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公務執行妨害を相談すべき7つの弁護士事務所!費用や無料相談の疑問にもお答え!

  • 公務執行妨害,弁護士

弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

公務執行妨害を相談すべき7つの弁護士事務所!費用や無料相談の疑問にもお答え!

公務執行妨害罪で逮捕されそう…

そんな方に向け、

公務執行妨害事件を相談・依頼できる弁護士事務所

をご紹介します。

  • 全国の弁護士を検索できる窓口
  • スマホから相談できる窓口
  • 弁護士費用
  • 公務執行妨害に強い専門家弁護士選び方
  • 弁護士の役割・メリット
  • 公務執行妨害罪の刑罰

なども徹底的に解説していきます。

ぜひ最後までご覧ください。

公務執行妨害事件が相談できる弁護士リスト!

まずは、公務執行妨害事件を起こしてしまった方に向け、

今すぐ公務執行妨害事件を相談できる「弁護士事務所」

をリストにしてご紹介します。

  • ウェルネス法律事務所
  • 法律事務所オーセンス
  • 東雲総合法律事務所
  • 東京シティー総合法律事務所
  • 日本橋淡青法律事務所
  • 弁護士法人心
  • 弁護士法人ALG&Associates

これらの事務所について、詳しくみていきましょう。

お急ぎの場合は、まず連絡をしてみて下さい。

注意
  • 以下は2018年3月現在のホームページ記載内容をまとめたもので、変更されている場合もあります。
  • また、事案や事務所の状態によっては、特定の事件を受任できない場合もあります。
  • 受任の可否も含め、まずは電話やメールで確認してみてください。
  • 無料相談ができるのか。
  • 受付時間はいつまでか。
  • 弁護士事務所の場所はどこか。

などもチェックしてみて下さいね。

それでは、「50音順」にご紹介していきます!

