公務執行妨害罪の罰金｜金額相場を調査！懲役刑の場合もある？不起訴の可能性は？

公務執行妨害の罰金相場を調査！

公務執行妨害についてのニュースは目にする機会も多いかもしれません。

25日午後2時40分ごろ、東京都渋谷区代々木1の居酒屋で、男から「無銭飲食をした」と警視庁原宿署に電話があった。

警察官が駆け付けると、男は刃物を持って店内に立てこもり、午後5時ごろ、警視庁捜査1課特殊班（SIT）が突入し公務執行妨害の疑いで男を現行犯逮捕した。（略）

出典：毎日新聞（2018年6月26日）

飲食店に立てこもり、公務執行妨害で「逮捕」されたというニュースです。

このように逮捕されたというニュースはよく目にするかもしれませんが、罰金になったというニュースはあまり目にする機会はないかもしれません。

罰金はどのくらいの金額で、相場はあったりするのか調査してみたいと思います。

公務執行妨害の罰金相場は〇〇円？

公務実行妨害の罰金相場はどのくらいなのでしょうか。

実際にあった事件で、罰金刑が言い渡された場合の罰金額を紹介していきたいと思います。

紹介した公務執行妨害事件では、罰金額は30万円～50万円となっていますが…

数ある事件のうちたったの5つほどの例では相場とまでは言い切れないと思います。

そもそも、公務執行妨害の罰金はどのようにして金額が決められているのでしょうか。

「公務執行妨害とは何なのか？」

まずは、根本的な部分を知らないと理解できなさそうです。

次章では公務執行妨害の基本をおさえていきたいと思います。

公務執行妨害は罰金or懲役？どんな刑罰が科せられる？

ここまでは、公務執行妨害における罰金の例を見てきました。

公務執行妨害罪の刑罰は、罰金だけではありません。

懲役も科される可能性もあります。

公務執行妨害のキホンをおさえていきましょう。

公務執行妨害罪のキホン。刑法を知る

公務執行妨害罪は、刑法で規定されている犯罪です。

条文を確認してみましょう。

公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

出典：刑法第95条

公務員の職務執行に対して、暴行または脅迫をくわえることが公務執行妨害です。

公務執行妨害における被害者というと、「警察」が主なイメージがあるかもしれませんね。

ところが、公務執行妨害は国家的法益に対する罪として規定されており、「被害者」は想定されていません。

また、公務員を補助する民間の委託業者などに対する暴行や脅迫も、公務執行妨害に該当する可能性があります。

公務執行妨害罪は公務員個人の安全・自由ではなく、「公務の円滑な遂行」を守っています。

公務執行妨害罪の罰金最高額「50万円」はホント？

公務執行妨害の罰金の最高金額が、「50万円」という話があるようです。

罰金相場の調査では、30万円の罰金が言い渡されるケースが多かったように感じます。

罰金の最高金額50万円という話は本当なのでしょうか。

もう一度、公務執行妨害の条文を確認してみましょう。

公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

出典：刑法第95条

「三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。」とあります。

長くてちょっと分かりにくいと思うので、表にまとめてみました。

こちらをご覧ください。

公務執行妨害における罰金の最高金額はやはり「50万円」だったようです。

最高金額は、条文にかかれていたんですね。

公務執行妨害における罰金の最高額は、50万円ということでした。

公務執行妨害で逮捕！起訴・不起訴までの流れ

公務執行妨害における刑事手続きの流れ

公務執行妨害をはじめとした刑事事件では、一定の手続きの流れが決まっています。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/keijinonagare_3.png

逮捕・勾留されるか、逮捕・勾留されないかという点が大きなちがいです。

逮捕・勾留の有無はありますが、刑事手続き上の流れとしては大まかには同じようにすすんでいきます。

ただ…

「時間制限」の点では大きく違いがあります。

逮捕・勾留される身柄事件の場合は、きびしい時間制限のなかで刑事手続きがすすめられていくことになります。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/nagare2.png

逮捕から起訴まで、各手続きごとに細かく時間が設定されていますね。

【参考】公務執行妨害とは｜逮捕の流れを調査！傷害罪になると不起訴は遠のく？

不起訴処分が言い渡されることになれば、そもそも罰金がいくらになるかどうか気をもまなくても済みます。

では、公務執行妨害で不起訴となるにはどうすればいいのでしょうか。

つづいては、不起訴獲得に向けた対応についてみていきたいと思います。

罰金回避！公務執行妨害事件で不起訴獲得に必要な対応は？

公務執行妨害の罰金を回避するためには、不起訴となることが重要であることが分かりました。

どのような場合、不起訴になるのでしょうか。

場合によっては、公務執行妨害行為によって公務員に怪我を負わせてしまうことがあります。

傷害のような事件で不起訴を獲得するには「示談」が重要なポイントとなってくると思います。

示談によって、被害者に対して謝罪を尽くします。

公務執行妨害でも、示談は有効となるのでしょうか。

傷害事件となっている場合には、示談によって慰謝料・治療費を支払い被害回復に努める姿勢は、起訴・不起訴の処分を決定するうえで評価されます。

不起訴決定を受けるための対応方法は『公務執行妨害罪で罰金刑の相場は？具体的金額を事例からみる。不起訴になるには？』でも解説しているため、よろしかったらご覧ください。

公務執行妨害の罰金の支払い方法。罰金が払えないとどうなる？

公務執行妨害で起訴され、罰金刑が言い渡されることになったとしても…

• 罰金の支払い方法は？
• 罰金が払えないとどうなる？

このような点が気になるのではないでしょうか。

それぞれ、解説していきたいと思います。

公務執行妨害における罰金の支払い方法

罰金ってどうやって払えばいいのでしょうか。

はじめてのことだと想像もつきません。

公務執行妨害をはじめとした刑事事件における罰金の支払い方法は次の通りです。

罰金は、検察庁に納付します。

検察庁は刑事処分の判断だけでなく、刑罰の執行も担っています。

検察庁に罰金を支払うからといって、検察庁の予算になるわけではありません。

納付された罰金は、国の予算として使われることになります。

罰金が払えない時に罰金にとって代わる労役場留置

罰金を支払うことができる貯金があるのに支払わない場合は、財産に対して強制執行がおこなわれます。

では…

罰金が貯金でまかなえず、払えないという事態に陥ってしまったらどうなってしまうのでしょうか。

家族に借りることができればいいですが、そう簡単に解決する問題ではありません。

罰金が支払えない場合は、どうなるのか法律を確認してみましょう。

罰金を完納することができない者は、一日以上二年以下の期間、労役場に留置する。

出典：刑法第18条

罰金を完納できないと、「労役場に留置」されることになります。

どのくらい留置されるのか、日数については裁判で決められます。

多くの裁判において、「1日の留置＝罰金5000円相当」と換算されることが多いようです。

したがって、罰金50万円の場合を労役留置に換算すると100日間という計算になります。

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まとめ