現行犯逮捕のすべて｜現行犯逮捕の意味・要件、具体例に見る逮捕の流れとは

はい。法律的な定義なども含め、掘り下げていきたいと思います。

具体例やよくある疑問もじゃんじゃん取り上げていきますよ！

刑事訴訟法212条1項には、「現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者を現行犯人とする。」と定められています。

同じ条文の2項には、一定の状況にあたる者が「罪を行い終わってから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす」として、4つの状況が挙げられています。

すなわち、

• ・犯人として追呼されているとき
• ・贓物（ぞうぶつ）又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき
• ・身体又は被服に犯罪の顕著な証拠があるとき
• ・誰何（すいか）されて逃走しようとするとき

の4つです。

そして刑事訴訟法213条には、「現行犯人は、何人（なんぴと）でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。」と定められています。

ここからわかることは、現行犯逮捕には2つの種類があるということです。

一つ目の現行犯逮捕は、「現に罪を行い、又は現に罪を行い終った」現行犯人を逮捕することです。

もう一つの現行犯逮捕は、法律上、現行犯逮捕に準ずるものとして準現行犯逮捕と呼ばれています。

準現行犯逮捕は、「犯行が終わってから間がない」と明らかに認められる場合で、以下4つの状況のどれかに当てはまる場合をいいます。

4つの状況とは、

• ・犯人として追いかけられているとき
• ・犯人が盗んだものや犯行に使った血のついたナイフなどを持っているとき
• ・返り血を浴びているなど犯人の身体や服に犯罪の痕跡が見られるとき
• ・警察官などに声をかけられて逃げようとしているとき

です。

現行犯逮捕や準現行犯逮捕は、後日逮捕（通常逮捕）と異なり、逮捕状なしで一般人でも逮捕することが可能です。

なぜかというと、逮捕の対象が現行犯人である以上、誤認逮捕の可能性が少ないと考えられているからです。

現行犯逮捕の要件

現行犯逮捕には2種類あります。

一つ目の現行犯逮捕について、刑事訴訟法212条1項は、「現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者を現行犯人とする。」と定めています。

ここからわかるとおり、現行犯逮捕をするには、まず、逮捕される人が「現に罪を行い、又は現に罪を行い終った者」と認められる必要があります。

そして事件を現に確認した者によって、その現場で逮捕が行われる必要があります。

現行犯逮捕の場合、逮捕できるのは、基本的にその時その場限りなのです。

準現行犯逮捕の要件

もう一つの現行犯逮捕は、法律上、現行犯逮捕に準ずるものとして準現行犯逮捕と呼ばれています。

準現行犯逮捕について、刑事訴訟法212条2項は、「罪を行い終わってから間がないと明らかに認められるとき」で以下4つの状況のいずれかにあたる者は、現行犯人とみなすことを定めています。

4つの状況とは、

• ・犯人として追いかけられているとき
• ・犯人が盗んだものや犯行に使った血のついたナイフなどを持っているとき
• ・返り血を浴びているなど犯人の身体や服に犯罪の痕跡が見られるとき
• ・警察官などに声をかけられて逃げようとしているとき

です。

つまり、準現行犯逮捕の要件は、上記の4条件のどれかにあてはまり、犯行から間がないことです。

現行犯逮捕は一般人でも可能

刑事訴訟法213条は、「現行犯人は、何人（なんぴと）でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。」と定めています。

つまり、現行犯逮捕や準現行犯逮捕をする人は、警察官などの捜査関係者に限られません。

目撃者や被害者側の関係者などの一般人でも、現行犯逮捕や準現行犯逮捕をすることができるのです。

現行犯逮捕は、一般人でも可能です。

むしろ、現行犯逮捕は、被害者本人や事件の目撃者という一般人によって行なわれるケースが多いです。

容疑者を現行犯逮捕した一般人は、容疑者を捜査機関に引き渡す義務があります。

覚醒剤事件の場合は、職務質問ののち、覚醒剤を所持していることが発覚して現行犯逮捕されるケースが多いです。

所持品検査で覚醒剤の所持が発覚するケースも多いです。

また、職務質問ののち、尿検査が行なわれて、簡易検査の結果、覚醒剤の使用が疑われて現行犯逮捕されるケースもあります。

※尿検査を拒否しても、強制採尿令状が出れば、強制的に採尿・尿検査が行われます。その結果、覚醒剤の使用の反応が出れば、やはりその場で現行犯逮捕されることになります。

