刑事事件の弁護士の選び方・探し方！評判や費用の調べ方、無料相談窓口も紹介

刑事事件に強い弁護士を紹介！

「とにかく大至急！刑事事件に強い弁護士を探したい！」

この記事をご覧になっている方の中には、緊急で弁護士を探している方もいるかもしれません。

24時間つながる！全国対応の弁護士無料相談窓口

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談予約を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の予約案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

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ちなみに相談は、匿名でも受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのは魅力的です。

地元の弁護士が見つかる！全国弁護士検索

お住いの地域をタップすると、刑事事件に高い専門性を持つ弁護士事務所が一覧となって表示されます。

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2022年現在、全国の弁護士の数は4万人を超えています。

4万人以上の中から自分にあった弁護士を探すのは骨が折れることでしょう。ぜひこちらの弁護士検索を活用してみてください。

刑事事件に強い弁護士の探し方

弁護士事務所のホームページや事務所情報を確認する

刑事事件は人に相談しづらいケースも多く、インターネットを利用して弁護士を探すことが多いでしょう。

その際の確認すべきポイントをお伝えします！

①刑事事件についての専用サイトや専用ページがあるか

まずは、取り扱い分野をみて、刑事事件を取り扱っているかどうかを確認してください。

日本全国、弁護士の数は増加傾向にあり、分業化、専門化が進んでいます。

刑事事件の解決には高い専門性が求められます。

弁護士に依頼するときは、刑事事件について知識が豊富で、経験もある弁護士を探すべきです。

そのうえで、刑事事件に強みのある弁護士事務所は、自身のホームページでその点をアピールしていることが多いです。

事務所のホームページに刑事事件専門のサイトやページがあるかを確認してみてください。

②対応地域をチェック

刑事事件では、実際に弁護士が事件を管轄する警察署や裁判所に出向くこともあります。

そのため、捜査の警察署や、ご自身のお住まいからあまりに遠方の弁護士事務所の場合、スムーズな弁護活動が難しくなってしまいます。

ホームページなどには刑事事件の対応地域を記載していることが一般的ですので、チェックしましょう。

③料金が明示されているか

刑事事件の弁護士費用は、「一括○○万円」といったわかりやすい形にはなっていません。

だからこそ、

「法律的な知識がない一般の人にもわかりやすく料金が明示されているか」

という点は、依頼者により親身になってくれるのかを示すわかりやすい指標となるでしょう。

全国弁護士検索の強み

全国弁護士検索に掲載されている弁護士事務所は、全てこの2点をクリアしています。

ご自身でひとつひとつ弁護士事務所のサイトをめぐり、刑事事件について強そうなところをピックアップする必要はありません。

ぜひ全国弁護士検索を活用し、ご自身に合った弁護士を探してみてください。

評判の良い弁護士とは？刑事事件に強い弁護士の3大条件

自分に合った弁護士を選ぶとき、実際に法律事務所に赴いて弁護士に会ってみることは重要です。

最近では無料相談に応じている弁護士事務所も多いですから、まずは自分の事件について、相談しに行ってみると良いでしょう。

そのうえで、どの弁護士事務所が良いか悩んでしまった場合には、その弁護士が以下の3大条件に当てはまっているかどうか確認してみてください。

条件①コミュニケーション能力があるか

被害者のいる事件では、いかに被害者の方と示談を締結するかが重要となってきます。

被害者の方は多くの場合、加害者に対して強い処罰感情を持っています。

そんな中、示談の交渉を行い、

「被害者が加害者を許すという条項を盛り込む」

ことを目指すのですから、交渉に臨む弁護士には高いコミニュケーション能力が求められます。