ウェルネス法律事務所

最初にウェルネス法律事務所のご紹介です。

東京の神田・淡路町に位置しています。

〒101-0053 東京都千代田区神田美土代町11-1 神田KMビル2階

東京メトロ丸ノ内線「淡路町駅」から徒歩約3分

ウェルネス法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。

年間100件以上刑事事件を担当しているそう。

無料相談
  • 逮捕された人のご家族
  • 取り調べを受けた本人
  • 警察から電話がかかってきた本人
  • 家宅捜索を受けた本人

初回の相談が一定の時間無料です。

夜間、土日も対応してくださるとのこと。

予約はこちらから。

03-5577-3613

相談予約の「受付」は、なんと24時間対応。

お困りの際はぜひ連絡してみましょう。

  • 東京神田・淡路町にある刑事事件専門の法律事務所。
  • 対象者は初回の相談が一定の時間無料

法律事務所オーセンス

続いて、元検事が率いる弁護士集団、オーセンス法律事務所をご紹介します。

元検事が在籍するため、実務感覚に基づいた弁護活動を展開してくれます。

示談交渉から不起訴獲得まで、力強い味方です。

六本木を含め、6つのオフィスを構えています。

ここでは代表して六本木オフィスをご紹介。

〒106-0032

東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル7階

東京メトロ比谷線「六本木駅」から徒歩8分

法律事務所オーセンスは、2015年の問い合わせ・相談実績1039件にのぼります。

刑事事件を多く扱ってきた法律事務所です。

無料相談

初回60分まで、面談で無料法律相談を実施してくれます。

その予約はホームページ上のメールか、下の番号で受け付けています。

0120-525-686

予約の受付は24時間対応です。

土日も相談可能とされていますから、ぜひ電話してみてください。

  • 6つのオフィスを持つ刑事事件の経験豊富な法律事務所。
  • 初回60分まで無料法律相談あり。

東雲総合法律事務所

ここで東雲総合法律事務所をご紹介します。

東京の日本橋にある法律事務所です。

〒103-0021

東京都中央区日本橋本石町3-2-6 ストークビルヂング本石4階

JR総武快速線「新日本橋駅」徒歩3分

刑事事件に注力する法律事務所です。

JR「神田駅」、「新日本橋駅」、銀座線「三越前駅」、半蔵門線「三越前駅」、丸の内線「大手町駅」の徒歩圏内で、アクセスが良好です。

無料相談

またこちらでは電話による無料相談を受け付けています。

無料相談の連絡先がこちら。

03-3270-9060

初回が無料とされています。

また、ホームページ上のメール送信フォームからも初回無料の相談が可能。

さらに

面談での法律相談も初回無料です。

予約をすれば、土日(夜間)も対応していただけるそうです。

なお、受付時間は平日9:00~18:00とされています。

  • アクセス良好な法律事務所。
  • 面談、メール、電話初回無料の法律相談が受けられる。

東京シティー総合法律事務所

続いて東京シティー総合法律事務所をご紹介。

東京の銀座に事務所を構えています。

〒104-0061

東京都中央区銀座5-6-12 ミユキビル7F

東京メトロ銀座駅徒歩約3分

東京シティー総合法律事務所は、正義と真実の実現を基本方針とする弁護士事務所です。

刑事事件手続きの範囲のみでなく、その後の社会復帰も視野に入れた弁護活動を目指しているそう。

ホームページ上のフォームから相談を送ることができます。

面会しての相談が初回無料かどうかは明確に記載されていなかったので、気になる方はこの番号にお問い合わせください。

03-6311-7598

また、このようにも記載されています。

メールでの問合せが困難な方には電話での相談(平日9:00-17:00 03-6311-7598)に弁護士が適宜対応致します。

その際は、相談する事案内容と希望する解決内容及び質問事項を事前にまとめておいてから電話下さい。

電話での相談が無料かも不明なため、気になる方は電話などでご確認ください。

なお、電話連絡は平日9:00~17:00とされています。

  • 銀座にあり、アクセス良好。
  • 面談に加え、インターネットメールや電話でも相談できる可能性あり。

日本橋淡青法律事務所

次に日本橋淡青法律事務所の紹介です。

東京の茅場町に事務所を構えています。

〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町1-2-12共同中央ビル5階52

東京メトロ茅場町駅徒歩約3分

こちらは少年事件、刑事事件専門の法律事務所です。

無料相談

「逮捕・勾留されている方のご家族・知人等の関係者」の法律相談は、最初の1時間無料とされています。

さらに、逮捕されている方のご家族専用緊急連絡先もあります。

それが

070-5588-0763

こちらの番号は何と24時間対応。

それ以外の方が問い合わせ、予約をする場合は下の番号になります。

03-6231-0762

ご家族等以外の方の電話受付時間は記載されていませんでした。

気になる方は、日中などに上の電話番号から問い合わせてみて下さいね。

  • 少年事件、刑事事件専門の法律事務所
  • 逮捕・勾留されている人の家族や友人の法律相談は最初の1時間が無料

弁護士法人心

続いて弁護士法人心を紹介します。

名古屋本部をはじめ、名古屋に2つ、三重に2つ、東京駅前、柏駅前、豊田市駅前、岐阜駅前に支部を持つ弁護士法人です。

ここでは名古屋本部についてお伝えします。

〒453-0015

愛知県名古屋市中村区椿町14-13 ウエストポイント7F

「名古屋駅太閤通南口」徒歩2分

40名以上の弁護士で対応してくださるこの事務所。

刑事事件について、初動を大切にしており、なるべく早く相談ができるよう取り計らってくれるようです。

そして,できる限り当日中のご相談ができるように,初回相談の日程調整をさせていただいております。

そして法律相談については初回30分が無料となっています。

面談のみ対応しており、電話は予約のみができるようです。

0120-41-2403

予約の受付時間は平日9時~22時、土日9時~18時とされています。

ぜひ電話してみてください。

  • 初回30分の法律相談は無料
  • 対応エリアは電話で確認!

