死亡事故で加害者が負う損害賠償責任｜死亡事故の損害賠償金の相場や払えない場合について

【死亡事故の責任】賠償責任だけじゃない加害者の責任3つ

交通事故、しかも死亡事故の加害者になってしまったら、

ちゃんと責任をとらなければならない

そんな指摘が、しばしば、されますよね・・・。

では、実際に、死亡事故を起こした加害者は、どのような責任を負わなければならないのでしょうか。

さて、この3つの責任は、それぞれどのような内容なのでしょうか？

①民事責任｜「損害賠償の内訳」や「賠償金支払い方法」の落とし穴について

（1）民事責任としての損害賠償責任とは？賠償金の内訳は？

まずは、「民事責任」の内容について確認していきましょう。

「逸失利益」という言葉には、「なじみがない」という人も、いるかもしれません。

この「逸失利益」とは、どういったものなのでしょうか。

交通事故で相手を死亡させてしまった場合の、「賠償金の内訳」について、表にまとめてみました。

・葬儀費用 ・死亡に関する慰謝料（死亡慰謝料） ・死亡による逸失利益

相手が即死した場合だと、上記のような損害の賠償が必要になります。

もっとも、死亡事故といっても、相手が即死しなかったケースもあるでしょう。

たとえば、

事故の相手は、事故から死亡までの間、ICUで怪我の治療していた

というなケースです。

このような場合には、

死亡までにかかった治療費などの損害

についても、賠償しなければなりません。

交通事故の相手が受傷後、死亡してしまった場合の、損害賠償の内訳としては、次のようなものが想定されます。

・怪我の治療費 ・通院交通費 ・逸失利益（休業損害） ・傷害慰謝料 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ・葬儀費用 ・死亡慰謝料 ・逸失利益

このような損害賠償の賠償金については、

保険

によって、まかなうことが可能です。

でも、うっかりしていると、保険で賠償金の支払いができないこともあるようです・・・。

（2）賠償金支払い方法の落とし穴｜保険で支払いができない場合

ア．保険の種類｜自賠責保険と任意保険

保険に加入していれば、保険会社が賠償金の支払いをしてくれるから、

「賠償金のことは、保険会社に任せておけば心配ないだろう・・・。」

と考える交通事故の加害者の方もいることでしょう。

しかし、保険に加入していても、賠償金の支払いについて注意すべきことがあります。

まずは、保険の種類について確認しておきましょう。

これらの保険は、それぞれ、どのような保険なのかということについて確認していきましょう。

まずは、「自賠責保険」とは、どのような保険なのでしょうか。

自賠責保険は強制保険と言われているように、運転者に加入が義務付けられている保険です。

では、「任意保険」はどのような保険なのでしょうか。

加害者が賠償金で困らないためには、自賠責保険だけでなく、任意保険に加入しておく必要がありそうですね・・・。

ここで、自賠責保険と任意保険の違いをまとめてみました。

	自賠責保険	任意保険
内容	・人身損害について最低限の賠償を保障する保険 ・被害者の救済の側面が強い	・自賠責保険で賠償できない損害について負担するもの ・加害者の救済の側面が強い
加入の強制	強制加入	任意加入
上限の有無	◯ ・死亡による損害（葬儀費用、死亡慰謝料、逸失利益）は、 3000万円まで。 ・死亡するまでの傷害による損害（治療費、休業損害、傷害慰謝料など）は、 120万円まで。	△

