【死亡事故】家族が交通死亡事故の加害者になってしまったら｜どう対処する？仕事は解雇？

家族が交通死亡事故の加害者に…｜加害者家族のその後の人生は？仕事は解雇される？

テレビや新聞のニュースでもよく目にする死亡事故。

自動車はたいへん便利な乗り物ですが、常に事故と隣り合わせです。

交通死亡事故は、いつご自身や家族が加害者になってしまうかわかりません。

当然のことですが、普段から安全を心がけ、周りをよく注視して運転するべきです。

しかし、少しの不注意でご自身やご家族が加害者になってしまうことがあります。

もし、交通死亡事故の加害者になってしまったらどうなるのでしょうか。

家族が交通死亡事故の加害者に…その後どうなる？

ある日突然、ご自身の家族が交通死亡事故の加害者になってしまったら…

この先どうしたらよいかわからず途方に暮れてしまうかもしれません。

もし、家族が交通死亡事故を起こしてしまったらどうなるのでしょうか。

交通事故の加害者はどんな責任を負うことになるのでしょうか。

責任を3つも負うことになるのですね。

では、3つの責任の中身と、対応方法をそれぞれみていきましょう。

①民事責任の対応

まずは民事責任の内容と対応方法をみていきましょう。

加害者が負う民事責任とは、事故により被害者に発生した損害を賠償する義務です。

死亡事故・重傷事故だと加害者の民事責任は非常に重いものとなります。

あまりにも多額になると、個人の資産から支払うのは難しいかもしれませんね。

民事責任については、どのような対応をとればよいのでしょうか。

なるほど、任意保険が民事責任に対する有効な対応となるのですね。

自賠責保険だけではなく、任意保険にも必ず加入しておいた方がよさそうです。

②刑事責任への対応

続いて、刑事責任の内容と対処法をみていきましょう。

人身事故を起こすと、「自動車運転過失致死傷罪」や「道路交通法違反」の罪に問われることがあります。

これは、民事上の責任とは別に刑事罰を科されるということです。

加害者が任意保険に加入しているだけでは、刑事責任への対応はできません。

別途、刑事弁護に強い弁護士に依頼するなどの対応が必要になります。

③行政上の責任への対応

3つめは行政上の責任です。

自動車の運転者には運転免許があたえられています。

死亡事故などの人身事故を起こした場合には運転免許に関する行政上の責任を負います。

加害者の行政上の責任についても、保険によってリスク回避はできません。

よって、自ら対策を講じなければなりません。

たとえば、免許取消処分を受ける場合は呼び出しを受けて聴聞手続きを受けます。

そこで加害者は弁解や主張をすることができ、場合によっては処分が軽減される可能性もあります。

これには弁護士が同席することができますので、予め依頼しておくことで法的に有効な主張をしてくれる場合もあるでしょう。

また、場合によっては行政処分の取消訴訟を提起することも可能です。

交通死亡事故の加害者は仕事を解雇される？

もし、家族が交通死亡事故の加害者になってしまったら仕事を解雇されてしまうのでしょうか。

交通死亡事故は二度と取り返しのつかない重大な事件です。

しかし、加害者の人生はまだ続いていきます。

交通死亡事故を起こし、会社から解雇されてしまうと大変困りますよね。

仕事に運転免許が必要な場合は、復職が難しく、復職しても配置転換される場合もあるようです。

しかし、直ちにクビになるケースは少ないように感じます。

もっとも、これはあくまで軽微な過失で事故を起こしてしまった場合です。

飲酒運転や危険運転で死亡事故を起こした場合は、裁判の後に刑務所に収監される可能性が高いです。

そうなれば、解雇される可能性が非常に高くなるといえるでしょう。

家族が死亡事故の加害者に…刑罰は科される？

「家族が死亡事故の加害者になってしまった…」

これから家族にどんな刑罰が科されるかたいへん心配ですよね。

交通死亡事故は「過失運転致死」または「危険運転致死」に問われます。

内容を確認しておきましょう。

過失運転致死罪

過失運転致死は、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死亡させることです。

運転者が注意義務に反して死亡事故を起こした場合、過失運転致死として相応の刑罰が予定されています。

危険運転致死罪

危険運転致死は、自動車を運転することが困難な状態や正常な運転が困難な態様などで運転し、よって人を死亡させることです。

運転者が特に危険な運転をして注意義務に反した場合、危険運転致死として極めて重い刑が予定されています。

現在自動車の死亡事故に関する法律は「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」に規定されています。

こちらは平成26年5月20日に施行されました。

過失運転致死は5条に、危険運転致死は2条と3条にそれぞれ規定されています。

「過失運転致死」も「危険運転致死」もどちらも懲役刑が科されることがあります。

そのため、交通死亡事故を起こした際は、これらの刑罰を受ける可能性があるといえるでしょう。

なお、交通事故の加害者のその後については『交通事故で人を死亡させた加害者のその後｜刑罰、刑務所、慰謝料や相続放棄なども解説』にも詳しく記載しているので、興味がある方はご覧ください。

