大阪府警が「売春クラブ」24人逮捕・摘発|捜査状況と今後の流れを大胆予測

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大阪府警が「売春クラブ」24人逮捕・摘発|捜査状況と今後の流れを大胆予測

今回は緊急特集として、大阪売春クラブの大規模逮捕・摘発事件についてお送りします。

大阪府警による大掛かりな捜査が今もなお行われています。

大阪府警がみる売春クラブ事件のシナリオとは?

売春防止法違反で逮捕されるとどうなる?

顧客にまで捜査がおよぶ可能性は?

解説は刑事事件の専門家、岡野弁護士にお願いしています。

弁護士解説|売春防止法違反で逮捕・摘発「大阪売春クラブ」事件のすべて

弁護士解説|売春防止法違反で逮捕・摘発「大阪売春クラブ」事件のすべて

弁護士の注目点(1)「大阪売春クラブ」の逮捕容疑は売春防止法違反!?

ニュース報道の中で、大阪売春クラブの事件の容疑は

売春防止法違反(売春周旋)

だと報じられています。

売春防止法違反とは?

売春防止法 第1条
この法律は、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによつて、売春の防止を図ることを目的とする。

「売春で逮捕される」

これを聞くと、多くの人が「売春をした人が逮捕される」と思うかもしれませんね。

そもそもこの法律は、どういうものなのか、確認しておきたいと思います。

売春防止法は、

人の尊厳

性道徳

社会の善良の風俗

を守るために作られた法律です。

これらを守るために売春の防止を規律しています。

売春防止法については、内閣府男女共同参画局のホームページにも説明が掲載されています。

弁護士の注目点(2)大阪府警による逮捕、その後「裁判」まで進む?

このツイート、実は大切なことが書かれています。

逮捕されたら、それだけで有罪になると思っていませんか?

実は、それは間違いです。

「逮捕」=「有罪確定」ではない

「犯人確定」=「有罪確定」ではない

刑事事件で逮捕されたその後の流れは、こちらをご覧ください。

刑事事件の流れ(逮捕・勾留された場合)

被疑者が「有罪」となるためには、次の条件をクリアしている必要があります。

刑事裁判を受ける必要があります。

しかも、裁判で「有罪判決」をうけ、それが確定してはじめて「有罪」となるのです。

「有罪確定」の条件
条件 法律用語
1 刑事裁判を受ける 「起訴」
2 刑事裁判で有罪判決を受ける 「判決宣告」
3 有罪判決が確定する 「確定判決」

逮捕されたからといって、ただちに有罪とはなりません。

有罪となるには刑事裁判で言い渡される判決が確定する必要があります。

しかし裏を返せば、

逮捕されると刑事裁判にまで発展する可能性がある

ということができます。

詳細については、次章で解説していきます。

弁護士の注目点(3)売春クラブ逮捕で「顧客リスト」が押収される?

①大阪府警は「顧客リスト」を押収しているか

顧客リストは事件の全体像を知る上で重要な証拠となります。

大阪府警はすでに顧客リストを押収している可能性が極めて高いといえます。

顧客リストを押収するのには、いろんな意味が含まれます。

1.事件の規模・詳細を示す証拠となる

2.本件の他に別の事件の可能性を示すヒントになる

3.必要に応じて顧客からの事情聴取も考えられる

などです。

参考に、こちらのページもご覧ください。

こちらは児童買春で店舗が摘発されたニュースを取り上げた記事です。

この中で顧客リストの押収について解説されています。

②「顧客リスト」押収がもたらすリスク

大阪府警が顧客リストを押収していた場合、次のようなリスクが生じます。

売春クラブ側と顧客側にわけてみていきましょう。

▼売春クラブ側に生じるリスク
売春クラブ関係者
逮捕者が増える可能性アリ
別罪が発覚する可能性アリ
捜査が長期化する可能性アリ
▼顧客側に生じるリスク
顧客側
警察から事情聴取を受ける可能性アリ
警察に任意同行を求められる可能性アリ
児童買春の場合、逮捕される可能性アリ

あくまで一例ですが、双方このようなリスクが想定されます。

顧客リストの押収は事件解明に必須の証拠といえます。

これをきっかけに捜査が大きく進展する可能性があります。

「売春クラブ」(大阪キタ・ミナミ)大規模逮捕をニュース分析!

「売春クラブ」(大阪キタ・ミナミ)大規模逮捕をニュース分析!