表の中では、任意保険の上限の欄が「△」になっています。

おやおや？これは何故なのでしょうか？

次の項目で、保険金でまかなえる損害賠償の範囲について確認しておきましょう。

イ．保険でできる賠償の範囲に注意｜賠償金を自己負担しなければならないケースとは

さて、

加害者が賠償金を自己負担しなければならないケース

について、まとめておきましょう。

任意保険にも限度額が設定されているケースがあるとは・・・。

表の「△」の意味が分かりましたね。

この保険金の限度額については、各保険会社によってルールが異なります。

保険金で損害賠償を済ませることができるかどうか気になる人は、

• 保険証券
• 保険会社への問い合わせ

などで確認しておきましょう。

②刑事責任｜死亡事故はどんな刑罰？

（1）死亡事故と自動車運転処罰法

さて、死亡事故を起こした加害者の責任は、損害賠償責任だけではありませんでした。

ここから、残りの2つの責任についてチェックしていきましょう。

まずは、刑事責任からです。

自動車で死亡事故を起こした場合には、どのような法律に触れてしまうのでしょうか。

「自動車の運転により人を死傷される行為等の処罰に関する法律」とは、長い名前の法律ですよね・・・。

この法律の呼び方としては、

自動車運転処罰法

との略称が用いられることも多いです。

このテキスト内でも、以後、「自動車運転処罰法」と呼ぶことにします。

さて、「自動車運転処罰法」では、死亡事故は、どのような犯罪に問われるのでしょうか。

様々な犯罪が成立して、それに応じた刑事責任が問われます。

それでは、成立する犯罪それぞれについて詳しく見ていきましょう・・・・。

ア．危険運転致死罪

では、危険運転致死罪とは、どのような犯罪なのでしょうか。

危険運転致死罪には、2条と3条の類型があります。

まずは、2条の類型から見ていきましょう。

では、3条の類型について確認していきましょう。

3条の危険運転致死の類型は、2条の類型よりも、規定されている刑罰が軽い類型です。

そのため、2条と区別するべく、

3条の類型については、「準危険運転致死罪」

と呼ぶことにします。

では、この3条の準危険運転致死罪では、どのような行為が処罰対象になっているのでしょうか。

この準危険運転致死罪で処罰されるのは、たとえば、

アルコールを飲んで、そのときは普通に運転できそうだったけれど、乗車しているうちに酔いが回ってしまって、正常な運転ができず、人をひいてしまった

というようなケースが、想定されます。

さて、次に、「過失運転致死罪」について確認していきましょう・・・。

イ．過失運転致死罪

では、過失運転致死罪とは、どのような犯罪なのでしょうか。

「ながら」運転をはじめとするこれらのの運転は、

自動車運転処罰法2条や同法3条の類型には該当しない

けれど、

「自動車の運転上必要な注意を怠」っている運転

といえます。

ウ．刑罰まとめ

さて、自動車運転処罰法の中で、死亡事故に関する犯罪を表にまとめてみました。

刑罰も一緒にチェックしておきましょう。

	罪名	行為態様	刑罰	無免許の場合 （6条）
①	危険運転致死罪 （2条本文後段）	①アルコール・薬物の影響 ②制御困難な高速度 ③未熟な運転技能 ④あおり運転 ⑤赤信号無視 ⑥通行禁止道路の進行	1年以上 20年以下 （懲役）	なし
②	準危険運転致死罪 （3条1項後段、 同2項後段）	・アルコール・薬物・病気で正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で運転 かつ ・その影響で正常な運転が困難な状態に陥り、人を死亡させた	1月以上 15年以下 （懲役）	6月以上 20年以下 （懲役）
③	アルコール等影響発覚免脱罪 （4条）	アルコール・薬物の影響が発覚することを免れる目的で罪証隠滅	1月以上 12年以下 （懲役）	1月以上 15年以下 （懲役）
④	過失運転致死傷罪 （5条本文）	自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた	・1月以上 　7年以下 　（懲役・禁錮） もしくは ・100万円以下の罰金	1月以上 10年以下 （懲役）

