刑事事件の弁護士費用を相場どおりにするポイント5選。重要なのは…

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

刑事事件の弁護士費用を相場どおりにするポイント5選。重要なのは…

刑事事件の弁護士費用は、できるだけ安くおさえたい…

そいういう気持ちって、当然にあると思います。

また、貴重なお金を支払って依頼する以上は、弁護士先生にしっかりと活動してもらいたいですよね!

このページでは、このようなニーズに対応するため、

刑事事件の弁護士費用を相場どおりにするポイント

を5つに厳選してまとめてみました。

刑事事件の弁護士費用についてお悩みの方に役立つページとなっています。

さて…

5つのポイントとはいったい?

なかなか、興味深い結果となりましたよ!^^

それでは、刑事事件の弁護士費用を相場どおりにするポイント5選を一緒にひとつひとつ見ていきましょう^^

なかなか上手にまとめられたと思います。

①弁護士費用の妥当性について弁護士に説明を求める。

①弁護士費用の妥当性について弁護士に説明を求める。

まずは、弁護士費用の妥当性について、弁護士に説明を求めることが大切です。

え?

弁護士先生にそんなこと聞けない、って?

大丈夫です。

なぜなら、弁護士職務基本規程には、次のようなことが定められているからです。

(弁護士報酬)
第二十四条 弁護士は、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして、適正かつ妥当な弁護士報酬を提示しなければならない。

この条文を噛み砕くと、

弁護士報酬は、適正かつ妥当な金額でなければならない。

弁護士報酬の妥当性は、経済的利益事案の難易時間及び労力その他の事情に照らして検討する。

ということになります。

ひとつひとつ見ていきましょう。

経済的利益に照らして適正かつ妥当とは?

刑事事件の場合は、

刑事処分が軽くなったことによって得られる経済的利益が大きい場合は、弁護士報酬も高くなる

ということが言えるでしょう。

例えば、不起訴処分になったことで懲戒解雇をまぬがれた場合は、経済的利益が大きいと言えそうです。

特に、年収が高い専門職はエリートサラリーマンの場合は、不起訴処分によって得られる経済的利益が大きいです。

また、大学院生など将来有望な学生の場合も、刑事処分が軽くなることで得られる将来の経済的利益は大きいと言えます。

これらの事案の場合は、弁護士報酬が高くなる傾向に作用します。

事案の難易に照らして適正かつ妥当とは?

刑事事件の場合は、

容疑を否認して無罪を主張している、共犯者が多数いて供述調書が多数ある、裁判員裁判に係属しているなど事案が複雑な場合は、弁護士報酬も高くなる

ということが言えるでしょう。

事案の解決が難しければ、それだけ弁護士報酬が高くなることは、一般的な理解としても違和感がない部分だと思います。

これに対して、容疑を自白しており弁護士は裁判に付き添うだけ、といった簡易な事件の場合は、弁護士費用も安くなるでしょう。

時間及び労力に照らして適正かつ妥当とは?

刑事事件の場合は、

余罪がたくさんあって再逮捕が繰り返されるような事件の場合は、弁護士報酬も高くなる

ということが言えるでしょう。

時間や労力は、弁護士業における貴重な資源です。

この資源を優先的に割り当ててもらう以上、弁護士報酬が高くなるのもやむを得ないです。

弁護士に報酬の説明を求めても失礼にあたらない理由は?

