刑事事件の控訴審の流れや期間、控訴申し立ての期限などを解説|控訴棄却は何を意味するのか

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刑事事件の控訴審の流れや期間、控訴申し立ての期限などを解説|控訴棄却は何を意味するのか

刑事事件の判決に不服がある!控訴したとき判決が覆る可能性ってどれくらい?」

「そもそも控訴って何?控訴したときの流れってどんな感じ?」

このようなお悩み、疑問をお持ちの方はいませんか?

刑事訴訟法上、被告人は控訴や上告を行う権利を保障されています。

今回は、刑事事件における

  • 控訴棄却が意味すること、控訴認容にいたるために必要な理由
  • そもそも控訴とは何か?その意味や上告との違い
  • 控訴審の流れや必要書類の書き方

を徹底解説し、控訴を検討している皆さんをお助けします。

なお専門的な解説は刑事事件を数多く取り扱い、控訴についても詳しい岡野弁護士にお願いしています。

弁護士の岡野です。

よろしくお願いします。

控訴審の性質は第一審のそれとは大きく違います。

控訴審だからこそ考慮しなければならない点というのもたくさんあります。

原判決破棄を目指すにあたり、この記事で控訴についてしっかりと知識を身につけてください。

刑事事件の控訴棄却率は8割強!?控訴棄却の判決が下される理由

刑事事件の控訴棄却率は8割強!?控訴棄却の判決が下される理由

控訴審では、一般に以下の表のいずれかの判決が下されることになります。

控訴審の判決
控訴棄却
第一審の判決に誤りがないものとして、原判決を維持する
原判決破棄差戻
第一審の判決に誤りを認め、これを破棄
審理を第一審に差し戻して、さらに証拠を取り調べたり、誤りを正して判決をやり直させる
原判決破棄移送
第一審の判決に誤りを認め、これを破棄
第一審とは別の裁判所で、さらに証拠を取り調べたり、誤りを正して判決をやり直させる
原判決破棄自判
第一審の判決に誤りを認め、これを破棄
控訴審を行った裁判所でそのまま自ら判決を下す

控訴棄却が意味すること

控訴棄却について、

「控訴審を開くまでもないこととして書面の段階で却下した」

といった意味でとらえるのは実は勘違いです。

控訴棄却というのは、

「控訴審を行った結果、第一審の判決に誤りがないという結論に至り、原判決を維持することになった

というのが本当の意味です。

控訴審開くことそのものを却下した、といったような意味ではありません。

なお平成29年版犯罪白書によると、平成28年の原判決破棄の件数は669件

一方控訴棄却の件数は4147件

控訴棄却率はおよそ84%にもなります。

控訴で訴えたその内容が認められるケースというのは、かなり少ないのです。

控訴が認容され得る理由とは?

実は、控訴に適う理由は刑事訴訟法上で規定されています。

控訴をするときには、第一審の判決が、主に以下の控訴理由のどれかに当てはまっている必要があります。

控訴理由①訴訟手続の法令違反

第一審の審判の手続きが法令に反しており、その違反が判決に影響を及ぼしていることが明らかな場合は控訴理由に適います。

一例
  • 補強証拠の挙示を欠く判決
  • 不起訴となった余罪についてまで実質的に量刑に組み込んだ疑いのある判決

実際にこの理由で控訴が行われた実例を挙げてみましょう。

事件の内容
事件の概要
被告人Aは、元交際相手に全治約1週間を要する頭部顔面外傷の傷害を負わせたとして起訴された。
第一審の内容
第一審の判決文には
・本件傷害罪以外の不起訴となった余罪「暴行」「器物損壊」「脅迫」等の行為について、具体的かつ詳細に記載されていた。
・こういった余罪に関する証拠について、「証拠の標目」の項において多数記載されていた。

この事件について、控訴審では、

起訴されていない余罪を実質的に処罰に組み込んだ

と認定。

法令違反があったとして、控訴が認められました。

控訴理由①の補足 訴訟手続の法令違反の中でも特殊なケース

基本的に控訴理由として適うのは「その判断の誤りや違反が判決に影響を及ぼすことが明らかな場合のみ」とされています。

しかし訴訟手続の法令違反のうち、特に重大な7つの違反については、判決に影響を及ぼしていようがいまいが控訴理由として適うとされています。

この7つの違反による控訴の理由を絶対的控訴理由と言います。

絶対的控訴理由
  • 法律に従って判決裁判所を構成しなかつたこと
  • 法令により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと
  • 審判の公開に関する規定に違反したこと
  • 不法に管轄又は管轄違を認めたこと
  • 不法に、公訴を受理し、又はこれを棄却したこと
  • 審判の請求を受けた事件について判決をせず、又は審判の請求を受けない事件について判決をしたこと
  • 判決に理由を附せず、又は理由にくいちがいがあること

