示談書とは、刑事事件の示談の内容を記載した書面のことをいいます。

示談とは、賠償問題について当事者間で解決することをいうので、刑事事件の示談書も民事事件の示談書も大きな違いはありません。

刑事事件の示談書には、被害者の加害者に対する処罰感情刑罰についての意見が書かれることがある点で違いが生じることがあります。

具体的には、刑事事件の示談書には、「被害者甲は加害者乙のことを許す」や「被害者甲は加害者乙に対する寛大な刑事処罰を求める」といった文言が追加されることがあります。

なお、刑事事件の示談書は、加害者と被害者の両当事者がサインをすることで有効に成立します。

刑事事件の示談書と公正証書の違いは?

示談書とは、示談の内容を記載した書面のことをいいます。

これに対して、公正証書とは、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書のことをいいます。

示談書は私人が作成する私文書、公正証書は公証人が作成する公文書という点で異なります。

示談の内容を自分たちで私文書化するのではなく、公証人にお願いして公正証書化することも可能です。

公正証書化することで、後日のトラブル再発を予防したり、もしトラブルが再発しても強力な証拠として自分に有利に使うことが期待できます。

刑事事件の示談書を作成する際のポイント

刑事事件の示談書の正しい書き方は?

示談書の書き方で一番のポイントは、①示談の対象となる事件の内容、②示談金などの示談条件、③日付、④両当事者のサインが正しく書けているか、という点です。

示談の対象となる事件の内容

当事者名、日時や場所を特定して、具体的に書きましょう。

数年後に示談書を見ても、何のどの事件か特定できる程度に具体的に書けていれば大丈夫です。

「いつ(When)、どこで(Where)、だれが(Who)、なにを(What)、なぜ(Why)、どのように(How)」という6つの要素である5W1Hを意識して書くと分かりやすいです。

示談金などの示談条件

示談金の金額支払い方法を特定しましょう。

一括払い分割払いか、現金払い銀行振り込みかなどを具体的に買いておくことが望ましいです。

示談書の作成と同時に示談金の支払いを行う場合は、示談書の中に「本日、示談金を受領した。」などの文言を入れておくことも可能です。

ほかにも、接触禁止謝罪文の送付などの追加の示談条件がある場合は、示談金の下の条項に盛り込んでおくと良いでしょう。

日付

日付は示談書の成立要件ではありませんが、記載しておいた方が無難です。

後日もし何かあり、後から振り返った際に、いつ示談が成立したのかを証明するものになるからです。

両当事者のサイン

当事者のサインは手書きで書いてください。

法人などの場合は記名押印の形式でも大丈夫ですが、個人の場合は手書きでのサインが必要です。

印鑑は法律的には押しても押さなくても大丈夫ですが、慣習的には押印した方が無難といえます。

実印である必要はないですが、シャチハタよりも認印の方がよいです。

刑事事件の示談書を無効にしないポイントは?

加害者と被害者の有効なサインがあることが、示談書が有効に成立するための必須の要件です。

有効なサインと言えるためには、無効でないこと取り消されないことが大切です。

無効なサインとは?

幼児子供、痴呆の老人など、意思能力がない人にサインをさせても無効です。

※意思能力とは、意思表示などの法律上の判断において自己の行為の結果を判断することができる能力(精神状態)をいいます。

幼児・心神喪失者などは、意思無能力者として、その法律行為は無効とされます。

取り消されるサインとは?

未成年者にサインをさせても、その示談書は取り消される可能性があります。

未成年者と有効に示談をしたい場合は、法定代理人(通常は両親)と示談をする必要があります。

また、相手に詐欺強迫をしてサインをさせても、その示談は法律的に取り消されることになります。

刑事事件の示談書に印鑑は必要?

示談書に手書きのサインがあれば、印鑑は必ずしも必要なものではありません。

ただ、慣習上、サインの有効性を再確認するためにも、印鑑はあった方が無難かもしれません。

示談書に押す印鑑は、実印である必要はなく、認印でも大丈夫です。

重要な書類ですので、シャチハタよりかは朱肉を用いる認印の方が場にふさわしいでしょう。

刑事事件の示談書を作成する際、領収書は作るべき?

