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万引きの慰謝料はいくら?万引きで誤認逮捕や冤罪の場合は相手から慰謝料をとれる?

  • 万引き,慰謝料

万引きの慰謝料はいくら?万引きで誤認逮捕や冤罪の場合は相手から慰謝料をとれる?

「ガムの1つくらい盗っても大丈夫だよね…」

そんな軽い気持ちで万引きをしてしまう方も世の中にはいます。

万引きは「窃盗罪」に当たる犯罪です。

窃盗罪の刑罰は、

10年以下の懲役又は50万円以下の罰金

と定められています。

かなり重い罪ですよね。

また、万引きは勘違いで争いが起こる場面も多々あります。

万引き犯に間違われ誤認逮捕されてしまったら・・・。

万引きが冤罪だったとき、相手から慰謝料をとることは可能なのでしょうか。

また、魔がさして本当に万引き行為をしてしまいお店側と示談する際、慰謝料の相場はいくらでしょうか。

今回は「万引きの慰謝料」についてじっくり見ていきたいと思います!

専門的な部分は弁護士の先生に解説をお願いします。

万引きは決して軽い犯罪ではありません。

その刑事手続きにおいて、慰謝料・示談金は大きな影響力を持ちます。

そこで、万引きと慰謝料・示談金について解説していきます。

【Q&A3選】万引きの慰謝料とは?|慰謝料を含む示談金相場・示談書の書き方、基本を徹底網羅!

まずは、実際に万引きをしてしまった際の慰謝料についてみていきましょう。

逮捕後、起訴され、裁判で有罪判決を受けてしまうと前科がついてしまいます。

つい出来心でしてしまった万引きで一生を棒に振る事だって考えられます。

そこで、前科をつけないためには示談がたいへん重要になります。

示談が成立すれば、逮捕・勾留・起訴・重い刑罰の可能性が低下するためです。

そして示談で重要な要素が、示談金となります。

Q&A方式で万引きの慰謝料について知っていきましょう。

Q1.万引きの慰謝料とは?

慰謝料を払え!」

などの台詞を耳にすることがありますよね。

まずは万引きにおける慰謝料の意味を押さえましょう。

加害者が被害者に支払うもの、というイメージをお持ちだと思います。

慰謝料は、被害者の精神的苦痛に対して支払われるお金を指します。

慰謝料は内容・状況によって変化するので額が決まっているわけではありません。

実は、慰謝料は示談金の一部を構成するものです。

この「示談金」についてみていきましょう。

示談金とは?

示談金は、示談の際に支払われるお金の全体のことです。

「示談」とは、事件を当事者間の話合いで解決することです。

話し合われる内容は、主に、

  • 慰謝料や損害賠償金
  • 被害者が加害者を許すかどうか

についてですが、それ以外のことについて話し合うこともできます。

万引きの示談では、

  • 万引き行為の内容
  • 被害品の価格
  • 被害者の処罰感情

などを考慮して、当事者間で話し合い、示談金の金額が決められていきます。

示談金のうち、慰謝料が占める割合はどのくらいなのでしょうか。

中心となるのは被害品の金額です。

そのため、万引きの示談金全体に占める慰謝料の割合は、極めて小さくなる傾向にあります。

被害品の金額によっては示談金が高額になることも考えられますね。

実際の万引き事件における示談金の相場をみてみたいですよね。

次は、具体的な万引き事件について、みていきましょう。

Q2.万引きにおける、慰謝料を含む示談金の相場は?

