ひき逃げで逮捕されそうなら、この弁護士達に相談！専門家による無料相談も紹介！

ひき逃げや逮捕を相談できる弁護士をご紹介！電話やメールの無料相談、24時間、全国対応も！

まずは、ひき逃げ事件でお困りの方のために

ひき逃げを相談できる弁護士事務所

をご紹介していきましょう。

困った際にはまず相談！

専門家である弁護士なら、具体的事例に即した最適なアドバイスがもらえると思いますよ。

24時間、全国対応か、無料相談をしているかなどもチェックしてみて下さいね。

それでは、50音順にご紹介していきます！

ウェルネス法律事務所

まずはウェルネス法律事務所のご紹介です。

東京の神田・淡路町に位置しています。

〒101-0053 東京都千代田区神田美土代町11-1 神田ＫＭビル2階

東京メトロ丸ノ内線「淡路町駅」から徒歩約３分

ウェルネス法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。

年間100件以上刑事事件を担当しているそう。

無料相談

• 逮捕された人のご家族
• 取り調べを受けた本人
• 警察から電話がかかってきた本人
• 家宅捜索を受けた本人

は初回の相談が一定の時間無料です。

夜間、土日も対応してくださるとのこと。

予約はこちらから。

相談予約の「受付」は、なんと24時間対応。

お困りの際はぜひ連絡してみましょう。

鹿児島あおぞら法律事務所

続いて、鹿児島あおぞら法律事務所についてお伝えします。

鹿児島県で刑事事件を扱う法律事務所です。

〒892-0831

鹿児島県鹿児島市船津町5-23　

天文館マルヤガーデンズから徒歩２分

年間20件以上の刑事弁護事件を手掛けているそうです。

可能な限りではありますが、予約を入れた日に、すぐ相談できるようご配慮いただけるとのことです。

無料相談

初回の相談料は無料とされています。

土日休日も事前に予約すれば対応してもらえるとのことです。

予約などは下の電話番号から行いましょう。

受付時間は平日9:00~18:00とされています。

ぜひ電話してみてください。

東雲総合法律事務所

次に東雲総合法律事務所をご紹介します。

東京の日本橋にある法律事務所です。

〒103-0021

東京都中央区日本橋本石町3-2-6 ストークビルヂング本石4階

JR総武快速線「新日本橋駅」徒歩3分

刑事事件に注力する法律事務所です。

JR「神田駅」、「新日本橋駅」、銀座線「三越前駅」、半蔵門線「三越前駅」、丸の内線「大手町駅」の徒歩圏内で、アクセスが良好です。

無料相談

またこちらでは電話による無料相談を受け付けています。

無料相談の連絡先がこちら。

初回が無料とされています。

また、ホームページ上のメール送信フォームからも初回無料の相談が可能。

さらに

面談での法律相談も初回無料です。

予約をすれば、土日（夜間）も対応していただけるそうです。

なお、受付時間は平日9:00～18:00とされています。

東京シティー総合法律事務所

ここで、東京シティー総合法律事務所をご紹介します。

東京の銀座に事務所を構えています。

〒104-0061　

東京都中央区銀座5-6-12　ミユキビル7F

東京メトロ銀座駅徒歩約3分

東京シティー総合法律事務所は、正義と真実の実現を基本方針とする弁護士事務所です。

刑事事件手続きの範囲のみでなく、その後の社会復帰も視野に入れた弁護活動を目指しているそう。

ホームページ上のフォームから相談を送ることができます。

面会しての相談が初回無料かどうかは明確に記載されていなかったので、気になる方はこの番号にお問い合わせください。

また、このようにも記載されています。

メールでの問合せが困難な方には電話での相談（平日9:00-17:00 03-6311-7598）に弁護士が適宜対応致します。

その際は、相談する事案内容と希望する解決内容及び質問事項を事前にまとめておいてから電話下さい。