もし示談書の作成と同時に示談金を現金で支払った場合は、領収書を作った方がよいです。

領収書がなければ、示談金を支払ったことが後日証明できないからです。

領収書は示談書と分けて作成することも可能ですし、示談書の中に「本日、示談金を受領した。」等の一文を入れて、相手からサインをもらう方法でもよいです。

現金払いではなく、銀行振り込みの場合は、ATMから出てくるレシートのような明細書が領収書の代わりになります。

ネットバンキングの場合は、決済が完了した時の画面をプリントアウトして、領収書の代わりにしましょう。

刑事事件の示談書を作成する際、相手方が未成年の場合はどうする?

未成年者との示談は、法律上取り消されるリスクがあります。

そのため、示談を確定的に有効に成立させたい場合は、相手の法定代理人(通常は両親)と示談する必要があります。

もっとも、デリケートなトラブルの場合は、被害者としても両親に知られたくないというケースがあるかもしれません。

そのような場合は、ご自身で判断するのではなく、個別事案の問題を弁護士までご相談ください。

刑事事件の示談書に関するQA

刑事事件の示談書は手書きでもOK?

示談書の作成は手書きでも大丈夫です。

絶対にパソコンを利用したり、用紙をプリントアウトしたりしなければならないというわけではありません。

実際、私たち弁護士も、急に出先で示談書を作成しなければならないということになったら、ノート手書きで示談の内容を記載し、当事者にサインしてもらうことがあります。

パソコンが使えない人は、手書きの示談書でも大丈夫です。

刑事事件の示談書に収入印紙は必要?所得税は?

刑事事件の示談書に収入印紙は不要です。刑事事件の損害賠償に関する示談書は、印紙税法上、不課税文書となるからです。

また、所得税も発生しないことになります。刑事事件の示談で得られる損害賠償金は、被った損害を填補するものであり、新たに利益を得るものではないからです。

刑事事件の示談書に割印は必須?

刑事事件の示談書に割印は必須ではないです。

割印とは、同じ文面の文書を2つ以上作成したとき、その文書が関連のあるもの、または同一のものであるということを証明するための印をいいますが、仮に割印がなかったとしても、示談書自体は有効に成立します。

もっとも、後日のトラブル再発防止の観点からは、割印があった方が無難といえるので、作成の際に覚えていたら、割印をした方がよいでしょう。

刑事事件の示談交渉とは

刑事事件の示談交渉とは

刑事事件の示談交渉の意味

刑事事件の示談交渉ってなに?

刑事事件の示談交渉とは、刑事事件の加害者側被害者側示談の条件について話し合うことです。

刑事事件の示談交渉は、刑事事件の当事者同士で行うこともありますし、弁護士が代理人として行うこともあります。

被害者の側だけ(または加害者の側だけ)弁護士がついて交渉が進められるケースもあります。

いずれにせよ、示談の効果は当事者本人に帰属することになります。

刑事事件の示談交渉と弁護士の関係とは?

刑事事件の示談交渉に際し、弁護士に示談を依頼するかは当事者の意思次第です。

示談交渉は、本来的には本人が行うものなので、弁護士に依頼する場合は、弁護士費用を負担する必要が出てきます。

弁護士費用の負担は、被害者の場合も同様なので、依頼の際はこの点を確認する必要があります。

この点、警察は民事不介入なので、警察が示談を担当することはないです。

そのため、誰かに示談を依頼したい場合は、法律の専門家である弁護士を探して依頼することになります。

弁護士による示談交渉

弁護士が示談を成立させた場合は、その効果はすべて本人に帰属することになります。

示談交渉を行うのは弁護士だけで、依頼者である当事者は、示談の現場に立ち会うことは不要なので安心です。

示談書のサインも弁護士のサインになり、示談書に記載される住所も法律事務所の住所になり、当事者のプライバシーは保護されます。

相手方との直接交渉が不安な方は、弁護士への依頼を検討されるのも一つです。

弁護士に依頼すれば、示談交渉に関するすべてを弁護士に一任することができるので、ストレスなしで日常生活を送ることができます。

加害者が弁護士に依頼して示談交渉するメリット・デメリットは?

