「国選弁護人はやる気がない」は本当?|国選弁護人の報酬を解説

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「国選弁護人はやる気がない」は本当?|国選弁護人の報酬を解説

「国選弁護人の報酬制度ってどのような仕組みなの?」

「国選はやる気がないってよく聞くけど、実際のところはどうなの?」

このような疑問をお持ちの方はいませんか?

この記事では

国選弁護人の報酬制度

国選弁護人のやる気

などについて徹底解説していきます。

なお専門的な解説は刑事事件を数多く取り扱い、国選弁護人についてもくわしい岡野弁護士にお願いしています。

弁護士の岡野です。

よろしくお願いします。

国選弁護人はやる気がないという言説は世間に多く流れていますが、実際は一所懸命に弁護活動をしてくれる弁護士がほとんどでしょう。

今回は制度的な部分から、国選弁護人の実際のところについて解説していこうと思います。

国選弁護人制度そのものについてくわしく知りたい方はコチラ

国選弁護人制度そのものについてくわしく知りたい方はコチラ

この記事では、国選弁護人の報酬やる気について焦点をしぼって解説しています。

そもそも国選弁護人とは何なのか

国選弁護人にはどうやって依頼したらいいのか

などについて気になるという方はこちらの特集ページをご覧ください。

国選弁護人制度そのものについてや依頼の方法などを解説しています。

国選弁護人の報酬制度はどうなっているの?

国選弁護人の報酬制度はどうなっているの?

ツイッターなどでは、国選弁護人の就業の形態について疑問をお持ちの方もいらっしゃるようでした。

誤解されがちなことなのですが、実は国選弁護人という、ある種公務員的な、専門の職業があるわけではありません。

国選弁護人は、弁護士が法テラスに国選の登録をして、必要な時に国選弁護人として呼び出されて活動する、という仕組みになっています。

つまり

登録をうけた弁護士が、時々国選弁護人として出動要請に応える

という形式なのです。

国選弁護人への報酬は月給でいくら、といった形にはなっておらず、事件を担当するごとにその都度支払われることになっています。

国選弁護人の報酬の相場っていくらくらい?

国選弁護人の報酬は、「法テラス」によって細かく規定されています。

被疑者国選と被告人国選で報酬の指標が異なり、

被疑者国選では接見の回数

被告人国選では裁判の公判回数

が基本的な指標となります。

被疑者国選の報酬

被疑者国選の報酬は

接見1回につき2万円

が原則です。

ただ、被疑者国選の報酬基準では、弁護期間に対して「基準接見回数」というものが設けられています。

弁護期間に対しての基準接見回数
弁護期間 基準接見回数
4日以下 1
5日~8 2
9日~12 3
13日~16 4
17日~20 5

この基準接見回数目の接見の報酬は2万6400円になります。

一方、この基準接見回数以上の接見については、1回当たりの接見に対する報酬金額がどんどん減っていってしまいます。

また、この他にも

身柄釈放ができた場合は5万円を加算

被害者と示談締結で原則3万円を加算

など、加算報酬も用意されています。

被告人国選の報酬

被告人国選では、即決被告事件及び裁判員事件以外の裁判について、基本報酬として公判1回につき

6万6,000円10万円

が支払われます。

さらに、

公判の時間に応じて報酬を追加で支給

裁判で無罪判決を獲得したら限度額50万円で報酬を支給

など、事案に応じてさまざまな加算報酬が用意されています。

国選弁護人の報酬は低額か?

これら国選弁護人への報酬は、私選弁護士の一般的な報酬基準と比較すると低額と言われています。

愛知県弁護士会の会報では、国選弁護人の報酬について特集が組まれたことがあります。

ここに引用してみましょう。

(略)

本件の時給(当事務所の売上げと言うべきか)は487円である。

(略)

強盗殺人未遂等事件の一部無罪判決を獲得された川口創会員の場合、公判12回開廷(約26時間)以外に、調査活動や書面作成のために少なくとも223時間(!)を費やされたとのことですが、日当以外の報酬は188,160円に止まっています(時給換算すれば約840円です)。

(略)

報酬金額を単純に時給換算したときには、自治体の定める最低時給の基準を下回るようなケースもあるようです。

国選弁護人はやる気がないのか

国選弁護人はやる気がないのか

ネット上では、「国選弁護人はやる気がない」といった言説が流れているようです。

しかし、熱意をもって弁護活動を行う国選弁護人の方も決して少ないわけではありません。

国選弁護人のやる気について、その実際のところを解説していきましょう。

国選弁護人はやる気がない、ってホント?

そもそも弁護士は、職務を誠実にこなさなくてはならないと、法的に定められています。

弁護士は(略)誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

また、弁護士として

品位を失うべき非行

などがあった場合には、懲戒処分が下る可能性もあります。

職業倫理の面から考えても、懲戒リスクの面から考えても、「国選だから手を抜く」というのは考えづらいといえます。

現実に見合わない報酬規程

とはいえ、国選の報酬の規定が国選弁護人のやる気をそぎ落とすかのような、実務に合っていない体系になっているというのもまた事実です。

先ほども、

接見回数が基準以上に多くなると一回に支払われる報酬金額が減額される

といった規定をお話ししました。

被疑者段階での弁護活動においては、「不起訴処分の獲得」が最大の目標となります。

しかし、この不起訴処分の獲得によって報酬が加算されるといったこともありません。

国選弁護人の報酬体系は「がんばっていい結果を出したほうが安くなる」という、不合理な側面があるわけです。

刑事に不慣れな弁護士が選任される可能性

また、被疑者や被告人が直接弁護士を指名し、国選弁護人として依頼する、などといったこともできません。

国選弁護人の選定はすべて法テラスが行います。

つまり、選任された弁護士が刑事事件に不慣れであったり、自分に合わなかったりする可能性も否定できないというわけです。

さらに、実務上

「国選弁護人が合わないから、別の国選弁護人に変えてほしい!」

などといった主張が受け入れられることもほぼありません。

国選弁護人の解任を判断するのは、あくまで裁判所です。

被疑者が自分の意思で勝手に国選弁護人を解任することはできません。

結論

基本的に国選弁護人は精一杯、被疑者や被告人の弁護活動を行ってくれる。

ただしその報酬は低額であり、報酬基準も実務に合っていない

被疑者や被告人自ら弁護士を指名することはできず、自分に合わない弁護士が選任される可能性もある

国選弁護人についてお悩みの方は私選弁護士にもご相談を!

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ここまで、岡野弁護士の解説とともにお送りしました。

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最後に弁護士からメッセージ

では岡野弁護士、最後に一言お願いします。

国選弁護人についてお悩みのみなさん。

国選弁護人は基本的には精一杯弁護活動をしてくれるはずです。

ただ私選弁護士も

自由に弁護人を選任することができる=より相性が良いと思える弁護士を選任できる

という点について、国選弁護人にはないメリットとなります。

最近は無料で相談に応じている弁護士事務所も多いですから、まずはお気軽に私選弁護士にも相談してみてください。

まとめ

今回は国選弁護人の報酬ややる気について特集しました。

国選弁護人の報酬、やる気のまとめ

国選弁護人の報酬は事件ごとに支払われるが、その金額は比較的低額

国選弁護人もやる気をもって事件にあたってくれるが、自由に弁護人を指名できないなど不利な点もある

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