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国選弁護人から私選弁護人へ変更するには?|制度・報酬の違いから利点を分析する

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国選弁護人から私選弁護人へ変更するには?|制度・報酬の違いから利点を分析する

国選弁護士から私選弁護士への変更を検討中の方へ

「国選弁護人がなかなか動いてくれない・・・」

こんなお悩みをお持ちではありませんか?

そこで、本日のテーマは…

「国選弁護人から私選弁護人への変更」と題して、お届けします。

国選・私選の違いの差が分かれば、変更への一歩を踏み出せるかもしれません。

「国選弁護人から私選弁護人への変更」が本日のテーマ。

国選と私選の違いが知りたい

私選弁護人に変更する前に試したいこと

私選弁護士を日本全国から簡単に探す方法

専門家をお招きしていますので、法律部分のくわしい解説をお願いしましょう。

アトム法律事務所の弁護士です。


よろしく、お願いします。
弁護活動の経験から、わかりやすく解説していきたいと思います。

国選弁護人・私選弁護人の違いの差って普段の生活では知ることができないと思います。

本日は、裏側までせまってみたいと思います。

それでは、スタートです!

国選弁護人が動いてくれない・・・私選弁護人に変更すべき?

国選弁護士について考えるうえで、欠かせないのが私選弁護士の存在です。

国選弁護人

私選弁護人

この2つの弁護士の違いはどこにあるのでしょうか。

くわしくみていきましょう。

みんなの国選弁護士への不満は?「やる気」を読み解く

まず、やる気がないという国選弁護人への不満を見つけたので紹介していきます。

あなたは、どのようなイメージを国選弁護人に対して持っていますか?

共通の不満があるかもしれません。

世間のみなさんの意見を見ていきます。

やる気のない国選弁護士の苦情は何処に言えばいいのですか?

父が傷害事件で逮捕されました。

(略)

こちらが「父はやっていないと言っているのにどうして弁護してくれないのですか?」と言うと「気に入らないのであれば私選弁護士を雇ってください」と逆キレする始末です。

ご家族が、無実を訴えているにもかかわらず取り合ってくれない国選弁護人のようです。

ただでさえ不安な状況なのに、突き放すような対応だとさらに不安になってしまそうですね。

事件の詳細は不明なのでやる気がないとは断定はできませんが…

つぎに、こんな意見も見つけました。

現在裁判の最中で、国選弁護人をつけています。こちらの国選弁護人が正直あまり信用できません。

書類の作成は遅いし打ち合わせ回数増やすわりに今後どうしていくかも教えてくれません。

(略)

国選弁護人が信用できないというご意見でした。

仕事が遅い

連絡がない

いかがでしたか?

うちの国選と同じだ

そんな風に感じたでしょうか?

なお、国選弁護人の解任事由については『国選弁護人を「解任」したい!解任請求するには上申書や解任事由が必要?』で解説しているので、興味がある方はご覧ください。

国選弁護人へお礼・謝礼は禁止?

ここですこし内容がそれますが、弁護人のやる気アップについて話をしましょう。

お世話になった先生のもとに菓子折りを持ってお礼に訪れるなんてイメージはありませんか?