出典：http://www.nakaba-law.com/

電話での相談が無料かも不明なため、気になる方は電話などでご確認ください。

なお、電話連絡は平日9:00~17:00とされています。

前島綜合法律事務所

最後に前島綜合法律事務所をご紹介しましょう。

本厚木駅前事務所、相模大野駅前事務所、八王子事務所を構えています。

代表して、本厚木駅前事務所の場所をお伝えします。

〒243-0014　

神奈川県厚木市旭町一丁目27番1号　後藤ビル2階

小田急線「本厚木駅」南口徒歩0分

刑事事件を多数解決してきた法律事務所です。

無料相談

「逮捕・勾留されている方」の配偶者・父母・子・直系尊属・兄弟姉妹・婚約者の方の相談料が、1時間まで無料とされています。

「受付」は平日10時から18時とされています。

困ったときは、電話してみましょう。

東京・大阪・名古屋・福岡など、全国の弁護士にひき逃げ・逮捕を相談しよう。

以上、ひき逃げ・逮捕を相談・依頼すべき弁護士事務所をご紹介しました。

ですが、これらの弁護士事務所がお近くにない方もいらっしゃるでしょう。

そんな方は、是非下から検索してみて下さい。

都道府県から弁護士を探す

北海道
東北

北陸
甲信越

関東

東海

関西

中国

四国

九州
沖縄

都道府県をお選びください

• 北海道
• 青森県
• 岩手県
• 宮城県
• 秋田県
• 山形県
• 福島県

都道府県をお選びください

• 新潟県
• 富山県
• 石川県
• 福井県
• 山梨県
• 長野県

都道府県をお選びください

• 茨城県
• 栃木県
• 群馬県
• 埼玉県
• 千葉県
• 東京都
• 神奈川県

都道府県をお選びください

• 岐阜県
• 静岡県
• 愛知県
• 三重県

都道府県をお選びください

• 滋賀県
• 京都府
• 大阪府
• 兵庫県
• 奈良県
• 和歌山県

都道府県をお選びください

• 鳥取県
• 島根県
• 岡山県
• 広島県
• 山口県

都道府県をお選びください

• 徳島県
• 香川県
• 愛媛県
• 高知県

都道府県をお選びください

• 福岡県
• 佐賀県
• 長崎県
• 熊本県
• 大分県
• 宮崎県
• 鹿児島県
• 沖縄県

ここに掲載されているのは

• ネット上で刑事事件の特設ページを持ち、刑事事件に注力しているか。
• 料金体系が明確か。

という点からセレクトした弁護士事務所ばかり。

迅速に弁護活動を始めることが大切ですから、家からの近さも重要です。

ぜひ「ひき逃げに強い弁護士」を探してみて下さい。

ひき逃げ・逮捕を、スマホから弁護士に相談する。

また、

事故を起こしてしまったショックで、外に出たくない。

という方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、あの

LINEアプリ

弁護士に無料で法律相談できる窓口をご紹介しましょう。

LINEなら、

• 24時間・365日いつでも、
• 47都道府県のどの家からでも

相談を送ることができますよね。

もちろん、送った相談には弁護士が直接、順次対応してくれますよ。

無料ですから、まずは気軽に相談を送ってみましょう。

来所相談

その上で、

やはり面談でも相談してみたい

と思われた方は、上の電話番号にかけてみて下さい。

ここでは、弁護士事務所を訪れる「来所相談」を予約することができますよ。（相談は一定の場合無料。）

夜中でも専属スタッフが待機し、24時間無料で予約できますので、不安になったら電話してみましょう。

ひき逃げ事件に関する「弁護士費用」はいくら？

ですが、弁護士を依頼するときに気になるのが

「弁護士費用」

ですよね。

弁護士費用には大きく

の5種類があります。

それぞれの意味を確認してみましょう。

費用名目	意味
相談料	法律相談をするための料金
着手金	依頼時に払う金銭
成功報酬	「事件の結果」によって発生する報酬
日当	出張してもらうことに対する報酬
実費	実際に出費した費用