あまりにも違反の度合いが重大すぎるとして、これらに該当する場合には、無条件で控訴が認められます。

控訴理由②法令の適用に誤りがあること

第一審で認定された事実について、法令の適用誤りがあって、その誤りが判決に影響を及ぼしている場合も控訴理由に適います。

一例
  • 本来併合罪にならないものについて併合して審理されていた場合
  • 勾留日数の算入に誤りがある場合

控訴理由③刑の量定が不当であること

下された判決の量刑重すぎる場合も、控訴理由にあたります。

例えば、こういった事例があります。

事件の内容
事件の概要①
被告人Aは自身の長男から長年にわたり暴力や暴言を受けていた。
事件の概要②
Aは次男の妻が妊娠したのを契機に、
・「次男の妻や生まれてくる孫にまで暴力が振るわれるのではないか」
という不安を持つようになり、またうつ病に罹患した。
事件の概要③
Aは長男の殺害を決意した。
刃渡り21センチの包丁を用いて長男の腹部を数回突き刺し、よって死亡させた。
第一審の判決
第一審では、懲役5年の判決が下った。
被告人が当時罹患していたうつ病が、本件犯行に与えた影響の程度が大きいとはいえないと判断された。

Aの弁護士は、量刑不当であるとして控訴しました。

控訴審の判決文をご覧ください。

(略)

うつ病が本件犯行の動機形成に与えた影響は大きかったと評価でき,(略)責任非難を軽減する事情として,量刑判断において重要な要素となるというべきである。(略)原判決の量刑判断は,この重要な量刑要素に関する評価を誤っている。そうすると,原審は,その誤った評価に基づいて不当に重い量刑をしたものと推測せざるを得ない。

(略)

要するに、

  • Aの罹患していたうつ病が、本件事件発生に与えた影響は大きかった
  • うつ病について勘案せずに下された第一審判決の量刑は不当重すぎる

つまりは量刑不当として控訴が認められ、懲役3年の判決となりました。

控訴理由④事実の誤認

事実の誤認があってその誤認が判決に影響を及ぼすことが明らかである場合も、控訴の理由に適います。

一例
  • 冤罪なのに有罪となった判決
  • 殺人事件において、殺意はなかったのに殺意有りとされた判決

また、第一審の後に新証拠が出てきたような場合も、証拠の適用に一定の限度はありますが、こちらの控訴理由にあたります。

控訴理由⑤形式ミス

結局は先に挙げた控訴理由のどれかに該当することにはなりますが、判決の形式的なミスに対しても控訴することができます。

一例
  • 判決文の証拠の標目に欠落がある
  • 判決文の、法令の適用が誤っている

こういった場合、控訴審でも、第一審と内容的に全く同じ判決が下される場合が多いです。

ただ、その間に稼げた勾留日数は、懲役刑の中に算入されるので、まったく無意味というわけではありません。

まとめ

刑事訴訟法上で認められている主な控訴理由

①訴訟手続の法令違反
先の審判の手続きが法令に反しており、その違反が判決に影響を及ぼしていることが明らかな場合
また、訴訟手続の違反の中でも特に重大な7つの理由に適う場合
②法令適用の誤り
法令の適用に誤りがあって、その誤りが判決に影響を及ぼしている場合
③量刑が不当
下された判決の量刑が重すぎる場合
④事実の誤認
事実の誤認があってその誤認が判決に影響を及ぼすことが明らかである場合
⑤形式ミス
判決文などに形式的なミスがあった場合

これらの理由から外れたものを控訴趣意書に記載していた場合には、棄却されてしまいます。

そもそも刑事事件における控訴とは?その意味や上告との違いを解説

そもそも刑事事件における控訴とは?その意味や上告との違いを解説

ここまで控訴の認容され得る理由について確認してきました。

この記事をご覧になっている方の中には、

  • 「控訴にあらかじめ理由が設定されているのはなんか納得できない」
  • 「控訴理由に適っていなかったら棄却するって、なんかおかしくない?」

といった疑問をお持ちになった方もいらっしゃるかもしれません。

そこでここからは、そもそも控訴とは何なのかについて解説していきます。

控訴の意味|控訴審=再審ではない

控訴について、

「また一から裁判をやり直してもらえる」

といった誤解をお持ちの方は多いようです。

ですが、控訴はあくまで事後審であり、第一審の判決に対して審理を行うもの、とされています。

控訴審は裁判をやり直すわけではない

控訴審の立場について、はっきりと明言された判例などもあります。

参考になるので、ここに引用してみましょう。

(略)

控訴審は、第一審と同じ立場で事件そのものを審理するのではなく、(略)事後的な審査を加えるべきものなのである。

(略)