実は…

国選弁護人はお礼・謝礼を受け取ることが禁止されています。

弁護士は、国選弁護人に選任された事件について、名目のいかんを問わず、被告人その他の関係者から報酬その他の対価を受領してはならない。

これは日本弁護士連合会(日弁連)が国選弁護人について定めたルールです。


一般常識やマナー的な観点から、お礼・謝礼をお持ちくださる方がいらっしゃいます。

しかし、国選の場合は規定があり、お礼などを受け取ることが禁止されてますので注意してください。

私選であれば受け取ることができますが、お気持ちだけでも十分です。

お礼や謝礼がなくても、弁護士の業務を全うするのが仕事ですからあまり気にしないようにしてください。

また、せっかくお礼をもっていったのに断られた…

などと、残念がらないようにしてください。

国選弁護人へのお礼は禁止ということを覚えておいてください。

国選弁護人の費用は無料!費用は国が負担

弁護活動をお願いするとなると、気になるのが費用のことだと思います。

国選弁護士を選任した場合は、国が費用を負担してくれます。

弁護士から費用を請求されることはありません。


国選弁護人は、日本司法支援センター法テラスに費用(報酬)を請求することになります。

ここで、国選弁護人の報酬例をみてみたいと思います。

国選弁護人の報酬例

覚せい剤などの薬物事件:約30万円

万引きといった窃盗事件:約20万円

痴漢など性犯罪事件:約20万円

※交通費などの実費は含みません。

一方、私選弁護士は弁護士費用を自由に決めることができます。

そのため、費用体系がバラバラです。

国選と私選の報酬体系の違いを表にまとめましたのでご覧ください。

まとめ

国選と私選の報酬(弁護士費用)

国選弁護人 私選弁護人
弁護人自身が弁護士費用を決めうるか 不可
誰に対して費用を請求するか 法テラス 依頼者

国選弁護人は、資力が50万円未満の人向けの制度となっています。

国選制度を利用する場合は、費用はかかりません。

それでは、国選・私選で費用のほかに何か違いがあるのでしょうか。

つぎは、権限の違いを解説していきます。

私選弁護人との権限の差はある?

弁護士費用が無料だと…

弁護活動になにか制限があるの?

このように思ってしまうかもしれませんね。

ですが、その心配は必要ありません。

国選も私選も同じ権限を持ちます。

日本弁護士連合会の公式ホームページで、以下のような説明があります。

国選弁護制度とは、刑事事件の被告人(起訴された人)及び被疑者(刑事事件で勾留された人)が、貧困等の理由で自ら弁護人を選任できない場合に、本人の請求又は法律の規定により、裁判所、裁判長又は裁判官が弁護人を選任する制度です。


国選弁護人制度は、刑事手続上、欠くことのできない弁護人を被告人(被疑者)に付けるために存在します。

国選弁護人は、資力がなく、私選弁護人を選任することができない方のためにあります。

ですので、弁護活動における権限は国選も私選も同じです。

国が選任しているか、私人(個人)が選任しているかの違いです。

これらは制度の違いであって、どちらも弁護士である以上、権限については同じです。

弁護士資格を有する者

弁護士会に弁護士登録をしている者

費用がかからないからといって、必ずしも動いてくれない弁護士さんになるとは限りません。

民事は範囲外、国選弁護人と私選弁護人の制度の違い

国選弁護人が選任できるのは、刑事事件のみです。

離婚問題のような民事事件で国選弁護人制度を利用することはできません。

刑事事件と一括りにしても、国選が選任できる条件を満たす必要があります。

被疑者国選を選任できる条件

被疑者勾留中であること

資力が50万円未満であること


資力がないからといって、民事事件を相談することはできません。
刑事事件だからといって、誰でも自由に国選弁護人を選任することはできません。

条件に該当しない刑事事件や民事事件については私選弁護士に相談してください。

【必読】国選弁護人から私選弁護人へ変更する前に

国選に対する不満や、制度の違いを説明してきました。

ここまでご覧いただいて、私選弁護人への変更を具体的に考え始められたでしょうか。

私選へ変更する前に、確認しておいてもらいたいことがありますのでご覧ください。

国選弁護人を選任できる対象事件とは(依頼方法の違い)

国(裁判所)」が弁護人を選任するのが、国選弁護人制度です。

自由に選ぶことはできないですが、ご自身で探す必要はありません。

ご自身」で自由に弁護人を選任するのが、私選弁護人です。

自由に選ぶことができますが、ご自身で弁護人を探す必要があります。


裁判所が弁護人を選任するのが国選弁護人制度です。
日本司法支援センター法テラスが有する弁護士リストから、弁護人が選定されます。

日本司法支援センター法テラス…?