ここで重要なことは…

ということです。

そのため、弁護士費用の統一的な額や相場をお伝えすることはできません。

ですが、ホームページで弁護士費用基準を明らかにしている事務所も多いです。

依頼を検討する際には、必ず確認するようにしましょう。

なお、「支払方法」も事務所によって異なります。

1. ① 着手金が先払い、それ以外は後払い。
2. ② 最初に金銭を預託し、終了後に清算して返金。
3. ③ 契約時に支払いはなく、事件終了後に請求される。

…など、さまざまな方法があります。

この点も確認するようにしましょう。

弁護士費用について、より詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

また、事件を解決するためには弁護士費用以外にも費用がかかる場合があります。

• 示談金
• 保釈金

などがその例です。

その見通しも含めて、専門家である弁護士にしっかりと聞いてみましょう。

ひき逃げや逮捕を相談すべき弁護士の選び方。

ここまで「ひき逃げや逮捕を相談できる弁護士」と「弁護士費用」についてお伝えしました。

ですが、ご紹介した中からどの弁護士を選べばいいか、分からない方もいらっしゃるでしょう。

そこでここからは、「ひき逃げに強い弁護士の選び方」をお伝えしていきましょう。

実績があり、ひき逃げに強い弁護士といえるか。

まず、ひき逃げ事件を解決した実績がなければなりません。

ひき逃げ事件では、

• 「事故を起こした」という認識があったのか否か
• 事故の際の「制動距離」や「空走距離」
• 当時の天気などの運転環境

など、専門的な知識と経験が必要です。

そのため、ホームページで「ひき逃げ事件の実績」を確かめましょう。

具体的な件数まで記載してあれば、より安心できますね。

ひき逃げに強い弁護士に相談・依頼する際の「弁護士費用が明確」か。

次に、実績がある弁護士でも

弁護士費用が明確である

ことが重要です。

いくら実績があっても、後から思いもよらぬ請求をされては困りますよね。

特に、旅行先でひき逃げをしてしまった場合など、出張費用などがかかることも。

安心して依頼するためにも、弁護士費用が明確な弁護士事務所を選びましょう。

ひき逃げ・逮捕について、面談・電話・メールで無料相談を受け付けているか、24時間全国対応か。

また、ひき逃げや逮捕について面談や電話、メールでの「無料相談があるか」という点も重要です。

実績があり、費用が明確でも、価値観が違う弁護士では弁護方針に納得できない場合もあります。

• ひき逃げを認めて早期に事件を終結させるか、
• 無罪を主張して戦い続けるか

など、刑事事件にはさまざまな選択肢があります。

特にひき逃げで罪を認めるか否かは、その後の運転業務や運転免許に大きな影響を与えます。

そのため、価値観が合う弁護士を見つけるために、相談を実際に受けられることが重要です。

無料であれば気軽に相談することができるので、なおオススメです。

24時間全国対応か

また旅行先や夜間の事故など、ひき逃げは場所と時間を選びません。

どんな時間や場所でもすぐにサービスを受けられるかは大変重要です。

特に刑事事件は早期の依頼ほど選択肢が増えますから、しっかりとチェックしていきましょう。

なぜひき逃げ・逮捕を弁護士に相談すべきなのか①：ひき逃げと刑罰

以上、ひき逃げに強い弁護士の選び方をお伝えしました。

ですが、そもそもなぜひき逃げ事件で弁護士に相談・依頼すべきなのでしょうか。

やはり一番の理由は

重すぎる刑罰を防ぐ

ということにあるのではないでしょうか。

そこで、

• ひき逃げを規定している条文と、
• その刑罰

を確認していきましょう。

道路交通法72条1項によると、交通事故を起こした運転者には…

が発生します。

救護義務

救護義務とは、「直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護する義務」です。

危険防止措置義務

危険防止措置義務とは、「道路における危険を防止する等必要な措置を講じる義務」です。

報告義務

報告義務とは、警察官に

1. ① 当該交通事故が発生した日時と場所
2. ② 当該交通事故における死傷者の数と負傷の程度
3. ③ 損壊した物と、その損壊の程度
4. ④ 事故車両等の積載物
5. ⑤ 講じた措置

を報告する義務です。

そして重要なことが…

ということです。

すなわち、誰も怪我をしていない「物損事故」では、これらの義務に反しても「ひき逃げ」にはなりません。

物損事故の場合は「当て逃げ」といいますので、ご注意ください。

刑罰

そして、ひき逃げの「刑罰」は以下のように定められています。

違反した義務	原則	死傷が「加害者の運転に起因」する場合の例外
救護義務 危険防止措置義務	5年以下の懲役か、50万円以下の罰金	10年以下の懲役か、100万円以下の罰金
報告義務	3月以下の懲役か、5万円以下の罰金	—