  • 控訴審は、第一審と同じ立場で事件そのものを審理するのではない
  • 控訴審は第一審判決に事後的な審査を加えるものである

とはっきり書かれています。

刑事事件の控訴審においては、控訴の申し立てをした側から裁判所に控訴趣意書が提出されます。

控訴趣意書というのは、控訴の理由について記載した書類で、理由の証明になる資料も添付します。

控訴審では、事後審という性格を反映して事実取り調べに対して消極的です。

証拠調べの請求が全却下されることも珍しいことではありません。

控訴審は、

「控訴趣意書に対して審判を下す裁判である」

といっても過言ではないのです。

控訴審と上告審の違い

控訴上告の違いについても確認しておきましょう。

上訴とは

裁判の判決に不服のある者が、より上級の裁判所に対して不服申し立てを行うことを上訴と言います。

  • 第一審の判決に不服があるときに行われる上訴を控訴
  • 控訴の判決に不服があるときに行われる上訴を上告

と言います。

控訴審と上告審 上訴理由の差

控訴審が認められる主な理由は先に挙げた通りです。

控訴が認められ得る主な理由
  • 訴訟手続の法令違反
  • 法令の適用に誤りがある
  • 刑の量定が不当である
  • 事実の誤認
  • 形式ミス

上告するとき、刑事訴訟法上それが認容され得る理由はさらに限定的です。

上告が認められ得る理由
  • 憲法の違反があること又は憲法の解釈にあやまりがあること
  • 最高裁判所判例と相反する判断をしたこと
  • 最高裁判所の判例がない場合、上告や控訴における高等裁判所の判例等と相反する判断があったこと
  • 法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件について、最高裁判所が上告を受理する決定をしたもの

上告が認容され得る理由としては、上記のものが原則です。

加えて、例外的に以下の事由による上告も認められる場合があります。

  • 判決に影響を及ぼすべき法令の違反があること
  • 刑の量定が甚しく不当であること
  • 判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認があること
  • 再審の請求をすることができる場合にあたる事由があること
  • 判決があつた後に刑の廃止若しくは変更又は大赦があったこと

これらに該当する場合で、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるとき

なお、実務上上告が認められるケースというのはきわめて稀です。

控訴にかかる費用

「控訴をするにあたって、弁護士費用が追加でかかるのか」

この点について気になっている方も多いかと思います。

ここで触れておきましょう。

弁護士にまた着手金を払う必要がある?

現在、弁護士報酬は自由化されており、一概に言うことはできないのですが、結論としては追加の着手金がかかる場合が多いようです。

控訴に至ること自体、非常に稀なケースですから、法律事務所の公式サイトをのぞいてみても金額について明示してあるケースは少ないです。

もし控訴の追加の着手金についてお悩みのことがあれば、弁護士事務所に直接問い合わせてみてください。

刑事事件の控訴審の流れ|控訴状の提出期限や書き方も解説

刑事事件の控訴審の流れ|控訴状の提出期限や書き方も解説

控訴する気だったのにうっかり重要書類提出期限を過ぎてしまったような場合、取り返しはつきません。

後から温情で提出期限を延ばしてくれる…といったことは原則的にないのです。

  • 控訴の流れ
  • 提出しなくてはならない書類

など、実務上の控訴の手続きについてもここで確認しておきましょう。

控訴の流れ、判決までの期間|被告人質問は行われる?

まずは控訴の手続き、控訴審の流れについて解説していきます。

控訴手続きの流れ

控訴手続きの流れを表にまとめてみます。

控訴の流れ
①第一審判決
第一審の審理が終わると最後の公判が開かれ、被告人に判決が言い渡される。
判決が言い渡された後には、被告は裁判官から上訴の仕組み等について説明を受ける。
②控訴申立書を書いて提出
第一審判決翌日から数えて14日以内控訴申立書を第一審の裁判所に提出する。
③控訴趣意書の提出期限通知
控訴申立書の受理からしばらく経つと、裁判所から控訴趣意書提出期限が通知される。
④控訴趣意書提出
控訴趣意書の提出期限までに控訴趣意書を作成し、提出する。
また、事実取り調べを行いたい場合には、事実取り調べ請求書を作成し、控訴趣意書と一緒に提出するのが望ましい。

要するに、

  • 判決から14日以内に控訴申立書を提出
  • 指定された期限以内に控訴趣意書を提出

すれば、控訴審が開かれるということです。

控訴申立書、趣意書のまとめ
  控訴申立書 控訴趣意書
提出期限 控訴期間(判決翌日から14日以内)に提出 控訴趣意書最終日までに提出
内容 被告人の名前など、必要事項を書く 控訴の理由を書く
控訴審の期間

