【解説2018】示談書作成を弁護士に相談するメリットは?

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

示談書の作成は弁護士に相談するべきでしょうか?

できるならば自分で示談書を作成したいという方もいるのではないでしょうか。

弁護士に相談するとメリットがあるの?

相談するとしたらどこに相談すればいいの?

自分自身で書いてもいいの?

こちらの記事ではそのようなお悩み・疑問を解決していきます!

突然事件に巻き込まれ、示談書作成を余儀なくされたらあなたは対応できますか?

Twitterではこんな声もあがっています。

このように「書き方がわからない」という悩みも多く見受けられますね。

いざ、自分が当事者になった時、示談書を作成する事ができるでしょうか。

せっかく示談書を作成するのですから、間違いのない示談書を作成したいですね。

弁護士に相談すればどのようなメリットがあるのか、専門家の先生に話を聞いてみましょう。

弁護士の岡野です。

示談書はご自身でも作成可能ですが、弁護士にアドバイスをもらう事が好ましいです。

みなさんの質問に答えつつ、弁護士に相談するメリットを説明していきます。

【Q&Aで読み解く】示談書作成は弁護士に相談するべき?

【Q&Aで読み解く】示談書作成は弁護士に相談するべき?

Q1.弁護士に示談交渉を頼まず、示談書作成についてだけ相談もできますか?

示談書作成についてだけ相談することもできます。

示談書の作成を弁護士に依頼するのか、予め作成した示談書を弁護士がチェックするのかなど、希望に応じて弁護士は対応してくれます。

公正証書による示談書作成を考えるとします。

公正証書作成の代理という形でも、公正証書作成に関するご相談だけという形でも弁護士は対応できます。

示談交渉を依頼せずに示談書作成のみ相談することも可能です。

自分で作成できない場合は作成を依頼することもできます。

示談交渉の流れや、示談書の書き方はこちらの記事をご覧ください。

Q2.弁護士に示談書作成について相談するメリットは何ですか?

弁護士に示談書作成を相談するメリットはどういう点にあるのでしょうか。

それは、自分で作る示談書の「法的リスク」を大きく軽減できるという点にあります。

法的リスクの軽減は、具体的には次のようなものになります。

弁護士は法律の専門家です。

相談すると適切な示談金の金額を知ることができます。

相談者の考えている解決が本当に実現できるのかを知ることができます。

確実な事件解決につなげるために、どうすればよいかを知ることができます。

弁護士は刑事裁判、及び、民事裁判になった場合に有利な証拠になるよう最適な示談書に仕上げることができます。

弁護士は、相談者から相談された事項だけを回答するのではありません。

相談者が認識していない重要な事項に関するアドバイスもします。

法的なリスクを軽減させる点で弁護士への相談はとても意味があります。

法的リスクの軽減以外にも、精神的な負担の軽減というメリットがあります。

刑事事件の加害者、又は、被害者は、示談交渉では色々な不安を抱えられると思います。

専門家の弁護士に相談することで、気持ちが楽になるというメリットもあります。

弁護士がアドバイスし、又は、話を聞いて力になることで、依頼者様の気持ちが楽になることは多くあります。

自分で示談を進める中で、弁護士に相談をしておくと、トラブル発生時に弁護士は迅速な動きをとりやすいです。

スムーズに事件解決ができるというメリットは大きいでしょう。

自分で対応するにせよ、弁護士に依頼するにせよ、法律相談は受けておくほうがよさそうです。

また、口約束での示談も可能ですが、様々なトラブルが予想されます。

ですので、示談書はしっかり作成した方がよいでしょう。

示談を口約束でするとどんなデメリットがあるかを書いた記事がありますので参考にしてみてください。

Q3.示談書作成について、弁護士に無料相談できますか?

県や市町村などの自治体が主催する弁護士無料相談会があります。

そのような相談会では無料相談ができます。

自治体が開催する無料相談は、各自治体のホームページに掲載されている場合があります。

各自治体の総合窓口に問い合わせしてみると分かることもあります。

なお、無料相談は込み合う場合もあり、相談ができないこともあります。

毎日行っているわけでもありません。

法テラスでも弁護士に無料相談ができます。

法テラスの無料相談は、資力が乏しい方を対象としています。

詳しいことは、最寄りの法テラスにお問い合わせください。

法律事務所によっては、初回の相談を無料にしているところも多くあります。

その他、刑事事件で家族が逮捕されているケースを無料にする事務所もあります。

相談に行く前に、一度確認をしておくとよいでしょう。

無料相談ができるなら気軽に相談することができますね!

まずは電話で確認してから出向くとよいですね。

Q4.弁護士以外の人に示談書作成について相談することもできますか?

親族、友人、知人に、示談書作成について相談することはできるかもしれません。

ご自身で悩まれるよりも、身近な人に相談することは、最初の一歩としてとても重要なことです。

ただし、その方が仕事としてお金をとって相談に応じる場合は弁護士法違反になりますので、注意が必要です。

司法書士や、行政書士についてですが、まず、示談交渉の代理を依頼することはできません。

示談書作成の相談ですが、これも、実質的に代理その他の方法で他人間の法律関係に立ち入るようなものです。

なのでその場合には、弁護士法違反になります。

十分に気を付ける必要があります。

ただし、認定司法書士は140万円を超えない場合、示談交渉の代理や示談書作成の相談が可能です。

ご自身では事故に巻き込まれた不安や動揺から冷静な判断力を失っています。

また、ご家族や友人たちは加害者を擁護してしまうかもしれません。

第三者である、専門知識を持った弁護士に相談することが一番だといえます。

【示談金相場を知る】実例から見える示談金の相場とは?

【示談金相場を知る】実例から見える示談金の相場とは?

そもそも、示談金には相場がある?ない?

示談書を作成する際に弁護士に相談した方が良いことはよくわかりました。

しかし、その前に一つ気になることが…示談金の相場です。

示談金の相場を知ることは示談書を作成する第一歩です。

しかし、示談金の相場は事件の内容・種類によって様々です。

こちらで実例をチェックするところから始めましょう。

いかがでしたでしょうか?

知りたい事件の示談金は確認できましたか?

示談金の相場を知っておくことは示談交渉をする上でとても大切です。

噂の「スマホ無料相談」示談書の不安・疑問にお答えします!

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お手軽にスマホで弁護士相談するなら

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

弁護士に無料相談はこちら

LINE相談のご利用方法はこちら(右上バナーからQRコードを表示)

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。

ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

【地元の弁護士を検索】示談にくわしい弁護士の選び方!

「示談書作成を弁護士に相談する」

そこで困るのが弁護士探しです。

地元で頼れる弁護士を探すのは、なかなか骨が折れます。

そこで、こちらを使ってみてください。

検索が簡単なだけではなく、他の弁護士の吟味もできてしまいます!

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全国に約4万人もいる弁護士の中から自分に合った弁護士を探し出すのは至難の業ですね…

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最後にひとこと

示談書作成は弁護士に依頼するのが賢明だとわかりましたね。

また、様々な理由でご自身で作成する際にも相談してみた方が良いかもしれませんね。

示談交渉はスピードが大切です。

どれだけ早く、適切に対応するかが問われます。

被害者への対応を後回しにしてはいけません。

弁護士からアドバイスをもらい、すぐに示談を考えていきましょう。

まとめ

今回は「示談書の作成を弁護士に相談するべきか」についての特集でした。

弁護士に依頼する際は全国弁護士検索を利用してみるとよいでしょう。

また、スマホで無料相談もとても便利です。

他にも示談についての特集記事があります。

ぜひ関連記事もあわせてご覧ください。

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