無免許運転について、あまりご紹介できませんでしたが、

「無免許運転についても、基本から知りたい」

という人は、こちらも見てみてください。

また、実際に、死亡事故について、

• どんな刑罰が下されるのか
• 執行猶予付きの判決になるのか

といったことが気になる人は、以下のリンクが参考になりますよ。

さて、ほかにも、死亡事故に関連する犯罪があるので、次の項目で確認しておきましょう。

（2）道路交通法上の「義務違反」の刑罰

自動車運転処罰法上の犯罪以外には、どのような犯罪が成立するのでしょうか。

道路交通法上の義務違反について、表にまとめました。

	前段	後段
義務の内容	救護 道路の危険防止措置	警察への届出
刑罰	10年以下の懲役 または 100万円以下の罰金	3月以下の懲役 または 5万円以下の罰金

交通事故の後に、

警察へ連絡を入れる

という行為は、非常に重要です。

道路交通法違反に問われるだけでなく、

① 事故証明書を取得できない

というデメリットがあります。

事故証明書がなければ、

② 保険会社による事故の損害調査が進まず、事故の過失割合が定まらない

といったこともあるでしょう。

そうすると、

③ 保険によって損害賠償金の支払いができず、賠償金について自腹をきる

といったことになりかねません。

また、警察に連絡を入れないことで、

④ 根拠のない示談を持ち掛けられるリスク

もあります。

自分が交通事故を起こしたことを隠したいからといって、

事故現場で示談をのんで後悔する

ということがないように注意しましょう。

③行政責任｜運転免許はどうなる？

死亡事故について、いままで、民事責任・刑事責任について見てきました。

さいごに、行政処分について確認します。

運転免許に関する処分が決定される際、「点数制度」が採用されています。

点数制度の意味について、警視庁のHPで解説されていたので、読んでみましょう。

点数制度とは、自動車等の運転者の交通違反や交通事故に一定の点数を付けて、その過去3年間の累積点数等に応じて免許の停止や取消等の処分を行う制度です。

点数制度の主な内容は、

　1　一般違反行為（信号無視・放置駐車違反等）に付けられている基礎点数

　2　特定違反行為（酒酔い運転・ひき逃げ等）に付けられている基礎点数

　3　交通事故を起こした場合の付加点数

　4　あて逃げ事故の場合の付加点数

からなっています。

（略）

そして、その最後の交通違反や交通事故の日を起算日として、過去3年間の累積点数が一定の基準に達した場合、運転免許の効力の停止や取消処分等の行政処分が行われます

出典：警視庁HPより（http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/torishimari/gyosei/seido/gyosei15.html）

では、死亡事故の場合には、免許はどうなるのでしょうか。

ただ、死亡事故を起こした加害者としては、

再度の免許取得をしないことで、死亡事故を二度と起こさない

という決意を表明して、被害者の遺族に謝罪する人もいるので、免許の再取得については十分に考慮が必要です。

交通事故で加害者が負う法的責任についてまとめた記事があります。

これまでのおさらいをしたい方は、サクッと目を通しておきましょう！

さて、話を民事の損害賠償責任に戻しましょう。

次の項目では、どのくらいの賠償金が必要なのかということについて確認していきます。

【賠償金の相場】加害者が負う損害賠償責任（賠償金）はどのくらい？

損害賠償の算定方法｜保険会社の算定基準と判例の算定基準

さて、ここから損害賠償金の相場について見ていきます。

まずは、賠償金については、保険会社が提示する金額と、判例の基準で算定された金額とがあるようです。

それぞれ、どういった基準なのでしょうか。

任意保険基準と弁護士基準の違いについて、まとめてみました。

	任意保険基準	弁護士基準
内容	任意保険会社ごとに定められている基準	判例を参考にした基準
基準を使うタイミング	任意保険会社が提示するとき	・被害者側の弁護士による交渉 ・被害者が、裁判に訴えるとき
金額	弁護士基準よりも低い	任意保険基準よりも高い

