【示談とは？】7つのQ&Aで刑事事件の示談を大特集！

刑事事件の示談…どこか遠い話のように感じます。

しかし、いつ自分が当事者になるかわかりません。

実は刑事事件の示談に対して世間の関心は高いようです。

最近ではこんなニュースがありました。

東京地検は２３日、病院の警備員にけがをさせたとして、傷害などの疑いで書類送検されたプロ野球巨人の山口俊投手（３０）を不起訴処分とした。球団は被害者と示談が成立したとしており、起訴猶予とみられる。（略）

出典：サンスポ 2017.8.23 18:45

スポーツ界、芸能界、政治界でも刑事事件に関する示談はこのように度々話題になります。

示談とはいったいどのようなものなのでしょう。

実際に自分が巻き込まれた際に不利益を被らないよう正しい知識を持っておきましょう。

今回は刑事弁護の専門家、弁護士の岡野先生に解説していただきながら示談について学びましょう。

【Q&Aで知る】刑事事件における示談とは？

Q1.示談とはどういう意味ですか？

一般的に、示談とはどういうことを言うのでしょうか。

示談とは、私法上の紛争を当事者による合意という形で解決することです。

私法とは市民相互の権利関係などを規律することです。

たとえば、離婚・交通事故・強制わいせつといった事件で示談は行われます。

「慰謝料の金額」や「その他の条件」を決めて、紛争を終わらす合意がされる場合があります。

その「合意」のことを、示談といいます。

裁判所でおこなうような、民事裁判とは異なります。

また、刑事事件での「示談」という場合には…

• 被害回復の実現、またはその見込み
• 被害者の許し

以上のような事項が、合意の内容として重要になります。

告訴がなければ起訴できない犯罪の「親告罪」では、「起訴までに告訴を取り下げてもらうこと」が重要です。

示談は刑事事件の結果につながります。

できるだけ早く示談を成立させる必要があります。

刑事事件の示談の流れはこちらの記事でチェックできます。

刑事事件の示談・和解の流れ。示談・和解の方法やメリットとは？

被害者に謝罪し許しを得て処分を軽くする弁護士の活動とは？

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Q2.示談書のことで弁護士に相談するメリットは何ですか？

刑事事件で示談は、検察官・裁判官の量刑判断に有利な影響を与えます。

検察官の量刑判断では、不起訴処分につながる可能性が高くなります。

そのため、できるだけ早く弁護士をつけて示談成立に努めることが重要です。

基本的に、逮捕されてから最長23日の間に起訴・不起訴が判断されます。

そのため、示談交渉には時間の余裕がありません。

不起訴になれば、無罪判決と同じく前科はつきません。

また、将来の不起訴処分が見込まれるため、逮捕・勾留されない可能性が高くなります。

なお、逮捕・勾留中でもすぐに釈放される可能性が高くなります。

逮捕・勾留されれば、職場を休むことになり、勤務先に迷惑をかけることになります。

職場の上司や同僚などに逮捕されたことが伝わると、働きづらくなる可能性もあります。

ですので、不起訴の獲得はとても重要です。

とくに、器物損壊罪などの親告罪では、起訴までに告訴が取り下げられれば、必ず不起訴になります。

スピーディーな示談の成立はとても大事です。

早い段階で弁護士を選任し、示談を成立させることは不起訴処分獲得につながります。

これからの生活の事を考えると前科はつけたくありませんね。

事件の内容により示談の内容も変わってきます。

こちらに事件別の示談の記事があるのでぜひご覧ください。

【事件別】刑事事件の示談の意味を大特集。詐欺・傷害・窃盗・恐喝・強姦の示談とは

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Q3.刑事事件で示談をして執行猶予になるメリットは何ですか？