万引きの慰謝料は示談金に含まれている要素とわかりましたね。

そこで気になるのが万引き事件の示談金相場ですよね。

示談金の金額は犯行の内容・状況、被害者の許しなどに大きく左右されます。

実際に示談交渉をする場合、過去の実例などを確認してみたくなりますよね。

こちらに示談金の具体例一覧がありますので、参考にしてみてください。

具体例

万引きの示談金

内容示談金
書店で、書籍8冊(販売価格合計7000円程度)を万引きした窃盗事件。7150
書店で、コミック本2冊(販売価格合計7000円程度)を万引きした窃盗事件。1万円
スーパーマーケットで、食パンなど合計40点(販売価格合計45000円程度)を万引きした窃盗事件。4万円
ホームセンターで、未成年の友人2人と共にレインウェアなど80点(販売価格合計85000円程度)を万引きした窃盗事件。8万円
コンビニエンスストアで、おにぎり1個(販売価格150円)を万引きした窃盗事件。10万円
百貨店内で、婦人靴3点(税込約9万円)を万引きした窃盗事件。11万円
コンビニエンスストアで、トレーディングカード約100枚と惣菜など(販売価格合計約1万円)を、1か月のうちに4回にわたって万引きした窃盗事件。12万円

7000円~12万円まで、と金額は様々ですね。

万引きの示談金は〇〇円!と一概にはいえなさそうです。

Q3.万引き事件で示談することに…示談書の書き方は?

万引き事件でお店側と示談することに・・・。

示談を成立させる場合、一般的には示談書を作成します。

みなさんは万引きの示談書を作成することはできますか?

示談書を作成したことがある方は少ないのではないのでしょうか。

示談書を作成する際には気をつけるべき点や記入すべき事項がたくさんあります。

自力で作るのはなかなか難しいですよね。

万引き事件は、犯行内容・被害額・状況・被害者の心情など全て事件の事情が異なります。

ご自身だけで示談書を作成される場合も、弁護士に示談書の最終チェックをしてもらうことをお勧めします。

ご自身だけで最後まで作成するよりも、大幅にリスクを減らすことが可能となります。

示談書を作成する際はフォーマットや雛形を参考にすると同時に確認しなければならないことがたくさんあります。

まとめ

示談書チェック項目

①その事件に適した示談書なのか
②文言に漏れはないのか
③示談金の金額は記載されているか
④宥恕条項を合意した場合は、その旨記載されているか

以上の事項をよく確認しなければいけません。

必要事項が抜けていると、示談書の効力が弱くなる可能性もあります。

テンプレートや雛形を使用するにしても、やはり弁護士に一度確認してもらっておいたほうが無難かもしれません。

万引き事件、誤認逮捕や冤罪の場合は相手に慰謝料を請求できる?

小売店などでは万引き事件が頻繁に起こっています。

これでは、お店側もピリピリせざるを得ません。

そこで起こってしまうのが「誤認逮捕」や「冤罪」です。

実際に万引きをしていないのに、間違えて逮捕されてしまっては堪らないですよね。

疑いが晴れても、万引き犯に間違われるのはとてもいい気分とは言えません。

公衆の面前で犯人扱いされた場合、非常に屈辱的な思いをします。

そのような誤認逮捕・万引き冤罪の場合、お店側に慰謝料を請求することはできるのでしょうか。

万引き犯に間違えられ誤認逮捕された!

仮に万引きの冤罪で誤認逮捕されると、その状況から脱することはなかなか困難です。

取り調べの中で自分の主張が一切聞いてもらえないこともあります。

無実の罪で逮捕されるのは回避したいですよね。

万引きの疑いがかけられてしまった場合、どのように対処したらよいのでしょうか。

誤認逮捕されてしまった場合は弁護士に相談することをお勧めします。

身に覚えのない無実の万引き事件で逮捕された場合、弁護士がみなさんに代わって身の潔白を証明します。

冤罪でも、厳しい取調べに心が折れ、容疑を認めた調書が作成されてしまうと、その後に撤回することは大変困難です。

弁護士ならば取調べにおける注意点や、被疑者の権利についてしっかりとお伝えすることができます。

無実を証明したい場合は、法律の専門家である弁護士のアドバイスに従って適切に対応していく必要があります。

自分一人で対処しきれないときに弁護士に依頼すればたいへん心強いですね!

万引き冤罪!誤認逮捕した相手に慰謝料は請求できる?