仮に、自賠責保険にしか入っていなかった場合に、被害者側が最終的に裁判に訴えたときは、

弁護士基準にしたがった賠償金額の支払い義務

が、加害者本人に生じることになるでしょう。

具体例①｜「車」の死亡事故で請求される賠償金

さて、実際に弁護士基準によって、損害賠償を請求される場合、

どのくらいの賠償金が必要なのか

ということについて、確認していきましょう。

死亡に関する損害賠償の内訳は、

• 葬儀費用
• 死亡慰謝料
• 死亡に関する逸失利益

でした。

これらの損害賠償について、どのくらいの賠償金が必要なのでしょうか。

年間収入額か控除される生活費について、立証困難なケースでは、

年間収入額から一定の割合で控除される

ことになります。

生活費として控除され割合については、次のとおりです。

①	被扶養者が1人の場合	40％
②	被扶養者が2人以上の場合	30％
③	女性（主婦、独身、幼児などを含む）	30％
④	男性（独身、幼児などを含む）	50％

死亡事故の損害賠償金について、具体例を見てみます。

葬儀費用は、150万円で同じですが、それぞれの立場によって、逸失利益や慰謝料が違いますね。

実際のニュース記事も読んでみましょう。

大阪市中央区で2015年、看護師（略）＝当時（24）＝が飲酒運転の車にはねられ死亡した事故をめぐり、母親（略）らが5日、運転していた女らに計約9700万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

出典：時事ドットコムニュース（2018年4月5日　12時03分）

こちらの死亡事故では、被害者の母親から約9000万円もの損害賠償請求がされています。

具体例②｜「自転車」の死亡事故で請求される賠償金

自転車事故の賠償金｜ニュースを読んでみよう

さて、ここから、

• 自転車では、どのような死亡事故が起きているか？
• どのくらいの賠償金が必要か？

ということを確認していきます。

この事故のニュースでは、

傘さし運転による死亡事故

問題になっています。

高額の損害賠償事例が出ている。市によると、12年には自転車にはねられた歩行者が死亡し、加害者側が約2080万円の賠償を求められた。傘さし運転による前方不注意が原因だった。

出典：朝日新聞デジタル（2017年9月13日09時59分）

このほかにも、「日本損害保険協会」がまとめたパンフレットでは、

裁判で加害者が支払いを命じられた賠償金

について一例が紹介されていました。

パンフレットを参考にまとめてみました。

6779万円
夕方、ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさず走行し交差点に進入し、横断歩道を横断中の 女性（38歳）と衝突した。 女性は脳挫傷等で3日後に死亡した。

もうひとつ見てみましょう。

5438万円
昼間、信号無視をして高速度で交差点に進入、青信号で横断歩行を歩行中の女性（55歳）と衝突した。 女性は頭蓋内損傷等で11日後に死亡した。

このように、自転車事故だからとって、甘く見ることはできません。

死亡事故は、どんなケースでも、多額の損害賠償金が必要になります。

また、自動車保険と違い、自転車事故については、保険に加入していない人が多いとききます。

どうしても、賠償金の支払いができない場合には、

自己破産をしてから、免責をうける

という方法もあります。

自転車の死亡事故を起こした加害者が、子どもの場合には、その法定代理人が損害賠償責任を肩代わりしなければならないケースもあります。

もし、多額の損害賠償金の支払いで困ったときには、すぐ法律の専門家に相談したいところです・・・。

さて、自転車の交通事故については、刑事責任、行政上の責任はどうなっているでしょうか？

自転車の死亡事故でも、刑事責任や行政上の責任は生じるようです。

次の項目で、確認していきましょう。

おまけ｜自転車事故の刑事責任や行政上の責任

まず、刑事責任について確認します。

自転車の運転で、死亡事故を起こしてしまった場合、多くは

重過失致死罪

に問われます。

自転車の死亡事故に出された判決について、ニュースを読んでみましょう。

「禁固2年執行猶予3年」――。12日、東京地裁が43歳の男性会社員に有罪判決を言い渡した。1月に自転車で走行中、東京都大田区の交差点で75歳の女性とぶつかった。女性は転倒して頭を打ち、5日後に死亡した。

男性はサイクリングが趣味で、多摩川に向かう途中だった。車道の左側を走っていたが赤信号に気づかず、横断歩道を左から渡ってきた女性とぶつかった。5メートル手前で女性に気づいてブレーキをかけたが間に合わなかった。