軽微な交通事故では、基本的に現行犯逮捕まではされません。

しかし、死亡事故や暴走事故などの場合は、交通事故の現場でそのまま現行犯逮捕されるケースがあります。

現行犯逮捕された場合は、その後は警察署に連行されることになります。

盗撮をしている現場で、被害者本人や目撃者によって現行犯逮捕されるケースが多いです。

話し合いのつもりで駅長室や警備室に向かったが、その段階で「現行犯逮捕された」ものとして取り扱われることもあります。

現行犯逮捕されたあとは、駆けつけた警察官に引き渡され、警察署に連行されることになります。

その際はパトカーに乗せられるなどするので、心理的負担が大きいです。

スリの現場で、被害者本人や目撃者によって現行犯逮捕されるケースが多いです。

万引きの現場で、万引きを目撃した店員や他のお客によって現行犯逮捕されるケースがあります。

店長室や警備室に連れて行かれた時点をもって、現行犯逮捕と判断されることもあります。

現行犯逮捕されたあとは、駆けつけた警察官に引き渡されることになります。

※もっとも、実際は話し合いでまとまり、警察は呼ばれずにそのまま釈放されるケースも多いです。

単なる免許証の不携帯だけの場合は、現行犯逮捕されることは少ないです。

これに対して、無免許運転の同種の前科があるような場合は、無免許運転が発覚したその場で現行犯逮捕されることがあります。

無免許運転で現行犯逮捕されたケースでは、①同種の前科があるか、もしくは、②その場で薬物所持や公務執行妨害などの別の犯罪が発覚したのでは？と考えるのが自然です。

ただ物を壊しただけの器物損壊罪では、現行犯逮捕までいくことは珍しいです。

ただ、痴漢に類似するような悪質な器物損壊罪（衣服に精子をかけた等）や、行き過ぎた近所迷惑やストーカーの延長にある器物損壊罪では、現行犯逮捕されるケースもあります。

現行犯逮捕は一般人でも可能です。

しかし、後日逮捕（通常逮捕）は一般人では不可能です。

後日逮捕は、裁判官から逮捕状の発行を受けた警察官が行うことになります。

そのため、万引き事件で一般人から逮捕されるのは、現行犯逮捕の場合だけです。

現行犯逮捕以外の逮捕はない、といえます。

刑事訴訟法212条1項は、「現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者を現行犯人とする。」と定められています。

また、刑事訴訟法213条は、「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。」と定めています。

つまり、ここから読み取れる限り、現行犯逮捕は、基本的にすべての犯罪について可能なのです。

そして原則として、身分証を提示したとしても、現行犯逮捕を免れることはできません。

痴漢や盗撮、傷害などのケースでも、身分証や名刺を提示したからといって、現行犯逮捕を免れるわけではありません。

もっとも、軽犯罪法違反などのごく一部の軽微な犯罪の場合は、氏名などを明らかにすることにより現行犯逮捕を免れることが可能です。

《参照：刑事訴訟法217条》

30万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、2万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪の現行犯については、犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡するおそれがある場合に限り、第213条から前条までの規定を適用する。