刑事事件の加害者が弁護士に示談交渉を依頼する場合、次のようなメリット・デメリットがあります。

弁護士に依頼するメリット

①被害者の連絡先が分からなくても大丈夫

被害者の連絡先が分からない場合でも、弁護士に依頼すれば、被害者の連絡先を入手できるケースが多いです。

弁護士であれば、警察や検察などの捜査機関から連絡先を教えてもらえるケースも多いからです。

性犯罪粗暴犯などのデリケートなケースでも、弁護士であれば被害者の連絡先を知れるので、連絡先が分からずご自身での示談交渉が不可能な場合は、弁護士への依頼を検討してみてください。

②示談の成功率がアップする

刑事事件をよく扱う弁護士は、日常業務として示談交渉に取り組んでいます。

これまで成功させてきた示談の数が100件以上という弁護士も少なくなく、経験豊かな弁護士に依頼することで、示談の成功率アップが期待できます。

③示談書の作成などが万全

法律の専門家である弁護士であれば、法律的に間違いがない示談書を作成することができます。

トラブルの再発防止などの観点からは、弁護士に示談交渉を依頼し、示談書の作成まで担当してもらうのが一番です。

④刑事処分や刑事裁判への引継ぎがスムーズ

警察に被害届が受理されているケースでは、弁護士が示談を担当することで、その成果を直接、捜査機関や裁判所に伝えることができます。

示談が成立しても、これを証拠として提出しなければ、刑事裁判では示談が成立していないのと同様になってしまいます。

刑事裁判では、証拠によって事実が認定されるからです。

弁護士に示談交渉を依頼すれば、示談書の作成のみならず、示談書の提出(証拠提出)まで一任することができます。

弁護士に依頼するデメリット

デメリットという表現が正しいかは分かりませんが、弁護士費用がかかる点が負担になります。

示談交渉を依頼するだけであっても、着手金で数十万円という事務所が少なくありません。

逆に言うと、「弁護士費用を支払って弁護士に示談を依頼すべきか」という点を、得られるメリットと検証してしっかり検討することが大切です。

被害者が弁護士に依頼して示談交渉するメリット・デメリットは?

刑事事件の被害者が弁護士に示談交渉を依頼する場合、次のようなメリット・デメリットがあります。

弁護士に依頼するメリット

①ストレスがかかる交渉を弁護士に一任できる

刑事事件の犯人と示談交渉をするとなると、かなりストレスがかかるのが通常です。

特に、性犯罪などでは、示談金は回収したいけれども、加害者と会うのは嫌だ、という方が少なくありません。

弁護士に依頼すれば、ストレスがかかる作業はすべて弁護士に一任できるので安心です。

②裁判を前提にした強気の交渉ができる

弁護士が示談交渉する場合は、裁判を前提とした強気な交渉が可能です。

加害者側としても、「民事裁判になるくらいなら示談金を払おう。」という気持ちになる人が少なくありません。

弁護士が示談交渉を代理することで、スムーズな示談成立が期待できます。

③接触禁止や謝罪要請など、示談の条件で工夫ができる

弁護士が示談書を作成する場合は、依頼者である被害者側の要望をしっかりと聞き取って、示談の内容に組み込むことが可能です。

加害者に会いたくない。」や「謝罪を尽くして欲しい。」といった要望を示談の条件にすることができます。

弁護士に依頼するデメリット

デメリットかどうかは分かりませんが、弁護士費用がかかる点が負担です。

自分自身で示談交渉した場合は、受領した示談金の100パーセントが自分のものになります。

これに対して、弁護士に依頼した場合は、受領した示談金の20パーセント程度が弁護士費用になり、自分の手元には8割程度しか残らないという結果になります。

※弁護士費用に関しては、弁護士次第です。20パーセントという決まりが有るわけではなく、個別の事案・個別の委任契約によって異なります。

完全成功報酬の弁護士費用の場合は、着手金は無料の代わりに、50万円回収しても、弁護士費用が30万円かかり、自分の手元には20万円しか残らないというケースも考えられます。

そのため、被害が重大で高額の示談金が想定されるケース以外は、弁護士費用が負担になるケースも多いです。

さまざまな事件の示談交渉

交通事故の示談交渉のポイントは?