国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。

弁護人の種類を表にまとめているので、再度チェックしておきましょう。

弁護人の種類
被疑者国選 私選弁護人
選任する主体 裁判所 個人
選任するタイミング 被疑者勾留中 いつでも可

国選弁護人から私選弁護人に変更したら、国選には戻れない

自由にいつでも弁護人を選ぶことができるのが、私選弁護人です。

ですが、国選弁護人制度を利用しつつ、私選弁護人も視野に入れている方に留意しておいてもらいたいことがあります。

私選弁護人へ変更したあとは、国選弁護人制度を再度利用することはできません。

国選弁護人と私選弁護人の特徴
国選弁護人 私選弁護人
弁護人費用の負担 なし あり
弁護人を選ぶことができる 不可
弁護人の変更 不可*

*国選から私選への変更は可能です。

国選から私選へ変更すると、再び国選を選任することはできませんので注意が必要です。

私選弁護人へ切り替え(国選弁護人の解任)前に試したいコト3選

①国選弁護人とのやり取りは積極的に

国選弁護士が全然、連絡をくれない…

  • どのような弁護プランをたてて進めてくれているのか分からない
  • そもそも、ちゃんと動いてくれている…?!

弁護士と連絡が取れないと、不安になってしまうと思います。

そう思ったときに、お試しいただきたいちょっとした工夫があります。

自ら積極的に弁護士へコンタクトをとる

分からないことは、そのままにせずに聞いてみましょう!

②セカンドオピニオン!他の弁護士にも意見を聞いてみる

弁護士一人の意見では、不安が残る…

人生を大きく左右するタイミングだから、慎重に判断していきたいものですよね。

そんなときは、弁護士のセカンドオピニオンという方法があります。

他の弁護士に意見を聞くのは、国選弁護人に対して失礼…?

などと思わなくても大丈夫です。

いまや、法律の世界でセカンドオピニオンはスタンダートとなりつつあります。

無料相談を行う弁護士も、数多く存在します。

そのような機会を利用して、納得のいく結果を検討してください。

大切なのは、あなたにとって最良の結果を迎えることです。

その結果を導き出せる弁護士と出会うことが重要です。

③初回接見の活用で、私選弁護人と出会う

セカンドオピニオンをするために、初回接見を活用するという手もあります。

初回接見とは

逮捕・勾留中の方のもとへ、弁護士が出張で法律相談にのるサービスのこと。

取り調べの注意点といったアドバイスを与えてくれます。

初回接見は、初回1回かぎりの接見契約です。

初回接見サービスの有無は法律事務所によって異なります。

各法律事務所にお問い合わせください。

国選弁護人を選任中でも、初回接見は利用可能です。

初回接見後、かならずその弁護士に依頼しなければいけないという決まりはありません。

そのまま国選の継続も可能です。

私選を視野に入れているのなら、まずはこのサービスからはじめてみてはいかがでしょうか。

今すぐ相談予約!24時間受付の無料相談窓口

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

すでに国選弁護人が付いている事件のセカンドオピニオンの相談も大歓迎とのこと。

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※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。

ちなみに弁護士相談は、匿名でも受け付けているそうです。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

47都道府県すべてから地域別に弁護士を検索

弁護士に相談するなら、会ってから決めたいあなたに。

これから、弁護士の探し方を紹介します。

日本全国47都道府県には、たくさんの弁護士がいます。

そのなかから、あなたにピッタリの弁護士を探すとなると一苦労です。

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最後に一言アドバイス

最後に、一言アドバイスをアトム法律事務所の弁護士からいただきたいと思います。

刑事事件の手続きは、内容にかかわらずどんどん進行していきます。

そのため、迅速な対応が求められます。

国選弁護人であっても、私選弁護人であってもそれは変わりません。

いま選任している国選弁護人に疑問をもったら、私選弁護人を探して相談するようにしましょう

まとめ

本日は、「国選弁護人から私選弁護人への変更」をテーマにお届けしました。

国選と私選の違いの差がどのようなものか、理解することができたでしょうか。

国選弁護人と私選弁護人の切り替えについては『国選弁護人を私選弁護人へ切り替えたい!制度・費用・報酬を大特集!』でも解説しているので、よろしかったらご覧ください。

私選弁護人への変更を具体的に考えたいという方は…

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