現行犯逮捕されたあとは、私人による逮捕の場合・警察官による逮捕の場合を問わず、警察署に連行され、警察官の取り調べを受けることになります。

現行犯逮捕された日の夜は、留置場で一泊するのが通常です。

その後は、逮捕の翌日か翌々日に警察のバスで検察庁に連れて行かれ、検察官の取り調べを受けることになります。

軽微な事件であれば、検察庁から帰ってきた段階で釈放されることもありますが、そのまま検察官から勾留が請求され、裁判所で10日間の勾留が決定される可能性もあります。

釈放されたにせよ、勾留になったにせよ、その後は事件の終局的な処分が決まるまで、引き続き捜査が続けられることになります。

法律上決まった基準はありませんが、交通事故の状況を考慮して逮捕の必要性が検討されることになります。

被害重大な交通事故の場合

被害者が死亡している、重症の被害者が何人もいるなど、重大な交通事故の場合は現行犯逮捕される可能性が高いです。

重大な交通事故の場合は、その後に刑事裁判になる可能性が高く、逮捕の必要性が高いと判断される傾向にあるからです。

酩酊を伴う交通事故の場合

お酒や薬物で酩酊した危険運転の状態で交通事故を起こしたような場合は、被害がそれほど重くなくても現行犯逮捕される可能性が高いです。

本人の供述も安定しておらず、証拠収集の観点から逮捕の必要性が高いと判断される傾向にあるからです。

刑事訴訟法212条1項は、「現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者を現行犯人とする。」と定めています。

また刑事訴訟法213条は、「現行犯人は、何人（なんぴと）でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。」と定めています。

212条からわかることは、現行犯逮捕は、時間的・場所的に事件と接着している必要がある、ということです。

213条にあるように、現行犯逮捕が逮捕状なしに認められているのは、逮捕と事件が時間的・場所的に接着していれば、誤認逮捕の可能性が極めて少ないと考えられているからです。

現行犯逮捕と時間の関係

現行犯逮捕は、原則的に、犯行中または犯行の直後に限り認められています。

具体的な判例としては、飲食店で暴行・器物毀棄をした容疑者Aが、飲食店の主人の通報で駆けつけた警察官により、犯行から30～40分後に現行犯逮捕された、というものがあります。

現行犯逮捕と距離・場所の関係

現行犯逮捕は、原則的に、事件現場と距離的・場所的に密接している場合に限り認められています。

具体的な判例としては、スピード違反を目撃された容疑者Bが、速度測定終了の地点から約300メートル離れた場所で停車させられ現行犯逮捕された、というものがあります。

現行犯逮捕された場合でも、検察官や裁判官の判断により、勾留の必要性がないとして釈放される場合があります。

この場合でも、捜査は引き続き、在宅事件として続けられます。

在宅事件の場合は、警察や検察からの呼び出しに応じて、捜査や取り調べに協力すれば大丈夫です。

仕事などでどうしても出頭が難しい場合は、スケジュール調整も可能なので、担当官にその旨を伝えてみましょう。

刑事訴訟法213条は、「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。」と定めています。

「現行犯人」については刑事訴訟法212条1項に規定があり、「現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者を現行犯人とする。」と書かれています。

このように、現行犯逮捕できるのは一定の犯罪に限られていません。

つまり、基本的にすべての犯罪に対して、現行犯逮捕が可能なのです。

もっとも、例外的に、刑事訴訟法217条に該当する軽微な犯罪の場合は、現行犯逮捕の要件が制限されます。

軽微な犯罪の場合、犯人の住居もしくは氏名が明らかでない場合、または犯人が逃亡するおそれがある場合に限って、現行犯逮捕が可能になります。

《参照：刑事訴訟法217条》

30万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、2万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪の現行犯については、犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡するおそれがある場合に限り、第213条から前条までの規定を適用する。

現行犯逮捕する際に、逮捕をする側の人間が身分を明かすことは、法律上求められていません。

そのため、身分証などを提示することなく現行犯逮捕することも可能です。

現行犯逮捕でお困りの皆さん。

今後のことを考えると、不安な気持ちになるでしょう。

しかし、刑事事件の解決はスピードとタイミングが勝負です。

落ち込んでいる暇はありません。

早い段階でご相談いただくことで、弁護士としてもやれることが増えます。

まずはとにかく、弁護士に積極的にご相談ください。