交通事故の加害者側が刑事事件の側面で示談を進める際は、保険会社との協力がポイントになってきます。

交通事故の賠償金は、被害者側のけがにもよりますが、多額になるケースが多いです。

保険金で基本的な賠償を済まさなければ、スムーズに示談を進めるのは難しいです。

そこで、保険会社との協力体制が重要になってきます。

もっとも、保険会社としては、被害者側の治療が終わるまで示談の話し合いは進めないという会社も少なくありません。

その場合は、刑事処分刑事裁判までに示談が間に合わず、被害者側の宥恕の意思を検察官や裁判所に伝えることができないということも考えられます。

そのため、少しでも刑罰を軽くしたいと希望する場合は、保険会社まかせにせず、弁護士を立てて示談を進めることも検討した方がよいかもしれません。

弁護士であれば、被害者側の治療が終了する前でも、示談を進めることができるからです。

恐喝事件の示談交渉のポイントは?

恐喝事件の場合は、脅し取ったお金を全額返金した上で、プラスαの示談金を払えるかがポイントになります。

恐喝事件の被害者の気持ちとしては、全額返金ですぐに解決とはいかないケースが多いです。

恐喝を受けたことで、警察の捜査に協力したり、日々おびえて暮らしたりと、金銭面以外の負担も重かったと考えられるからです。

また、恐喝未遂のケースでは、実際にお金は受け取ってはいないかもしれませんが、それでもスムーズに示談を成立させるためには、一定程度の示談金を支払う必要があります。

未遂であっても、相手を恐喝した以上は、相手に被害を与えたと評価されるからです。

暴行・傷害事件の示談交渉のポイントは?

暴行・傷害事件の場合は、事実関係や傷害に至った経緯について細かい言い分にこだわらない点がポイントになります。

人を殴るということは、殴った方にも言い分があるのが通常です。

しかし、この言い分にこだわると、示談の話し合いはスムーズに進みません。

殴った以上は加害者」という法律の論理をしっかりと自覚し、自分の言い分を前面に出さず、示談の成立を最優先に謝罪と賠償に努めることが大切です。

暴行・傷害事件の示談金に関しては、治療費通院費精神的慰謝料という賠償金を前提に、謝罪の気持ちを上乗せして支払うのが通常です。

窃盗事件の示談交渉のポイントは?

窃盗事件の場合は、被害品をすべて返却した上で、プラスαの示談金を支払えるか否かがポイントになります。

「一万円しか盗ってないんだから、一万円だけ返せばいいだろう」という態度では、示談の成立は困難かもしれません。

被害者としては、今回の窃盗トラブルでいろいろな面倒に巻き込まれており、返金だけで解決してもよいという気持ちにはなかなかなれないからです。

例えば、置き引きなどのケースでは、鞄の中に一万円しか入っていないケースでも、五万円十万円といった示談金を支払って解決するケースも多いです。

謝罪をしっかりと尽くせば、相場よりも安い示談金で許してくれる被害者の方もいるかもしれません。

ただ、それでもやはり、プラスαの示談金を支払えるかという点がポイントになってくることに変わりはありません。

刑事事件の示談交渉に関するQA

刑事事件の示談交渉に適した場所の選び方とは?

刑事事件の示談交渉はデリケートな内容を含む場合が多いので、できれば他人に見られたくないものです。

一方で、密室で示談交渉を行うのも、被害者としては怖いでしょうし、そもそも密室だと話し合いに応じてもらえないリスクがあります。

そこで、ホテルのラウンジ喫茶店ファミレスなどの、人目に触れる公共の場所で、かつ周りに話が聞こえにくい場所を選ぶのがよいでしょう。

席と席の間のスペースに余裕があるカフェだと、被害者としても安心でき、かつ加害者としても周りの目が気にならないのではないでしょうか。

なお、弁護士が立ち会って示談する場合などは、あえて貸し会議室のような個室を用意して、しっかりと話し合える環境を整えることもあります。

喫茶店などを利用した場合のお茶代は、加害者側が支払うのが礼儀です。

刑事事件の示談交渉を個人でするには?