また、弁護士職務基本規程には、次のような規定があります。

(受任の際の説明等)
第二十九条 弁護士は、事件を受任するに当たり、依頼者から得た情報に基づき、事件の見通し、処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について、適切な説明をしなければならない。

この条文を噛み砕くと、

弁護士は、事件の受任時に、弁護士報酬及び費用について、適切な説明をする義務を負う。

依頼者は、事件の依頼時に、弁護士報酬及び費用について、弁護士に説明を求める権利を有する。

ということになります。

弁護士はみな、弁護士職務基本規程を理解しているため、弁護士に弁護士費用の説明を求めることは、失礼にはあたらないと言うことができます。

疑問点や不明点があれば、遠慮なくどんどん質問すべきです^^

説明を嫌がる弁護士がいるとすれば、何か怪しい部分があるかもしれませんね。

②弁護士費用の基準が明記された契約書を作成する。

②弁護士費用の基準が明記された契約書を作成する。

刑事事件の弁護士費用を相場どおりにするポイントの2点目は、

弁護士費用の基準が明記された契約書を作成する

ということです。

契約書の作成に関しても、弁護士職務基本規程に決まりがあります。

(委任契約書の作成)
第三十条 弁護士は、事件を受任するに当たり、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない。

この条文を噛み砕くと、

弁護士は、事件の受任時に、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成する義務を負う。

依頼者は、事件の依頼時に、弁護士に対し、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成するよう求める権利を有する。

ということになります。

契約書の作成を嫌がったり、契約書に弁護士報酬に関する事項を含むことを嫌がる弁護士がいれば、何か後ろめたいことがあると考えてまず間違いありません。

契約書がなければ、あとから法外な弁護士報酬を請求されるリスクがあります。

口約束だけでは、言った言わないの水掛け論になってしまうので危険です。

弁護士に事件を依頼する際は、必ず弁護士報酬の基準が明記された契約書を作成してもらうようにしましょう。

そうすることで、弁護士としても、

報酬相場からかけ離れた法外な請求をすることが難しくなる

という制約を受けることになります。

③個人事務所ではなく大手の弁護士法人に依頼する。

③個人事務所ではなく大手の弁護士法人に依頼する。

刑事事件の弁護士報酬を相場の範囲内に抑えたいのであれば、大手の弁護士法人に依頼することをオススメします。

個人経営の弁護士事務所だと、弁護士報酬の金額もその弁護士次第です。

お金を持っていれば、足元を見られてしまうかもしれません。

また、個人の弁護士は、ホームページなどに刑事事件の弁護士報酬表を公開していない人も多く、報酬基準の透明性の観点から問題があるケースもあります。

大手の弁護士法人であれば、ホームページを見れば、刑事事件の弁護士報酬が一目瞭然です。

もちろん、弁護士法人によって、報酬額が高い安いといった一応の差はありますが、公開された料金表である以上、法外に高いということはありません。

ぼったくりを避けたいのであれば、大手の弁護士法人の方が安心といえるでしょう。

弁護士法人社員の無限連帯責任について

さらに、弁護士法人の社員弁護士は、法人の債務について連帯責任を負います。

(社員の責任)
第三十条の十五  弁護士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯してその弁済の責めに任ずる。