執行猶予になれば、刑務所に行かなくてよいです。

たとえば、刑務所に1、2年服役することになることを想定してみましょう。

よっぽどのことがない限り、勤務先を辞めることになるでしょう。

服役後の再就職は、苦労することが多いのが現実です。

また、服役中の1、2年は収入を得ることができません。

そのため、妻や子どもがいればとても辛いものとなるでしょう。

勤め先を辞め、再就職も難しいとなるとこれからの人生に支障をきたしますね…

示談を成立させ執行猶予になるようにしたいですね。

Q4.刑事事件で示談をして保釈が認められるメリットは何ですか？

刑事裁判は、略式手続などの場合を除くと、起訴されたあと3か月前後かかります。

起訴後の裁判中も勾留されることが多くあります。

したがって、その裁判期間中は社会生活を営むことができなくなります。

捜査時に10日～20日間ほどの身柄拘束を受けることになったとしましょう。

理解のある勤務先であれば、雇い続けてもらうこともできるかもしれません。

しかし、その身柄拘束期間が、さらに3か月前後伸びるとなるとどうでしょうか。

その期間、会社に出勤できないと、勤め先の会社には代わりの社員を新たに雇う必要が生じます。

そのため、刑事裁判を受ける本人は解雇される可能性が高くなります。

通常の日常生活を継続できるという点は、保釈の最大のメリットといえます。

なんとかして示談を成立させたいところです。

Q5.示談と和解は、意味が異なりますか？

示談と和解は、基本的には意味は同じです。

ですので、特に区別して対応する必要性はありません。

法律上は少し難しい表現になりますが、結局のところ、意味は同じと考えてよいですね。

Q6.刑事事件の示談と民事事件の示談の関係は？

理論的には、示談は民事事件の話です。

ですので、「刑事事件の示談」というのは、やや不正確です。

ただ、「刑事事件の示談」という用語も、実際には多く使われています。

示談の正確な意味が、分からないことが多いと思います。

そのうえ、「示談」という言葉が、民事事件・刑事事件のどちらにも出てくるので、混乱しがちになります。

示談について理解するために、民事事件と刑事事件それぞれの意味ついて説明します。

（民事事件について）

民事事件とは、個人と個人の間の紛争のことです。

「個人」には、会社などの法人も含みます。

その多くが、所有権や損害賠償請求権などといった財産の権利をめぐって争います。

このことを、民事事件と呼んでいます。

民事事件に関する民事裁判は、個人が民事訴訟を提起することで始まります。

刑事事件において、示談が成立すると裁判に有利な影響があります。

そもそも裁判になる前の段階で、検察官の判断に影響を及ぼす可能性が高いです。

Q7.民事事件の示談が刑事事件に影響するのはなぜですか？

民事事件の示談が、刑事事件にどのように影響するのでしょうか。

まず、示談は以下のような内容が合意された状況のことをいいます。

• 当事者の間では紛争が解決している
• 被害者の被害回復が実現されている、または、その見込みがある
• 被害者が許している

このような場合には、検察・警察等といった国家が介入する必要がありません。

加害者を処罰する必要性が薄くなるからです。

このように、示談は民事事件だけでなく、刑事事件にも影響します。

そのため、一見するとその関係がややこしいように感じられるのです。

示談が成立したのであれば、その内容がしっかり果たされる必要があります。

約束事ですので、示談内容が実現されなければ意味がありません。

【示談金の相場を知る】実例に基づいた刑事事件の示談金相場をレポート

示談金には相場がある？ない？

示談には示談金が必要になります。

はたして示談金に相場はあるのでしょうか。

こちらを使って、事例別の示談金をチェックしていきましょう。

ここに表示された事件は、どれも実際にあった事件です。

示談金には幅がありますが、実例をみればその幅も一目瞭然。

自分の事件と類似の事件を探して参考にしてください。

【スマホ無料相談】弁護士無料相談の第一歩

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急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

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【全国から厳選！】刑事事件の示談にくわしい「地元弁護士」の選び方！

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最後にひとこと

では、最後に一言アドバイスをお願いします。

まとめ