横柄な態度であったり、人の話をよく聞かないような弁護士は避けたほうが良いでしょう。

条件②対応がスピーディーか

刑事事件は時間との勝負です。

接見、示談交渉、準抗告、検察官や警察官との面談、書類の作成や送付など、刑事弁護を依頼された弁護士の業務は多岐にわたります。

そして検察による起訴不起訴の判断は、長く見積もっても逮捕から23日以内に行われます。

うかうかしていると取り返しのつかない事態になりますから、刑事事件の弁護士は、その全ての業務に素早さを求められるのです。

対応の遅い弁護士は避けるべきと言えます。

条件③事件の解決に向けて熱心な姿勢があるか

刑事事件の弁護活動は、件数が少なく、弁護料や報酬も安いことが多く、比較的敬遠されがちな業務であることは事実です。

そのため、わざわざ刑事事件を専門として活動している弁護士は、その仕事に使命感と情熱を持っていることがほとんどです。

多くの場合、問題はないかとは思います。

しかし、今一度、きちんとその弁護士が刑事事件の弁護ににやりがいを覚えている様子か、見ておくべきでしょう。

刑事事件に置ける弁護士の役割

さて、刑事事件に強い弁護士を探すにあたり、

「そもそも刑事事件における弁護士の活動はどのようなものなのか」

気になりませんか？

ここで解説していきます。

刑事事件の弁護士の役割とは？

刑事事件における弁護士の役割と聞くと、法廷で「異議ありッ！」と叫び検察の意見に反論する、といった場面を思い浮かべる方も多いでしょう。

中には

「自分で罪を認めているような事件においては弁護士なんていてもいなくても変わらない」

と思っている方もいるかもしれません。

しかし、それは大きな誤りです。

刑事事件の流れ

まずはこちらのイラストをご覧ください。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/keijinonagare_1.png

刑事事件を起こし逮捕された場合はこのような流れを経ることになります。

刑事事件における弁護活動では、裁判そのものよりも、むしろ裁判以前の段階での活動が重要となります。

刑事事件の弁護士の活動①　事件が警察沙汰になるのを防ぐ

事件がまだ警察に知られていないような段階では、被害者の方と示談を結び警察沙汰になるのを防ぎます。

警察に事件が認知されなければ、当然刑事手続きも進みません。

刑事事件の弁護士の活動②　勾留を阻止して早期の釈放を目指す

刑事事件を起こして逮捕されると、場合によっては勾留を受ける可能性があります。

勾留を受けると起訴されるまでに最大で20日間、警察の留置場に収監されたままになってしまいます。

勾留中は外部との接触が絶たれてしまい、逮捕されたということが会社などに知られて、社会的なダメージを負う可能性もあります。

弁護士は、被疑者が勾留の条件にあたらないことなどを主張して勾留の阻止を目指します。

またすでに勾留されている場合には、被害者との示談締結などによって早期の釈放を目指します。

刑事事件の弁護士の活動③　起訴されるのを防ぐ

刑事手続きが進むと、検察官によって事件を起訴するか不起訴とするかの判断がなされます。

弁護士は不起訴処分の獲得を目指し、様々な活動を行います。

犯行事実を認めている場合であっても、反省の態度の有無や弁償の有無によっては不起訴処分を獲得できる可能性があります。

依頼を受けた弁護士は、被害者との示談締結などによって、検察官に起訴の必要がないことなどをアピールします。

刑事事件の弁護士の活動④　裁判で刑が軽くなるように弁護する、または無罪を主張する

公判請求されて公開裁判が開かれた場合には、弁護士は被告人と相談のうえで刑の減軽を求めたり、無罪を主張したりします。

ただ統計上、起訴された事件は99.9％有罪となります。

無罪を主張し戦う場合には相応の覚悟が必要になってくるでしょう。

まとめ

刑事事件における弁護士の活動

①警察沙汰になるのを防ぐ
事件が警察に認知される前に被害者の方と示談を結び、警察沙汰になるのを防ぐ。
②勾留の阻止、早期の釈放を目指す
被疑者が勾留の要件に当てはまらないことを主張し勾留を阻止する。 また、被害者の方と示談を結び早期の釈放を目指す。
③不起訴獲得を目指す
被害者の方と示談を結ぶなどして、不起訴獲得を目指す。
④裁判で罪の軽減を求める。または無罪を主張する
公判に至った場合には刑の軽減を求め、否認事件のときには無罪を主張する。