個人で刑事事件の示談交渉を進めるためには、相手方の連絡先を知っていることが前提になります。

たまたま駅で出会った見知らぬ人とトラブルになり、刑事事件に発展してしまったケースでは、相手の連絡先が分からないので、そもそも示談の話し合いを進めることができません。

個人でも警察が被害者の連絡先を教えてくれるケースも稀にありますが、二次被害防止の観点から、通常は教えてもらうことはできません。

相手の連絡先が分からない場合は、弁護士に依頼して示談の話し合いを進める必要があります。

刑事事件の示談交渉にテクニックはある?

示談交渉のテクニックは、自分で示談する場合と、弁護士に依頼し弁護士が示談する場合とで異なります。

自分で示談する場合のテクニック

①相手を怒らせないこと

示談を成立させるためには、加害者と被害者が納得の上、示談の内容について合意する必要があります。

そのためには、加害者から被害者に対して、十分な謝罪と賠償が尽くされることが大切です。

相手を怒らせないで話し合いを進めることができれば、スムーズな示談成立が期待できます。

丁寧な言葉遣い真摯な対応を心がけましょう。

②示談を断られても時間をおいて再びトライすること

あまりにしつこい交渉は逆効果です。

しかし、一度示談を断られたからといって諦める必要はありません

話し合いの機会を複数回もつことで、示談が成立するケースも多いです。

被害者の側としても、十分な条件が提示されれば、納得することも多いからです。

もっとも、ストーカーなどと勘違いされないためには、できれば自分自身ではなく、弁護士に依頼して話し合いを進めた方が良いケースもあります。

弁護士が示談する場合のテクニック

①示談のメリットを法律的・経験的に説明する

被害者の側にとっても、話し合いで示談をすることで、賠償金の早期回収に資するというメリットがあります。

民事裁判をせずに賠償金を得られるメリットは、被害者の側にとっても魅力的です。

弁護士が示談交渉を進める場合は、このあたりの被害者にとってのメリットをしっかりと説明することになります。

②示談しない場合のデメリットを法律的・経験的に説明する

示談しない場合の被害者側のデメリットとしては、自分で面倒な法的手続きをとって賠償金を回収しなければならなくなるという点が大きいです。

また、刑事事件が刑事裁判になれば、法廷に証人として呼ばれるリスクも負うことになります。

このあたりの法的リスクを弁護士が説明することで、示談がスムーズにまとまるケースも多いです。

刑事事件の示談の条件

刑事事件の示談の条件

刑事事件の示談の条件とは

刑事事件の示談成立の条件とは?

刑事事件で示談が成立するためには、加害者と被害者の両当事者が合意していることが条件です。

示談書の作成は、刑事事件の示談が成立するための条件ではありません。

単なる口約束でも示談が成立します。

ただし、口約束だけの場合は、後から示談の成立が争われた場合に、証拠がないため水掛け論になってしまい危険です。

そのため、口約束だけでも示談は成立しますが、示談書を作成した方が無難といえます。

示談成立の証拠となる示談書作成ポイント

示談書自体は、紙に示談の内容が書かれており、加害者と被害者の双方がサインすれば有効に成立します。

紙の種類に制限はありません。

また手書きのサインがあれば、印鑑は不要です。印が押されていなくても、サインがあれば示談書は有効に成立します。

示談の内容や条件については、トラブルの再発を防ぐ観点からも、正確かつ分かりやすく記載することが重要です。

宥恕とは?宥恕つき示談の意味は?