交通死亡事故の加害者の家族がその後とるべき対応とは？

家族が死亡事故の加害者に…どんな不利益を被る？

交通事故を起こしてしまった張本人は、動揺して適切な行動をとれないこともあります。

とくに、死亡事故や重傷事故を起こしてしまった時は、加害者が自身で対応すると思わぬ事態に繋がります。

交通死亡事故を起こした家族は冷静になり、加害者本人と一緒に交通死亡事故の対処をしましょう。

死亡事故を起こしてしまった本人は非常にパニックになっています。

家族が死亡事故の加害者になってしまったとき、どのような対応をとればよいのでしょうか。

「事故を起こしても任意保険に加入しているから大丈夫」

と、考えている方も多いかもしれません。

しかし刑事・行政責任については、家族とご自身で、有効な手段をしっかりととる必要がありますね。

その後どのように対応・謝罪すればいい？謝罪文は？

死亡事故を起こした加害者はその後、被害者の遺族に対してどのように対応・謝罪するかが大きな問題になってきます。

死亡事故は取り返しのつかない事故です。

遺族の立場になると、家族を死亡させた加害者とは連絡をとりたくないという感情もあると思います。

一方で、死亡事故を起こしたのに謝罪が一切ないということも許せない場合があるでしょう。

加害者としては、何らかの方法で遺族に連絡をとり、謝罪をする必要があります。

一般的には最初は手紙による謝罪が多く採用されているようです。

直接謝罪に行っても、遺族によっては面会を拒否されることも多いです。

また、電話では謝罪の誠意が伝わりづらいこともあります。

そんなときは、気持ちをこめた手紙で精一杯の謝罪をし、後日面会したうえで正式に謝罪の気持ちを伝えたいという一言を加えておきましょう。

刑事事件弁護士カタログ

【刑事】死亡事故の謝罪文（書き方の雛形、例文、テンプレート、フォーマット、書...

https://弁護士刑事事件.com/shazaibun_siboujiko

死亡事故の謝罪文（書き方の雛形、例文、テンプレート、フォーマット、書式、サンプル）謝罪文 甲野花子　様 　この度は、私が起こしてしまいました人身事故について、甲野花子様並びにご遺族様に心よりお詫び申し上げます。　私が運転中に携帯電話に気を取られたことが原因で、甲野花子様のお命を奪ってしまったこと、取り返しのつかないことをしてしまったとを認識し、何故車を停めて携帯電話を操作しなかったのか、己の考えの浅はかさ、軽率さ、己の愚かさと、招いてしまった事の重大さを深く反省しております。　何の落ち度もない...

死亡事故の加害者になった場合、弁護士は必要？

人身事故を起こしてしまっても、任意保険に加入していれば民事上のリスクを回避することはできます。

しかし、死亡事故など重大なものになればなるほど、行政・刑事上のリスクについて自力で対応することは難しいのが実情です。

保険会社が選任する弁護士がつく場合もあります。

ご自身で選んだ弁護士の対応とどのように違うのかみてみましょう。

行政・刑事上の不利益を回避するためにはご自身で弁護士を選任するべきだと言えますね。

死亡事故の弁護士相談についてはこちらのページでも紹介しています。

刑事事件弁護士カタログ

【加害者向け】死亡事故を弁護士に相談｜その後の対応や示談金の相場は？

https://弁護士刑事事件.com/iskw-15

「車で死亡事故を起こしてしまった……」 法律事務所にその後の対応を相談したい 加害者の刑罰や仕事はどうなるのか 賠償金や示談金はいくら払うのが相場なのか自動車を運転中に交通事故を起こしてしまい、それで相手が死亡した場合、加害者の方は大きく動揺するでしょう。しかし、まずは法律の専門家である弁護士にご相談ください。多くの事例を取り扱っている「弁護士」なら、加害者の仕事や賠償金、その後の人生などに関して力になれることもあります。お悩みの場合はぜひ今すぐご相談ください。【加害者向け】「自動車死亡事故の...

【弁護士に無料相談】家族が交通死亡事故の加害者に…

今すぐ弁護士の無料相談を予約

もし、家族が死亡事故の加害者になってしまったら…

この先どうすればよいのか全くわからなくなりますよね。

お一人で悩まずにまずは弁護士に無料相談してみましょう。

こちらでは今すぐに頼れる「対面相談予約窓口」をご紹介します。

刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約
ご希望される方はこちら

24時間365日いつでも全国対応

タップで電話をかける 無料相談予約する LINE
で相談案内 メール
で相談予約

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。

広告主：アトム法律事務所弁護士法人
代表岡野武志（第二東京弁護士会）

• 24時間365日対応で相談予約ができる電話窓口

【全国弁護士検索】交通死亡事故で頼れる弁護士を探す

死亡事故を弁護士に依頼しようと考えたとき、みなさんは弁護士をどのように探しますか？

…弁護士を探すのはなかなか難しいですよね。

死亡事故で弁護士を探す際に大切なのは

• 死亡事故など刑事事件に注力している
• 弁護士費用が明瞭である

という弁護士を探すべき、という点です。

そこで、上記の条件を満たす弁護士を地域別に掲載している検索窓口をご紹介します。

下記からお住まいの地域を選択してください。

弁護士を探す5秒で完了

いかがでしたか？

ご自身の地域にも頼れる弁護士はいたでしょうか。

編集部のコメントや実際の利用者の口コミを参考にして弁護士を探してみましょう。

最後に一言アドバイス

今回は「家族が交通死亡事故を起こしたら…」というテーマでお送りしました。

最後に一言お願いします。

まとめ