刑事事件における弁護士の役割

刑事事件について依頼を受けた弁護士は、主に

• 逮捕されてしまう
• 長期間にわたり身体の拘束を受けてしまう
• 起訴されて前科がついてしまう

といった事態を防ぐ活動を行います。

起訴後に無罪を獲得するのは非常に厳しいのですが、不起訴処分の獲得であれば希望は大きいと言えます。

法務省のまとめている犯罪白書によると、事件の起訴率はおおむね4割ほど。

検察に送致されたうち、半分以上の事件については不起訴となっているのです。

弁護士費用が払えない！～国選弁護士、当番弁護士とは～

弁護士に依頼するとき、その費用についてはみなさん気になっているところかと思います。

• 弁護士費用の仕組みや相場
• 弁護士費用が払えないときの手段

について、ここで触れておきましょう。

弁護士費用の仕組みと相場｜私選弁護士とは？

弁護士は、依頼した形態によって

• 私選弁護士
• 国選弁護士

という2種類に分けることができます。

自分で探して依頼したり、弁護士会から紹介してもらって依頼したとき、その弁護士は私選弁護士というくくりになります。

私選弁護士の弁護士費用の仕組み

弁護士費用は、通常の買い物のように「痴漢トラブルは○○万円」「傷害事件は○○万円」といったような形で決まっているわけではありません。

弁護士費用は、

• 相談した段階
• 依頼した段階
• 弁護活動による成果が得られた段階

といった風に、段階に応じてそれぞれ費用が発生します。

ひとつずつ、ここで解説していきましょう。

①相談料

まず弁護士に相談をしたとき、相談時間に応じて「相談料」が発生します。

相場としては、1時間につき1万円程度の金額設定が一般的です。

ただ、最近は条件付きで無料相談に応じている弁護士事務所も多く、

• 初回相談は無料
• 家族が逮捕されていたり勾留されていたりしている場合は無料
• 相談後、実際にその法律事務所に依頼をした場合実質無料

といったシステムが設けられている場合もあります。

弁護士業界の全体の流れとして、相談料に関してはどんどん無料化していくという傾向があるようです。

②着手金

実際に弁護士に依頼をし、弁護士が弁護活動を始めるときに発生するお金です。

弁護活動の成否に問わず、返金はされません。

• 事件が刑事手続き上どの段階にあるか
• 事件を否認しているのか、認めているのか

などによって金額が変動する場合もあります。

また、

• 「起訴されて裁判になった」
• 「1審判決に不服で控訴する」

といった場合に追加で着手金が必要となる場合もあります。

事件の態様によって変動はありますが、相場としては20万円から50万円に設定している法律事務所が多いようです。

③成功報酬金

成功報酬金は弁護活動の成果に対して支払うお金です。

成功報酬金はこのようなタイミングで、それぞれに発生します。

要件ごと、法律事務所ごとに金額も大きく違うため、一概に相場はいくらとは言えません。

一例として不起訴処分を獲得したときの成功報酬を調べたところ、弁護士事務所ごとに20～80万円の間で設定されていました。

④日当

• 面会のため出張が必要になった
• 裁判への出廷のために出張が必要になった
• 実地調査のために出張が必要になった

このように弁護士が出張を行ったときには、日当が発生します。

日当は弁護士事務所ごとに様々な基準で算定されますが、多く採用されている算定基準としては事務所と出張先の往復時間を基にする方法が挙げられます。

1回につき往復1時間以内は3万円、2時間以内は5万円、といったような形です。

⑤実費

実費は書類の郵送代やコピー代、交通費などのことを言います。

法律事務所によって、

• 実費を計算してその都度金額を算定する
• 諸経費として一律で金額設定をしている
