示談金の減額交渉は可能?知りたいのは示談金減額の限界点!

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-示談することになったけど、この示談金は適正金額なのか…

-示談金を減額することは可能なの?

示談交渉、とくに示談金の減額について、お悩みではないでしょうか?

示談金を支払う機会は、生きていくうえで決して多くあることではないと思います。

ですので、支払うにあたって不安や疑問がたくさんあることでしょう。

本日は、そのような不安や疑問を解消するべく、レポートしていきたいと思います。

みなさん、示談交渉のご経験はあるでしょうか。

いざ自分が示談の当事者になると、不安を感じると思います。

世間のみなさんは、どうなのでしょうか。

怖いのは、知識なしで行動して取り返しがつかない状態になることです。

いつ何時、どこで事件に巻き込まれるかは分かりません。。

なにも分からない状態で、示談交渉を進めることになったとしたら…

示談金を不当請求される可能性もあります。

突然のことでも冷静に対処できるように前もって知識を持っておきましょう。

本日は「示談金は減額することができるか?」をテーマに進めていきます。

法律の専門知識については、弁護士の先生をお呼びしています。

弁護士の岡野です。

弁護士経験をもとに、実例をまじえてお話していきたいと思います。

よろしくお願いします。

示談金の適正額を知る!弁護士が回答、示談金は減額可能か

示談金の適正額を知る!弁護士が回答、示談金は減額可能か

Q1.刑事事件の示談金を減額してもらいたいです。注意点や交渉術を教えて下さい。

まずは、誠実に謝罪することに努めましょう。

交渉する際は「証拠隠滅や証人威迫」と受け取られないように細心の注意を払ってください。

また、発言に注意を払うのは言うまでもないでしょう。

人の多い喫茶店で会うようにするなど、場所等にも気を付けてください。

周囲に人がいないと被害者は恐怖を感じる可能性もあります。

なお、一度でも口で合意してしまえば、合意が成立してしまいます。

不用意な口約束には注意してください。

示談金の減額の交渉術は、適正金額に減額するという姿勢が大切です。

なお、弁護士に示談の交渉を頼むこともできます。

示談金の金額について疑問を感じたら、弁護士に相談しましょう。

示談金だけでは解決できない、と感じられる方もいらっしゃいます。

なによりも大切なのが、「謝罪」です。

誠意ある謝罪に努めましょう。

謝罪文を被害者に送りたいという方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

テンプレートを紹介しています。

Q2.暴行傷害事件を起こし、示談金の不当請求をされています。争えませんか?

実際の事件を想定して、解説していきたいと思います。

(状況)

相手に全治1週間のケガを負わせてしまいました。

示談金として治療費全額に加えて、慰謝料300万円を請求されています。

(解説)

このような要求は不当請求であり、300万円の請求額を認めずに争うべきです。

まず、治療費の全額を支払う必要性はあります。

実際にかかった治療費かどうか、確認する必要があります。

病院の領収書などの書類で、確認してから支払ってください。

ただし、相手にも過失があり、過失割合が問題となる特殊事情があれば別です。

また、慰謝料300万円はあまりに高額です。

示談金は基本的に民事裁判の判決で認められる金額が基準となります。

全治1週間のケガであれば、10万円30万円、多くて50万円ぐらいです。

もちろん、その態様や事情にもよります。

こちらが相手の300万円の示談に合意しない限り、相手は民事裁判を起こして300万円の判決をとる必要があります。

ですので、民事裁判で金額を争うという方法があります。

全治1週間のケガだけで、慰謝料300万円を認めるような民事裁判はほぼありません。

裁判で争うなら、弁護士に依頼するのがいいでしょう。

刑事事件への影響を考える必要もあります。

法外な慰謝料を支払わなくとも、刑事裁判や検察官から非難されるようなことはありません。

慰謝料として適正と考えられる金額の支払いをするだけで大丈夫です。

また、示談ができなかった証拠を残すようにしてください。

被害者が、慰謝料300万円という不当請求をしてきたことが分かるような証拠です。

たとえば、慰謝料300万円の請求書などを保存しておいてください。

示談交渉では被害者に対して、誠実な対応をすることが求められます。

だからといって、不当な請求に従う必要はないでしょう。

示談金には、適正な金額といわれるものがありますので、それに従いましょう。

示談交渉で不安に思われたら、弁護士に相談してください。

もっと、示談の全貌について知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

Q3.示談金の請求金額が「示談金相場」よりも高い場合、減額交渉できますか?