大阪売春事件、24人逮捕に大阪府警が乗り出した

大阪売春クラブの拠点は、いわゆる「キタ」「ミナミ」のエリアでした。

逮捕された売春クラブの責任者たちは、大阪に5つの拠点を構えて活動していたとのことです。

「売春婦」になりすまして出会い系サイトに書き込みをし、援助交際を装って売春をあっせんしていた大規模売春クラブが一斉摘発された。

注目

大阪売春クラブ事件では、大阪府警(警察本部)が動いている

実は、大規模な摘発・逮捕ケースでは警察本部が動く傾向にあります。

次のような事件は、大阪府警が担当する傾向にあります。

1.SNS解析が必要になること(出会い系サイトの利用)

2.共犯者・関係者が多数人にのぼること

3.犯人グループの拠点が複数におよぶこと

大掛かりな捜査が必要なときや、事件が複雑困難な場合などです。

今回の事件にあてはめると、すべてにあてはまっているといえるのではないでしょうか。

傾向分析

大阪府警が動くとき

大阪売春クラブ 通常の事件
逮捕警察 大阪府警本部 所轄の警察署
逮捕者 24人(多数) 1人~数人

※おおよその傾向です。

売春事件の始まりは「出会い系サイト」

(ニュース抜粋)
インターネットの出会い系サイトで売春をあっせんしたとして、大阪府警は6日(略)男計24人(22~38歳)を売春防止法違反(周旋)の疑いで逮捕した。府警は、派遣型の大規模な売春組織とみて実態解明を急ぐ。(略)府警によると、男らが女性になりすまし、「ゆるい体のお付き合いができたらいいな」「ホテル代別で2万円でお願いします」などと掲示板に書き込み。男性客からの連絡を受け、駅前などの待ち合わせ場所に女性らを派遣していたという。20~30代の多数の女性が組織に登録していたとみられる。(略)

サイト『毎日新聞』2018年11月6日 23時38分(https://mainichi.jp/articles/20181107/k00/00m/040/166000c)

出会い系サイト」が大阪売春クラブ事件のキーワードになります。

出会い系サイトと一言でいっても、たくさんの種類がリリースされています。

あるサイトでは、このような分類がされていました。

出会い系サイトの分類例
分類 内容
1 ビジネス 転職活動に使われる
2 趣味 趣味やサークルで使われる
3 恋活 恋人探しで使われる
4 遊び 遊び相手を探すのに使われる
5 婚活 結婚相手を探すのに使われる

サイト「マッチングアプリ大学」(https://jsbs2012.jp/matchingapp/review/mami0016.html)より

「恋活」「遊び」「婚活」の出会い系アプリは要注意です。

この種のアプリ・サイトは、異性との出会いを求めることが主な目的となっています。

これがきっかけで刑事事件に発展した事例に、次のようなものがあります。

参考

わいせつ事件(強制性交等罪)

児童ポルノ製造事件

児童買春事件

詐欺事件

脅迫事件

大阪の売春ケースでは、事件は出会い系サイトからはじまります。

今回の事件は、このような流れで売春が行われました。

売春あっせんの流れ

男性被疑者らが出会い系サイトで男性客とコンタクトをとる

売春・買春の目的を互いに共有、確認

会う段階で被疑者らは女性を派遣し売春させていた

③ の部分が他のわいせつ事件や詐欺事件に発展する可能性をもっています。

出会い系サイトを使った刑事事件は近年増加傾向にあります。

「売春あっせん」の意味は?「援助交際」が逮捕される可能性は?

売春行為そのものが逮捕されないかどうか。

これはみなさん気になっている点だと思います。

今回大阪で摘発された事件は売春防止法違反です。

逮捕された被疑者らの容疑は「売春をさせた」というものです。

これを売春の周旋といいます。

売春をしたり、その相手方となることは禁止されていますが、それらは処罰の対象とはなりません。

売春防止法 第3条

何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。

売春行為の禁止は法律に明記されています。

しかし、そこには罰則規定がありません。

売春、買春、援助交際、これらが逮捕される可能性がある犯罪なのかどうか、表にまとめておきましょう。

なお、援助交際は買春として考えます。

まとめ

売春・買春(援助交際)は逮捕される?

売春した人 買春した人
逮捕の可能性 なし* あり**
関係法令 売春防止法 児童買春法

*ただし、売春の「勧誘」「周旋」などは逮捕の可能性があります。
**18歳未満の児童を買春した場合に逮捕の可能性が出てきます。

児童買春に関しては、次のリンクに詳しい解説があります。

参考にしてみてください。

大阪売春クラブ|「逮捕」とその後の流れを読む!刑罰の内容は?