宥恕とは、被害者が加害者を許すことをいいます。

被害者側の宥恕がある場合、通常は、示談書の中に「被害者は加害者に対して寛大な処罰を望む」「被害者は加害者の行為を許す」といった宥恕条項が盛り込まれることになります。

告訴を取り消す」「被害届を取り下げる」といった一文も、被害者の宥恕の意思を表すものになります。

刑事事件において宥恕がもつ意味は、あなたが加害者側か、被害者側かによって異なってきます。

加害者と宥恕

あなたが加害者の場合、宥恕つき示談が成立すると、刑事処分の観点から大きなメリットを受けることになります。

痴漢盗撮窃盗などの比較的軽微な犯罪の場合は、宥恕つき示談が成立したことで、事件が不起訴になり前科がつかないケースも多いです。

名誉毀損器物損壊などの親告罪の場合は、宥恕つき示談で告訴が取り消されれば、必ず不起訴になるので、刑事裁判になることも前科がつくこともありません。

被害者と宥恕

あなたが被害者の場合、加害者を宥恕することで、加害者の刑事処罰が軽くなることを念頭に置く必要があります。

もっとも、宥恕することを条件に、相場よりも高めの示談金を受領できるケースがあるなど、メリットを受けることもあります。

また、相手を宥恕していれば、逆恨みされない、逆恨みされるリスクが低くなる、などのメリットを受けることも期待できます。

その意味で、宥恕するか否かは、一時の感情ではなく、総合的に判断することが大切です。

 

事件別にみた示談の条件

詐欺罪の示談の条件は?

詐欺事件の賠償問題の解決方法について両当事者が合意していることが条件になります。

詐欺事件の場合は、他の財産犯の場合と比べて、被害が多額になる傾向があります。

示談の成立は全額弁償が前提になるケースが多いので、示談成立の条件を満たすためには十分な示談金を用意することが大切になってきます。

警察介入前の詐欺事件であれば、警察に届け出ないことを示談の条件とすることも可能です。

傷害罪の示談の条件は?

傷害事件の賠償問題の解決方法について両当事者が合意していることが条件になります。

傷害事件の場合は、被害者の治療費通院費、その他の精神的慰謝料に関して、十分な賠償が行なわれることが示談の前提になるケースがほとんどです。

けがの程度によっては、示談金が多額になるケースも多いです。

示談成立の条件を満たすためには、十分な示談金を用意できることが大切になってきます。

窃盗罪の示談の条件は?

窃盗事件の賠償問題の解決方法について両当事者が合意していることが条件になります。

窃盗事件の場合は、被害品を弁償できることが、示談成立の前提条件になるケースが多いです。

盗んだものをなくしてしまった場合は、品物相当額のお金で賠償することになります。

その上で、相手に迷惑をかけた点について、十分な金銭補償をすることが大切になってきます。

恐喝罪の示談の条件は?

恐喝事件の賠償問題の解決方法について両当事者が合意していることが条件になります。

その上で、恐喝で相手から奪った金銭や物品を返却し、迷惑料としてプラスαの示談金を支払うことが大切になってきます。

警察介入前の恐喝事件であれば、示談が成立することで警察沙汰にならないケースも多いです。

強姦事件の示談の条件は?

強姦事件の賠償問題の解決方法について両当事者が合意していることが条件になります。

宥恕条項の有無や告訴取消しの有無は、示談に必ず必要な条件ではありません。

強姦事件の損害をいくらで清算するのかという点が重要になってきます。

もっとも、刑事事件の加害者側としては、強姦事件では、告訴が取り消されれば事件が不起訴になる可能性が高く、不起訴になると前科がつかないという大きなメリットを受けます。

そのため、強姦事件の示談の条件として、告訴取消しの有無が問題になることが多いです。

強姦の被害者の側としても、告訴を取り消すかわりに相場よりも高い示談金を受領できるケースがあります。

最終的な示談金は、両当事者の納得のもと、話し合いで決められることになります。

刑事事件の示談の条件に関するQA

刑事事件の示談で外せない条件とは?

刑事事件の示談が成立するためには、両当事者が合意していることが条件になります。

加害者・被害者の双方が示談の内容に合意していることが、示談で外せない条件です。

両当事者が合意しているとは?