つまり、大手の弁護士法人は、違法な行為(例えばぼったくり)をした場合、全社員弁護士が無限連帯責任を負うことになります。

そのため、弁護士費用の設定や弁護活動についても、慎重になるケースが多いようです。

実際、ぼったくり行為などで懲戒処分を受ける弁護士は、個人経営の弁護士が多いように感じます。

弁護士の懲戒処分の履歴については、以下のページをご参照ください。

いろいろな角度から検索できて非常に便利です!^^

たとえば、「過大」というワードで検索してみたところ…

過大な報酬請求に関する懲戒処分のケースが4件ヒットしました。

④ホームページの料金表をよく確認・検討する。

④ホームページの料金表をよく確認・検討する。

刑事事件の弁護士費用を相場どおりにするためには、

弁護士のホームページの料金表をよく確認・検討する

ことも大切です。

法律相談にいく前に、おおよその相場を把握していれば、過大な契約書を締結されることもありません。

刑事事件の弁護士費用は、一般的に、

着手金

成功報酬

日当

の3つで構成されます。

着手金は、弁護活動に着手する対価としてお支払いいただくお金です。

着手金は、「弁護活動に着手する対価」になります。

したがって、契約を締結したとしても、

着手金を支払わなければ、弁護活動に着手してもらえない

ということがあり得ます。

刑事事件の弁護活動を依頼する際は、最低限、着手金は用意しておく必要がありますね。

成功報酬は、弁護活動の成果の対価としてお支払いいただくお金です。

成功報酬は、「弁護活動の成果の対価」です。

ということは、

弁護活動の成果がなければ、成功報酬の支払いもない

弁護活動の成果の程度に応じて、成功報酬の金額も変動する

ということになります。

成功報酬を支払うのは、通常は事件が終了した時です。

成功報酬は後払いなので、事件終了時までに用意ができれば大丈夫です。

このあたりは、着手金との大きな違いですよね。

出張日当は、弁護士の出張に対する実費日当としてお支払いいただくお金です。

刑事事件の場合は、主に警察署での接見に日当が発生することになります。

もちろん、弁護士の中には、

  • ・日当は発生しない
  • ・接見は何度でも無料

という先生もいるので、依頼の際はしっかりとチェックしたいところです。

これら、刑事事件の弁護士費用の3つの要素である、

着手金

成功報酬

日当

を確認・検討することで、おおよその相場を把握することが可能です。

刑事事件の弁護士費用のページについては、以下の一覧表にまとめておきました。

これらを事前に読んでおくだけでも、「刑事事件の弁護士費用を相場どおりにする」ことに役立ちますよ^^

刑事事件の弁護士費用ページ(※50音順)

事務所名 費用ページ
ヴィクトワール法律事務所 http://vict-keiji.com/price_list/
ウェルネス法律事務所 http://wellness-keijibengo.com/hiyou-zentai/
桜丘法律事務所 http://www.sakuragaoka.gr.jp/cost/criminal.php
渋谷青山刑事法律事務所 http://www.sa-criminal-defense2.jp/hiyou
東京ディフェンダー法律事務所 http://www.t-defender.jp/fee/
ベリーベスト法律事務所 https://keiji.vbest.jp/fee/
法律事務所アスコープ http://keiji-bengo24.com/price/
法律事務所ホームワン http://keiji.home-one.jp/consult/cost.html

⑤時間が許す限り事務所に出向き「相見積もり」を取る。

⑤時間が許す限り事務所に出向き「相見積もり」を取る。

以上、①〜④の方法を使えば、それなりに「刑事事件の弁護士費用を相場どおりにする」ことは可能だと思います。

ただ、最終的には、結局、

時間が許す限りいろいろな弁護士事務所を訪ね、弁護士費用の相見積もりを取ってみる

ことが、一番よいかもしれません。

弁護士の側としても、相見積もりを取られている以上は、他の事務所より高い金額は提示しにくいはずです。

少し手間がかかる点が難点ですが、弁護士費用を少しでも安くしたい方は、手間をかけて交渉してみましょう。

なお…

弁護士費用の見積もりを取るにあたっては、以下のページが便利かもしれません。

お手軽にスマホで弁護士相談するなら

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

弁護士に無料相談はこちら

LINE相談のご利用方法はこちら(右上バナーからQRコードを表示)

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。

ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

地元の弁護士から見積もりを取りたい方はこちら

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ここの掲載されている弁護士は、

刑事事件の専用ページをもっており

サイト上に料金表が表示されている

弁護士ばかりで安心です。

ひとりひとりの料金表を確認してみるのも良いかもしれません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

刑事事件の弁護士費用を相場どおりにするための方法をまとめてみました。

もう一度、要点を整理すると、

①弁護士費用の妥当性について弁護士に説明を求める。

②弁護士費用の基準が明記された契約書を作成する。

③個人事務所ではなく大手の弁護士法人に依頼する。

④ホームページの料金表をよく確認・検討する。

⑤時間が許す限り事務所に出向き「相見積もり」を取る。

ということになります。

当サイト「刑事事件の弁護士カタログ」には、他にもお役立ちコンテンツが満載です。

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を活用してください。

それでは、あなたのお悩みごとが無事に解決することを、編集部一同で願っています。

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