大阪売春クラブ|「逮捕」とその後の流れを読む!刑罰の内容は?

売春防止法で逮捕、その後の流れをくわしく解説

まずはこちらをご覧ください。

逮捕の流れ

逮捕されると、このような流れで手続は進められていきます。

売春防止法違反で逮捕された場合も、この流れにそって手続は進められます。

ポイント

逮捕後の手続は非常に厳格

時間制限が細かく定められている

逮捕後すぐに裁判を受けるわけではない

逮捕のあとには勾留という身体拘束の段階がある

弁護士がついている場合、各段階でその事件に応じた弁護活動を行います。

早期釈放に向けた活動はタイミングがとても重要です。

逮捕・釈放の流れ

逮捕されても、釈放の可能性はあります。

弁護士が捜査機関などにはたらきかけて釈放が認められることがあります。

▼刑罰① 売春防止法違反の刑罰

ここでは、売春防止法違反の場合の刑罰について、解説を進めます。

まずはこちらの表をご覧ください。

まとめ

売春防止法違反

①第3 ②第6
違反内容 ・売春行為
・売春の相手方となる行為
売春の周旋
刑罰 なし 2年以下の懲役又は5万円以下の罰金

売春の周旋(あっせん)した場合は、「2年以下の懲役又は5万円以下の罰金」が刑罰として定められています。

売春(周旋)

懲役1ヵ月~2年

  または

罰金1万円~5万円

売春防止法違反で処罰された具体的な事例をみてみましょう。

調べたところ、このような事件がみつかりました。

実例①
事件の概要
共犯者らと派遣型売春クラブにおいて、客から依頼を受け、売春目的で女性を派遣した。
前科の有無
なし
結果
懲役16月、執行猶予3

第一東京弁護士会『量刑調査報告集Ⅳ』(平成27年3月発行)による

実例②
事件の概要
共犯者らと派遣型売春クラブにおいて、客から依頼を受け、売春目的で女性を派遣した。(4件)
前科の有無
同種前科1
結果
懲役18月(実刑)

第一東京弁護士会『量刑調査報告集Ⅳ』(平成27年3月発行)による

▼刑罰② 援助交際・児童買春の刑罰

派遣女性が18歳未満のとき

「顧客に女性を派遣し売春させた」

ニュースではこのように報道されています。

では、もしこの女性が18歳未満であれば、そんな展開が考えられるでしょうか。

捜査の進展によっては、顧客に対する児童買春禁止法違反の疑いが浮上する

売春行為は、表現を変えると援助交際です。

性的関係をもつ対価として金銭の授受がおこなわれます。

18歳未満の女性に金銭を渡し買春行為をした男性がよくニュース報道されています。

児童買春は5年以下の懲役又は300万円以下の罰金が法定刑です。

顧客のほうも処罰の対象になりえるということです。

まだ事件の真相が明らかにはなっていませんが、今後、捜査の進展によってはこの点も検討の必要があります。

児童買春とは?

児童買春の定義、何が違法な行為になるのかを整理しておきます。

児童買春を理解するうえで、大切な点は次のとおりです。

対償を供与し、又はその供与の約束をしていること

児童に対して、性交等をおこなうこと

児童買春の援助交際は社会問題としてニュースに取り上げられることもあります。

児童買春に関する情報は、こちらの記事でも確認することができます。

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無料相談の方法が

対面での相談(スマホで予約する)

LINE相談(スマホで相談を受ける)

Facebook相談(スマホで相談を受ける)

と選べます。

対面相談の場合、なんと24時間365日いつでも予約を受け付けているそうです。

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弁護士からのメッセージ

では、最後に刑事事件の現場をよくしる岡野弁護士からこの事件のまとめをしてもらいましょう。

大阪売春クラブの捜査は大阪府警により現在も進められています。

この事件のことで不安をお持ちの方は、ぜひお早めに弁護士までご相談ください。

顧客として利用したことがある方でも、法律相談は安心の材料になります。

逮捕されたとしても、早期釈放を目指せるように、前もって準備をしておくことはとても大切です。

まずはスマホ無料相談からお試しください。

まとめ

この事件は、関係者全員が逮捕されるまで、まだ時間がかかると見込まれます。

もし、この記事をご覧になって心配事があるという方は、まず弁護士までご連絡ください。

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また、関連記事も有益な情報が満載です。

是非参考にしてみてください。

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