実際には万引きをしていないのに犯人に間違われ、誤認逮捕されることがあるかもしれません。

冤罪で問い詰められるのは、大変屈辱を感じますよね。

公共の場で、万引き犯にされてしまうと非常に恥ずかしく、腹立たしい気持ちになります。

後に冤罪と判明し、万引きの疑いが晴れてもスッキリしませんよね。

このような場合、相手を名誉毀損で訴え、慰謝料請求することは可能なのでしょうか。

お店側を訴えること自体は不可能ではありません。

民事で名誉毀損として訴え、慰謝料を請求することはできます。

しかし、民事裁判で勝てるかどうかは別問題です。

満足のいく結果になることはそう多くありません。

冤罪と知りながら騒ぎ立てた場合などは別問題になりそうです。

通常の職務結果であれば、慰謝料が認められる可能性は低下するかもしれません。

しかし、疑いが晴れずにそのまま事件が進行してしまう可能性もあります。

例え、冤罪であっても一度容疑をかけられると、無罪を獲得するのは困難といえます。

捜査機関が犯人だと疑えば、それを覆すのはとても苦労します。

ご自身だけで過酷な取り調べを乗り切るのは、非常に大変です。

少しでも早く取り調べから解放されるためにも、弁護士に相談してみましょう。

万引きをしていないのに厳しい取り調べをされると精神的に参ってしまいそうですね。

やむを得なく取り調べに応じなければならなくなった際に注意するポイントを確認しておきましょう。

取り調べの際の注意点
  1. ① 黙秘権を適切に行使すること
  2. ② 供述調書へのサイン拒否権を適切に行使すること
  3. ③ 供述調書への内容変更申立権を適切に行使すること

これらの権利をどう使っていくかが大事です。

しかし、ご自身だけで判断するのはたいへん危険です。

弁護士のサポートを受け、正しい対応をするようにしましょう。

【無料相談】万引き事件の慰謝料について弁護士に相談したい…

ご自身や身近な方が万引き事件の当事者になってしまったら…

決して「万引きくらい…」とは思わないでください。

万引きは窃盗罪に当たる犯罪です。

事件が進み、万引き事件で有罪になってしまうと「前科」がついてしまいます。

前科を回避することはこれからの人生でもとても大切なことです。

そこで、今回は万引き事件で困った時に頼れる弁護士無料相談窓口をご紹介します!

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ご自身が、ご家族がそんな状況になってしまったら…

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そう考えたとき、すぐに弁護士を探し出すことはできますか?

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それに、弁護士が多すぎてどの弁護士を選べば良いのかわからないかもしれません。

そこで、

  1. ① 万引き(窃盗)事件などの刑事事件に注力している
  2. ② 弁護士費用が明瞭である

弁護士を地域別に集めました!

みなさんの弁護士探しにたいへん役立つ検索窓口ですのでぜひご活用ください。

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万引きのような刑事事件は対応のスピードが大切です。

「万引きくらい」と軽く見ず、今すぐに弁護士に相談してみましょう。

最後に一言アドバイス

万引きは日常的に起こる犯罪です。

記事の中でも触れた「誤認逮捕」や「冤罪」も起きる可能性があります。

身近な方が魔がさして万引きの当事者になってしまう可能性もないわけではありません。

万引きの示談や慰謝料の相場を知っていて損はしませんね。

大切な家族や友人が万引き事件を起こしてしまい、お店側と示談交渉をする場合もあるでしょう。

そんなとき、示談や慰謝料について正しい知識を持っておくことはとても大切です。

弁護士なら、正確な知識を背景に、適切に示談交渉を進めることができます。

被害者との交渉は、早期に始めることがとても重要です。

お一人で抱え込まず、早めに弁護士に相談しましょう。

まとめ

以上、万引きと慰謝料についてお伝えしました。

誤認逮捕の場合も、実際に万引きをしてしまった場合も、慰謝料の知識が重要です。

疑問や不安がある場合には、

などを利用して弁護士に無料相談してみましょう。

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