なお控訴審の期間についてですが、統計上過半数の控訴審について全工程3か月以内に終わっています。

また控訴審全体の9割ほどについては6か月以内に終わっており、それ以上の期間が費やされるケースは稀です。

控訴審は事実取り調べに消極的

控訴審は事後審です。

新証拠等の事実取り調べについて、裁判官は消極的です。

被告人質問すら採用されないことも多いようです。

基本的に控訴審は、「控訴趣意書の審査の段階で結論が決してしまう」と考えてください。

控訴申立書の書き方 提出期限の算出方法も紹介

控訴の第一歩は控訴申立書の提出です。

控訴申立書の提出期限とは その算出方法

控訴申立書の提出期限について、法的に定められた細かいルールなどはこちらの記事を参照してください。

ここではわかりやすく結論だけお伝えします。

控訴申立書提出期限は、第一審の判決日の翌日から数えて14日

6月1日に第一審の判決が言い渡されたとします。

控訴申立書の提出期限は6月15日23時59分ということになります。

なお、控訴申立書の期間最終日が土日祝日などにあたる場合には、控訴期間の最終日は次の平日にまで延ばされます。

控訴申立書に記載する内容

この控訴申立書には通常、控訴の理由などは書きません。

  • 被告人名
  • 事件名
  • 係属部(事件を担当した裁判所)
  • 判決日
  • 被告人や弁護人の署名と押印

これらに加えて

「上記の事件について、平成○○年○月○日、○○地方裁判所が言い渡した○○の判決は、全部不服であるから控訴を申し立てる。」

などと付記して提出します。

控訴審を左右する控訴趣意書 その書き方、提出期限

先ほどから何度も言っている通り、控訴審において控訴趣意書は命です。

記載するべき内容には細心の注意が必要となります。

控訴趣意書に記載すべき内容

控訴趣意書には、刑事訴訟法で定められた控訴理由を記します。

絶対的控訴理由(訴訟手続の法令違反の、特に重大な7つの違反)は例外ですが、基本的に控訴理由においては、

「その誤りによって判決に影響が及ばされた」

ということを立証することが重要です。

ただ単に法令違反を指摘したり、ただ単に事実の誤認を指摘したり、揚げ足取りをすればいいというわけではありません。

「もしこの誤りがなければ、違った判決になった蓋然性が高い」

ということを、根拠をもって論述する必要があるのです。

控訴趣意書の提出期限 場合によっては延長も可

控訴申し立てからしばらく経つと、控訴趣意書の提出期限が告知されます。

提出期限

提出期限は控訴審を行う裁判所が決めます。

原審から記録を引き継いでから1か月程度先の日」を期限とするケースが多いようです。

控訴審においては控訴趣意書の作成が肝要であるのに、その準備期間は不足しがちです。

とくに、控訴審から新たな弁護士に依頼したような場合には絶対的に準備期間が不足します。

控訴趣意書の作成について、準備期間が不足する場合には、控訴趣意書提出期限の延長を申請することができます。

申請を認めるかどうかは裁判所次第です。

事案の重大さや新たな証拠収集の必要性等の様々な事情を考慮します。

申請が通った場合、数週間から1か月程度の延長が多く、事情によっては3か月以上の延長が認められることもあるようです。

刑事事件の控訴についてお悩みなら弁護士に相談!

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ここまで岡野弁護士とともにお送りしました。

弁護士は法律のプロですから、刑事事件の控訴について専門的な知識を有しています。

この記事をご覧になっている方の中には、自分の事件に即して具体的なアドバイスが欲しい! という方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、ここからは弁護士に相談できる様々なサービスについてご紹介します。

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最後に弁護士からメッセージ

では岡野弁護士、最後に一言お願いします。

刑事事件の控訴にあたっては、控訴趣意書の出来が最も重要となります。

限られた期間内に有効性のある控訴趣意書を作成するのは、弁護士でも難しいことであり、一般の方にとってはなおのことです。

なるべく早期に弁護士に相談していただければ、判決や控訴理由の精査、判例の調査等に時間を割くことができ、より有効性の高い控訴趣意書を作成できます。

つまり、弁護士に相談する時期が早ければ早いほど、控訴が認められ原審破棄となる可能性も上がるのです。

少しでもお悩みがある方は、今すぐ弁護士に相談してください。

まとめ

今回は刑事事件における控訴期間について解説してきました。

刑事事件の控訴のまとめ
  • 刑事事件の控訴が認容されるには、法定された控訴理由に適っている必要がある
  • 控訴審は事後審であり、裁判そのものをやり直すわけではない
  • 上告審の上告が認められ得る理由は、控訴のそれと比較するとより限定的である
  • 控訴においては、控訴趣意書の内容が最も重要である

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