どのような場合でも、減額交渉をすること自体は可能です。

また、請求額が示談金相場よりも不当に高い場合、減額交渉をすべきです。

示談金相場は、これまでの同種事件の示談実例から見当がつきます。

そのため、示談の経験・実績が豊富な弁護士ほど、示談金相場を的確に把握していると考えられます。

各事務所の示談情報を共有している大手弁護士法人なら、示談金相場についてより詳しいという期待が持てます。

示談の際は基本的には示談金相場の金額をもとに示談をしてください。

減額交渉は、刑事事件への影響もあることを覚えておいてください。

示談の成立において、示談金相場よりも少し高い金額で合意することもあり得ます。

特に被害者からの許しを得るためならば、場合によっては合理的な選択といえるでしょう。

示談金相場よりも少し高い金額を支払えば、それだけ誠意ある対応とみなされる可能性もあります。

つまり、刑事事件への影響も少なからずあります。

しかし、ケースごとにその対応は見極めていく必要がありますので、弁護士と相談して決めていきましょう。

Q4.示談金の減額交渉を弁護士に頼むメリットは何ですか?

弁護士であれば、適切な減額交渉ができます。

賠償基準となる示談金相場を適切に理解しているためです。

また、事案ごとに事情は異なります。

個別の事情を示談金相場に反映させ、合理的な金額を算出して交渉することもできます。

また、裁判になった場合の見込みも、一般の人よりも高く判定できます。

裁判で立証活動をしてきた経験などを持っているからです。

弁護士は、立証面が強いか弱いかを判断します。

立証面が弱ければ、示談金額の落としどころを判断するなど、柔軟に対応します。

弁護士は、民事裁判に慣れているので、示談金相場に適切に基づいて交渉できます。

そのような弁護士の発言だからこそ、説得力があるのです。

刑事事件の観点からも、弁護士に依頼するメリットがあります。

逮捕・勾留中の場合、物理的に示談できません。

弁護士は代理として示談交渉を行なうことができます。

さらに、弁護士は第三者的な立場です。

加害者本人と会いたくない被害者でも、弁護士であれば会ってくれることも多くあります。

また、弁護士は、将来の刑事処分も踏まえて示談します。

刑事処分で、有利になるような形で示談を整えることができます。

もし、示談できなかった場合にも、有利になるような証拠作りなどの対応までしてくれます。

弁護士に依頼するメリットはいろいろあります。

弁護士は、民事、刑事にかかわらず、総合的に対応することができます。

示談金の減額交渉の話になる前に、そもそも被害者が示談に応じてくれない可能性もあります。

そうなったときは、弁護士に頼るほかないのではないでしょうか。

示談に関する、一連の流れで弁護士に依頼するメリットはたくさんあります。

迷う前に、弁護士に相談することが、事件解決への近道といえるのではないでしょうか。

実例から示談金の適正額を算出!減額につながる可能性は?

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示談金の相場が知りたい!

あなたが請求を受けている示談金は適正金額、つまり相場なのか気になりませんか?

不当請求を受けているのでは…?

と不安に感じたら、まずはこちらで実例をチェックしてみましょう。

こちらは、過去に実際に支払われた示談金になります。

ご自身のケースに当てはまる同種の事件があるかもしれません。

ぜひ参考にしてみてください。

示談金の減額交渉を相談したいなら、スマホで弁護士無料相談

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最後にひとこと

それでは、最後に一言いただきたいと思います。

刑事事件はスピードが大切です。

もちろん示談の対応も同じです。

示談金の減額を希望するなら、弁護士なしに、ご自身だけで判断するのは危険です。

専門家の意見を聞きながら、話を進めていくようにしましょう。

まとめ

示談についてお悩みの皆さん、最後までご覧いただきありがとうございました。

示談金の減額交渉をするには、弁護士のチカラを借りて、交渉を進めていきましょう。

ただ、ご自身の誠実な謝罪に努めることが重要になります。

その点についても、弁護士に相談して、アドバイスをもらいながら進めていきましょう。

全国弁護士検索を使って、地元の弁護士を見つけるのもよし、

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もっと、示談について知りたいという方は、関連記事もあわせてご覧ください。

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