• 着手金や成功報酬金によって賄うため実質無料

といった風に、様々に取り決められています。

弁護士費用についてのまとめ

では、弁護士費用についてまとめてみましょう。

まとめ

弁護士費用

相談料
弁護士に相談したときに発生
着手金
弁護士に依頼したときに発生
成功報酬金
弁護士の弁護活動によって成果が得られたときに発生
日当
弁護士が出張する際に発生
実費
書類の郵送や交通費などの実費

*弁護士事務所ごとに差がある

最終的な料金は弁護士事務所ごとに大きく変動します。

重要なのは、きちんと事前に金額を確認するということです。

弁護士は弁護士費用について適切に説明する義務を負います。

金額について質問をするのに遠慮する必要はありません。

弁護士費用が払えないときはどうすればよい？

弁護士費用は決して安い金額ではありませんから、中には費用を工面できないという方もいらっしゃるかもしれません。

民事訴訟の場合には、一定の資力以下の方は法テラスより弁護士費用の立替などを受けることができます。

しかし刑事事件にそのような制度はありません。

資力がない中で弁護士に頼りたいといったときには、

• 当番弁護士
• 国選弁護士

の力を借りることになります。

①無料の弁護士制度「当番弁護士」

逮捕後であれば日弁連によって設置された当番弁護士制度を使うことで、無料で弁護士を呼ぶことができます。

逮捕後、警察官に当番弁護士を呼んでほしい旨を伝えると所管の弁護士会へ連絡がいき、当番弁護士が派遣されます。

• 無料で呼べるのは逮捕後の最初の1回だけ

という点については十分に注意する必要がありますが、逮捕直後に無料で弁護士に相談することができ、アドバイスを受けられます。

さらに詳しく知りたい方は、こちらのリンクも確認してみてください。

こちらは日弁連の、当番弁護士について解説しているページとなります。

また、当番弁護士は逮捕された本人だけでなくその家族や友人からの連絡も受け付けています。

日弁連のサイトには、地域ごとに当番弁護士を依頼する際の連絡先が一覧で載っているページもあります。

ある日突然逮捕されたといったような状況のとき、すぐに知り合いの弁護士を呼べる人は少ないかと思います。

資力のない人はもちろん、資力のある人も、弁護士に心当たりがなければひとまず当番弁護士を呼んでみてください。

当番弁護士のまとめ

• 孤独や不安を解消するためにも
• 外界との連絡手段を得るためにも
• 専門家による適切なアドバイスを受けるためにも

当番弁護士制度は非常に有用と言えるでしょう。

②無料の弁護士制度「国選弁護士」

• 勾留を受けた時
• 公判請求を受けた時

条件によっては、国選弁護士の力を借りることができる場合もあります。

自分で弁護士を選べない等のデメリットもありますが、基本的には無料で、弁護士のサービスを受けることができます。

国選弁護士について、詳しく知りたい方はこちらの記事を参照してください。

刑事事件のお悩みは弁護士に相談

ここまで、弁護士の解説とともにお送りしました。

刑事事件に強い弁護士の選び方について、かなり深いところまで知ることができたのではないでしょうか。

最後に弁護士からメッセージ

では最後に一言お願いします。

まとめ

今回は刑事事件に強い弁護士の選び方、相談の窓口などについて解説してきました。

評判の良い弁護士選び方、弁護士費用等のまとめ

• 全国弁護士検索は、刑事事件に強い弁護士を探す際にはとても有用
• 刑事事件の弁護活動においては、起訴前の活動でいかに事態を収めるかが重要
• 弁護士費用には着手金、成功報酬金、日当など様々な種類がある
• 弁護士費用が払えないときには、当番弁護士、国選弁護士に頼る方法もある

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