児童買春・児童ポルノの示談金相場2022年版！よくあるQAもチェック

いずれも、実際にあった児童買春・児童ポルノ事件です。

現場で弁護活動してきた我々だからこそ提供できる、生の事件の示談金相場！

どうぞご期待ください。

児童買春は、一般的に、18歳未満の児童にお金を渡して性交などの性的な行為をする犯罪をいいます。

児童ポルノとは、一般的に、18歳未満の児童の性的な内容を記録した写真やデ―タをいいます。

児童ポルノに関して禁止されている行為は、所持、製造、運搬、輸入、輸出、提供、陳列などです。

児童買春と児童ポルノは、いずれも「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」で規制されています。

児童買春の場合

児童買春で有罪になると、罰金刑又は懲役刑が課せられます。

罰金刑は、原則300万円以下と定められています。

懲役刑は、原則5年以下と定められています。

児童買春で有罪になった場合、初犯だと罰金刑になることがほとんどです。

児童ポルノの場合

児童ポルノで有罪になると罰金刑又は懲役刑が課せられます。

罰金刑は、児童ポルノに関する行為の内容によって異なり、

• 所持だと原則100万円以下
• 製造だと原則300万円以下

と定められています。

児童ポルノで有罪になった場合、初犯だと罰金刑になることがほとんどです。

例外として、前科がある場合や児童が複数の場合は、刑が重くなることもあります。

「懲役」とは、懲役刑のことで、児童買春・児童ポルノで有罪判決を受けた人物を刑務所に収監し、刑務作業を行わせる刑罰をいいます。

もっとも、刑事裁判で懲役刑が言い渡されても、加害者側に有利な事情も考慮されて執行猶予になれば、直ちには刑務所に収監されません。

執行猶予になると、直ちに刑務所には収監されず、執行猶予期間中は社会で日常生活を送ります。

そして執行猶予期間内に再び犯罪を犯さなければ、刑務所への収監を免除されます。

執行猶予期間中に再び犯罪を犯した場合、執行猶予が取り消されて、その取消しの時から懲役刑の刑期分、刑務所に収監されます。

「罰金」とは、罰金刑のことで、児童買春・児童ポルノで有罪判決を受けた人物から一定の金銭を強制的に取り立てる刑罰をいいます。

児童買春・児童ポルノの場合、最も高くても300万円で、それを超える額の罰金を科すことはできません。

そのため悪質な児童買春・児童ポルノ事件については、罰金刑ではなく懲役刑が言い渡されることになります。

児童買春・児童ポルノの示談とは、児童買春・児童ポルノによって生じた賠償金をめぐるトラブルを、加害者と被害者の合意をもって解決することをいいます。

示談書の作成は、示談成立の必要条件ではありません。

しかし、その後のトラブル（「示談が成立した、しない」の言い争い）を防ぐためにも、示談書を作成することが大切です。

示談が成立すると、その効果として、児童買春・児童ポルノの加害者は、被害者に示談金を支払い、その他の示談の条件を履行する義務を負います。

児童買春・児童ポルノの被害者は、加害者が示談の条件を履行しない場合、成立した示談書を証拠として、その後の民事手続きを有利に進めることができます。

児童買春・児童ポルノの示談が成立すれば、加害者はその後の刑事手続きにおいて、示談が成立しなかった場合に比べ有利に扱われます。

具体的には、不起訴となり刑事裁判にならないことで、前科がつかない可能性が高まります。

刑事裁判や前科がつくのを避けられれば、社会復帰もスムーズです。

児童買春・児童ポルノの加害者側にとって、示談のメリットは大きいです。

児童買春・児童ポルノの示談が成立すれば、被害者は民事裁判などの面倒な手続きを経ることなく、賠償金を受け取ることができます。

もっとも、示談の成立と同時に賠償金を受け取らなければ、その後加害者に逃げられてしまうリスクもあるため、注意が必要です。

加害者に逃げられてしまった場合、賠償金を受け取るためには、示談書を証拠として民事裁判などの手続きを取る必要が出てきます。

とはいえ、児童買春・児童ポルノの被害者側にとって、示談のメリットはやはり大きいです。

児童買春・児童ポルノの加害者側にとって、示談成立のデメリットは特にありません。

仮に示談が不成立に終わると、

• 被害者に対する賠償責任を負い続ける
• 刑事処罰が軽くならならない

というデメリットを負います。

しかし示談が成立すると、加害者側にとってはメリットこそあれ、デメリットはありません。

児童買春・児童ポルノの被害者側にとって、示談成立のデメリットは、加害者に対する刑事処罰が軽くなることです。

示談が成立したという事実は、その後の刑事手続きにおいて、加害者に有利に扱われます。

ですから示談が成立していると、加害者に対する刑罰は軽くなる傾向にあります。

児童買春・児童ポルノの被害者やそのご家族は、加害者に対し強い処罰感情を抱いていることも少なくないでしょう。

ですから加害者の刑事処分が軽くなるのは、デメリットといえます。

児童買春・児童ポルノの示談の流れは、通常の事件の示談の流れと同じく、加害者側と被害者側との交渉により進行します。

児童買春・児童ポルノの加害者が被害者の連絡先を知っている場合、当事者同士で示談の話し合いを進めることができます。

示談成立の流れとしては、

①話し合い
        ↓
②示談条件の確定
        ↓
③示談書の作成
        ↓
④示談金の支払い
        ↓
⑤示談書にサイン

という流れを経ることが多いです。

これに対して、児童買春・児童ポルノの加害者が被害者の連絡先を知らない場合、示談を進めるためには弁護士を選任する必要があります。

弁護士を選任すれば、警察官や検察官から被害者の連絡先を聞けるケースが多いからです。

弁護士を選任した後は、弁護士が被害者と話し合って、示談が成立することになります。

児童買春・児童ポルノの示談書の書き方は、通常の示談書の書き方と特に変わりません。

ポイントは、示談の対象と内容を明確にすることです。

示談書には通常、以下の項目を盛り込んでいきます。

①事件の内容（日時、場所、加害者・被害者の氏名など）

②示談金の金額、支払方法

③示談書に記載されたもの以外の賠償義務がないこと（清算条項）

④加害者と被害者の署名

⑤被害者が加害者を許すこと（宥恕条項）、被害者が告訴を取り下げること（告訴取消）

示談金の一括払いが難しい場合は、分割払いの合意を結ぶことも可能です。

示談書に、「被害者は加害者のことを許します」という旨の宥恕条項（ゆうじょじょうこう）を設けた場合、その後の刑事手続きでは加害者に有利に考慮されます。

児童買春・児童ポルノの示談金相場でお悩みの皆さん。

刑事事件の解決はスピードとタイミングがなにより重要です。

日頃いただくご相談にも、もう少し早くきてくれたら…と思うものが少なくありません。

早い段階で弁護士にご相談いただくことで、事件のスピーディーな解決が可能になり、

• 前科がつかない
• スムーズに社会復帰できる
• 実名報道されない

…などの様々なメリットがあります。

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