万引きの時効は何年で迎える？｜刑事と民事の時効をそれぞれ解説

万引きという大きなテーマのなかでも、「時効」はかなり気になる点の一つだと思います。

時効をテーマにしたドラマも目にすることが多いと思います。

でも、そもそも時効って何なんでしょうか。

ふんわりとした答えしかでなさそうです。

そこで、本日のテーマは「万引きの疑問、時効にせまる」がテーマです。

時効には刑事と民事それぞれにある

万引きの時効は何年？

万引きの時効を弁護士に相談するなら

このような点を取り上げていきたいと思います。

法律の専門的な部分について聞くなら、弁護士ですね。

解説に刑事弁護のプロフェッショナルをお呼びしました。

アトム法律事務所の弁護士です。

万引きの時効についての情報が満載です。

それでは、さっそくレポートをはじめます。

刑事・民事それぞれに時効がある

本日のテーマは「万引きの時効」です。

万引きには、刑事の面、民事の面それぞれに時効があります。

まずは、民事の面から時効の意味をとらえていきましょう。

ある事実上の状態が一定期間継続した場合に、真実の権利関係にかかわらず、その継続してきた事実関係を尊重して、これに法律効果を与え、権利の取得又は消滅の効果を生じさせる制度。

出典：有斐閣 法律用語辞典 第4版

民事では、時効の成立によって権利を得る場合を取得時効といいます。

また、権利が消滅する場合を消滅時効といいます。

万引きにおける刑事事件の時効

刑事事件の「公訴時効」とは？未成年の場合は？

万引きにおける刑事の時効は、公訴時効のことをさします。

聞きなれない言葉だと思います。

公訴時効とは

検察官の公訴する権限を消滅させる時効のこと

窃盗罪の刑事の時効は、いわゆる公訴時効のことになります。

根拠条文から確認しましょう。

長期十五年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については七年

出典：刑事訴訟法第250条2項4号

窃盗罪は「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」なので、この条文にあてはまります。

刑事事件の時効というと、犯人を「逮捕」できなくなるというイメージが強いと思います。

ですが、公訴時効とは、刑事裁判が起こせなくなる時間の限界のことを言います。

現在では、殺人罪や強盗致死罪など一定の罪では公訴時効が撤廃されています。

万引きにおける公訴時効は、7年が満了した時点で成立します。

7年目に入っただけでは、時効は成立しない点に注意しましょう。

これは成年でも未成年でも、基本的には扱いは同じです。

告訴期間は、万引き事件の時効とは言えない？

告訴期間を、刑事の時効とする場合もあります。

告訴期間

親告罪の告訴が可能な期間

告訴期間は、被害者が犯人が誰かを知った日から6ヶ月です。

万引きの罪で大切なのは、「公訴時効」です。

この制度は、長期間にわたる起訴されないという事実状態を尊重し、証拠散逸による誤判防止の回避が趣旨だといわれています。

万引きにおける民事事件の時効

刑事事件の面から時効について見てきました。

ここからは、民事事件の面からみた時効についてです。

損害賠償請求権について

万引き事件においての民事の時効は、損害賠償請求権の消滅時効のことです。

消滅時効について解説する前に、損賠賠償請求がどのようなものか説明しておきます。

損害賠償請求権

ある違法行為によって損害を受けた者が、損害を与えた者に対して賠償請求することができる権利

具体的には、暴行によってケガをさせた相手に被害者が治療費などの支払いを求める権利です。

これはイメージつきやすいですね。

それでは、消滅時効についてみていきます。

民事事件の「消滅時効」とは

損害賠償請求権の消滅時効については、民法で規定されています。

こちらをご覧ください。

不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

出典：民法第724条 （不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）

「損害および加害者を知った時から3年間権利を行使しない」とかかれています。

万引きは、他人の財物を盗むことです。

盗んだ結果、金銭的な損害を与えたことに対して賠償金を支払う義務があります。

刑事の面と民事の面では時効の意味合いがまったく違います。

正確におさえておきたいところですね。

ちなみに2020年4月1日施行の民法改正で時効に変更があったとの噂を小耳にはさみました。

どのような変更があったのか、簡単に説明お願いできますでしょうか。

なるほど、交通事故で人的損害と物的損害が生じた場合、人的損害の時効は5年で、物的損害の時効は3年ということになるんですね。

被害者からすればありがたい改正と言えますね。

万引きの時効のポイントをおさらい

万引きの時効について解説してきました。

それでは、おさらいです。

これを表にしてまとめておきます。

窃盗罪の時効に関して、『窃盗罪の時効は何年？公訴時効の起算点、刑事・民事の違いを解説。』でも詳しく解説しているので、併せてご覧ください。

万引き事件でお困りなら、まずは「弁護士」に相談です

万引き事件の時効についてレポートしてきました。

時効の基本から、一歩踏み込んだ内容まで知ることができたのではないでしょうか。

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まとめ