（略）

自転車事故で適用される罪は多くの場合「重過失致死罪」。最高でも５年の懲役か禁固だ。

出典：朝日新聞デジタル（2010年11月22日7時1分）

重過失致死罪の刑罰については、刑法211条後段に規定があります。

関連する条文を見ておきましょう。

（業務上過失致死傷等）

第二百十一条　業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。

出典：刑法第211条

さて、次に行政上の責任について確認しておきます。

自転車の運転によっても、行政処分が出されることはあるのでしょうか。

自転車に乗ってバイクと接触事故を起こし、バイク側が負傷したのに現場から逃走してしまった無職の男（61）が2012年11月20日、奈良県警から自動車運転免許の停止処分を受けた。

出典：JCASTニュース（2012/11/21 19:05 ）

自転車で事故を起こした場合にも、運転免許に影響することがあるようです。

【賠償金を払えない場合】損害賠償の賠償金を払えないケースやそのデメリット

加害者が賠償金を払えないケースの例

ここまで、死亡事故の損害賠償金について、算定基準や相場について見てきました。

加害者が、賠償金を払えないケースについて、小括すると、

• 任意保険に加入していなかったケース
• 任意保険の保険金に限度額があるケース

などがありました。

このほか、考えられるケースはあるでしょうか。

保険会社の提示する金額に関するカラクリとしては、次のようなことがいえます。

保険会社は、保険の加入者を増やすために、保険料を低額におさえる必要があります。

そのため、交通事故の被害者への支払いについても、低額におさえるという傾向があるようです。

このため、提示された金額に納得しない被害者も出てくるわけです。

賠償金を払えないときに想定されるデメリット

では、賠償金の支払いが滞ることで、どのようなデメリットが想定されるのでしょうか？

交通事故の「賠償金の支払い」をする過程として、重要なのが「示談交渉」です。

まずは、この「示談」について、損害賠償金との関係を確認しておきましょう。

示談がなかなか進まないと、示談金、つまり、実質的に損害賠償金の支払いが滞ることになってしまいます。

さて、このように示談が進まないことは、加害者にどのような点でデメリットがあるのでしょうか。

関連する条文として、「検察官による不起訴の判断」に関する条文を見てみます。

犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

出典：刑事訴訟法第248条

示談は、上記の条文の中で、「犯罪後の情況」に当たります。

示談の成立が、なぜ不起訴に影響するかといえば、ひとつには、

被害弁償が終了している

という考慮がされるからです。

この「被害弁償」という観点から、不起訴処分を出してもらうには、

示談交渉がまとまるだけでなく、「示談金の支払い」を完了したこと

が重要です。

さて、実際の交通事故でどのくらいの事件が不起訴になっているのか知りたい人もいますよね・・・。

こちらに、交通事故の不起訴の特集記事があるので、気になる方は見てみてください。

示談を早く成立させたほうがいいのはわかるけれど、

相手が応じてくれるかどうか

という非常に難しい問題をはらむのが「示談」です。

現実問題として、示談が成立しない場合、どうしたらよいのでしょうか・・・。

示談ができない交通事故の加害者はどうすればいい？

保険会社の示談交渉がうまくいっていないと感じた場合には、

保険会社の担当以外に、自分で弁護士を探して相談する

という方法がとれます。

人身事故の加害者は、刑事弁護を弁護士に頼むことが多いと思います。

その際、いっしょに被害者との示談についても、相談してみてください。

でも、

被害者にどうしても許してもらえず、示談できなかった

という場合もあります・・・。

こんなとき、どういった弁護活動をしてもらえるのでしょうか。

示談がまとまらなかった場合でも、示談に対して誠意をもって対応していた姿勢が示せることが強みになるようです。

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さいごに

今回は、「死亡事故で加害者が負う損害賠償責任」について、レポートしてきました。

損害賠償は民事責任ですが、示談が成立や示談金の支払いによって、刑事処分が軽くなる可能性があるんですね・・・。

損害賠償金の支払いは、刑事事件にも影響があるなんて驚きでした。

まとめ