刑事事件の加害者と被害者の双方が合意しているといえるためには、示談の交渉過程で、詐欺脅迫があってはいけません。

詐欺や脅迫にもとづく合意は、将来的に取り消しが可能なので、一時的に示談が成立したとしても取り消される可能性があります。

示談の条件を理解し、真意にもとづく合意があることが大切です。

刑事事件の示談は口約束でも成立する?

刑事事件の示談は口約束でも成立します

示談書の作成は、刑事事件の示談が成立するための必要条件ではありません。

もっとも、口約束での示談は、次のようなメリットとデメリットの両面があります。

口約束で示談するメリット

①示談の成立が簡単でスピーディー

面倒な示談書を作成せずに口約束だけで示談を成立させるため、示談の成立が簡単でスピーディーです。

将来もめないことが確実なのであれば、口約束だけで示談を成立させるのも一つかもしれません。

ただ、トラブルが再発した場合のリスクは自らで引き受ける必要があります。

弁護士の立場からはお勧めできません。

②面倒な書面作成が不要

面倒な示談書の作成が不要なため、法律の知識がパソコンの技術がなくても示談を成立させることができます。

示談書は手書きでも大丈夫ですが、口約束の示談の方が簡単です。

自分で示談をする場合は、示談書の作成はなかなか難しいかもしれません。

口約束で示談するデメリット

①証拠として利用できない

口約束だけで示談を成立させた場合は、示談書を証拠として使えないので、トラブルが再発した場合に困ります。

また、刑事事件の示談の場合は、検察庁や裁判所に示談書を提出できないので、示談の成立の証明が困難です。

本当は示談が成立していても、口約束だけの場合は、示談不成立として扱われるリスクがあります。

②トラブルが再発するリスクがある

口約束だけで示談を成立させた場合は、示談の条件面で思い違い勘違いが生じて、トラブルが再発するリスクがあります。

示談書がなければ、こちらが正しいことを主張しても水掛け論になってしまうことが多いです。

示談書がなければ示談の条件面を証明することは困難なので、弁護士の立場からは示談書の作成をお勧めしています。

刑事事件の示談成立後に気を付けることは?

刑事事件の示談成立後に気をつけることは、あなたが加害者側なのか、それとも被害者側なのかによって異なります。

加害者側が気をつけること

①示談の条件を実行すること

刑事事件の加害者は、示談が成立した後もちゃんと示談の条件を実行することが大切です。

特に、示談金の支払いがまだの場合は、ちゃんと支払うようにしてください。

示談が成立しても、示談金を支払わなければ民事裁判になるリスクがあります。

また、接触禁止通勤路変更の条件などが付いている場合は、これらの条件についても遵守するようにしましょう。

②証拠として提出すること

示談が成立した後は、示談書などの書類を検察庁や裁判所に証拠として提出することが大切です。

これをちゃんと証拠として提出しなければ、手続き上は、示談が成立していないものとして取り扱われることになります。

刑事手続においては、証拠の提出が重要です。

弁護士がついている場合は、必ず弁護士に成立した示談書を証拠として提出してもらうようにしましょう。

被害者側が気をつけること

①示談の条件を実行してもらうこと

刑事事件の被害者側は、示談が成立した後も、ちゃんと加害者に示談の条件を実行してもらうことが大切です。

もし加害者が示談金の支払い接触禁止通勤路変更などの条件に違反している場合は、なるべく早い段階で警察や弁護士に相談するようにしましょう。

ストーカー被害に発展するケースも考えられるため、早めの対応が大切です。

なお、示談金の相場はこちらからかんたんに確認できるようにしておきました!

なお、示談について知っておきたい情報は『示談で被害者にゆるしてほしい!刑事処分が軽くなるトラブル解決方法』にまとめているので、興味がある方はご覧ください。

刑事事件の示談の相談なら弁護士にお任せ!

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まとめ

今回のテーマは、刑事事件の「示談」です。

「示談を制する者は、刑事事件を制する」と言っても過言ではないくらい、示談の重要性が見えてきましたね。

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