※道路交通法による。

また、ひき逃げは人身事故ですから、被害者が死傷しています。

そのため、同時に…

が成立することもあります。

これらの罪については、下の詳細な記事をご覧ください。

以上、ひき逃げに科せられ得る刑罰についてお伝えしました。

なぜひき逃げ・逮捕を弁護士に相談すべきなのか②：弁護士の役割・メリット

では、このようなひき逃げで検挙・逮捕された場合に果たす弁護士の役割・メリットについて見ていきましょう。

これをみれば、ひき逃げで弁護士に相談・依頼すべき理由が分かると思いますよ。

1.弁護士はひき逃げで逮捕されない可能性を高める。

まず、弁護士が警察官と交渉することで、逮捕を回避できる可能性があります。

ひき逃げをしたからといって必ず逮捕されるわけではありません。

弁護士であれば、

• ひき逃げについて反省しており、捜査に素直に協力する。
• 被害者と示談が成立しており、被害者の処罰感情が低下している。
• 罪証隠滅や、逃亡のおそれがない。

などを法的に主張することで、逮捕を回避する可能性を高めることができます。

弁護士であれば、豊富な経験からスムーズに示談を成立させることができる可能性があります。

2.弁護士はひき逃げで勾留されない可能性を高める。

また、ひき逃げで逮捕後、引き続き勾留される場合もあります。

被疑者としては、最大20日間勾留される可能性があり、社会生活に大きな影響を与えます。

特に長期に会社を欠勤することにより、解雇の可能性が出てきてしまう点が重要です。

弁護士が

勾留の必要性がない

ことを検察官に説得することで、勾留されない可能性があります。

ここでも、示談の成立は説得に大きく影響するでしょう。

3.弁護士はひき逃げで起訴されない可能性を高める。

事件が検察官送致されると、起訴するか否かを検察官から決められることになります。

ここで、起訴されるか、不起訴となるかが大変重要です。

不起訴になれば、裁判になりませんから、

絶対に前科がつきません。

また、「起訴猶予」というものもあります。

つまり、実際にひき逃げをしてしまっても、不起訴になる可能性があるということですね。

弁護士であれば、

1. ① 被害者との示談を成立させる。
2. ② 法律を遵守するための講習会に参加させる。
3. ③ 運転技術を高める講習会を受けさせる。
4. ④ 安全に運転するような穏やかな精神を身につけるためのカウンセリングを受けさせる。

などの活動を適切に主導し、その結果を検察官に申し出ることで、不起訴の可能性を高めてくれます。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

4.弁護士ならひき逃げの裁判で「保釈」や「軽い量刑」を目指せる。

保釈請求をしてくれる。

• 事故による死傷結果が重大
• 逃げたことの悪質性が高い

などの事情から、起訴されたとしましょう。

その後裁判を受ける間、「被告人勾留」として身柄を拘束されることがあります。

そんなときでも、弁護士なら効果的に「保釈請求」をしてくれる可能性があります。

弁護士であれば、豊富な経験を武器に、的確な主張で保釈請求をしてくれるでしょう。

刑が軽くなる可能性がある。

また、ひき逃げで有罪になったとしても、執行猶予が獲得できる場合があります。

ひき逃げで懲役に科せられると、刑務所に入らなければなりません。

ですが、執行猶予になれば家に帰ることができます。

弁護士ならば、ひき逃げについて様々な情状を主張し、執行猶予を獲得できる可能性があります。

また執行猶予に結びつかなくとも、このような主張は刑を軽くしてくれる可能性もあるため、重要な弁護活動となるでしょう。

弁護士の活動についての注意点

ここまで、弁護士の役割についてお伝えしました。

ですが、これらは一般的な弁護活動例です。

具体的なひき逃げ事件・事情によって最適な弁護方針は異なります。

上のような活動が裏目に出ることもありますので、具体的な事件については必ず弁護士にご相談ください。

まとめ