弁護士法人ALG&Associates

最後に弁護士法人ALG&Associatesについてお伝えします。

全国に9拠点ある弁護士法人です。

ここでは代表して東京事務所の場所をお伝えします。

〒163-1128

東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー28F

東京メトロ丸の内線「西新宿駅」徒歩7分

「東京・宇都宮・埼玉・千葉・横浜・名古屋・大阪・姫路・福岡」にそれぞれ拠点があります。

20年以上のキャリアを誇る弁護士が率いています。

さらに、刑事弁護チームも設置しており、刑事事件に注力している事務所でもあります。

無料相談
  • 警察、検察から「事情聴取」のために呼ばれている本人
  • 「逮捕、勾留」されている被疑者・被告人の法律上の夫、妻、子、父母、祖父母、兄弟姉妹

1時間無料面談して法律相談ができます。

もっとも、内容により有料になることもあるそうですので、まずはこちらの電話でご確認ください。

0120-773-405

受付の電話は24時間対応です。

また、対応エリアは原則として拠点所在県と周辺地域です。

詳しくは電話で確認してみてください。

  • 刑事弁護チームを設置している弁護士法人。
  • 「一定の場合」に面談による無料相談あり。
  • 対応エリアは要確認。

公務執行妨害事件に強い弁護士を全国検索。

以上、公務執行妨害を相談・依頼すべき弁護士事務所をご紹介しました。

ですが、これらの弁護士事務所がお近くにない方もいらっしゃるでしょう。

そんな方は、是非下から検索してみて下さい。

サーチアイコン弁護士を探す5秒で完了
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ここに掲載されているのは

  • ネット上で刑事事件の特設ページを持ち、刑事事件注力しているか。
  • 料金体系明確か。

という点からセレクトした弁護士事務所です。

公務執行妨害事件で不安な場合は、ぜひ検索してみて下さい。

スマホから弁護士に公務執行妨害事件を無料相談。

また、

警察が怖くて家から出たくない

という方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、あの

LINEアプリ

で弁護士に無料で相談できる窓口をご紹介しましょう。

0120-432-911刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約
ご希望される方はこちら

24時間365日いつでも全国対応

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。

スマホアプリですから、

  • 24時間365日いつでも、
  • 47都道府県のどこからでも、

相談を送ることができますよね。

送った相談には弁護士直接順次対応してくれますよ。

来所相談

また、アプリで相談をしてみて、

実際に弁護士事務所に行って、公務執行妨害事件を相談したい。

と思われた方は、上の電話番号にかけてみて下さい。

ここでは、弁護士との対面相談を予約することができますよ。

「警察が介入」している場合、対面相談は無料なようです。

夜中でも専属スタッフが待機し、24時間予約できますので、不安になったら今すぐに電話してみましょう。

公務執行妨害事件の「弁護士費用」に迫る。

ですが、

弁護士費用

も気になりますよね。

弁護士費用には大きく

  1. 相談料
  2. 着手金
  3. 成功報酬
  4. 日当
  5. 実費

の5種類があります。

それぞれについて確認してみましょう。

相談料

弁護士に法律相談をするための料金です。

有料、無料の事務所が混在しています。

有料の場合は、30分5000円程度としている事務所が多いようです。

着手金

事件を依頼した場合に払う金銭です。

事件の結果に関わらず支払う必要があります。

原則として先払いになります。

成功報酬

不起訴や無罪、釈放など「事件の結果」によって発生する報酬です。

依頼しても良い結果が出なかった場合、発生しないこともあります。

日当

接見や法廷に出るために出張してもらうことに対する報酬です。

事務所と留置場・裁判所が離れている場合などに発生します。

実費
  • 交通費や
  • 郵送費用

など、

弁護活動を行う中で実際に出費した費用

です。

事件が終わった後にまとめて請求される事務所や、予定額を先払いする事務所など様々ですので、ぜひご確認ください。

そして、

これら5種類の弁護士費用について重要なことが…

弁護士費用は、弁護士ごとに自由に決められている!

ということです。

そのため、弁護士費用の

  • 統一的な額
  • 相場

をお伝えすることはできません。

ですが、ホームページで弁護士費用基準を明らかにしている事務所も多いです。

依頼を検討する際には、必ず確認するようにしましょう。

なお、「支払方法」も事務所によって異なります。

  1. ① 「着手金」が先払い、それ以外は後払い
  2. 最初に金銭を預託し、終了後に清算して返金。
  3. ③ 契約時に支払いはなく、事件終了後に請求される。

…など、さまざまな方法があります。

この点も確認するようにしましょう。

より詳しく知りたい方は下の記事をご覧ください。

また、事件を解決するためには弁護士費用以外にも費用がかかる場合があります。

  • 示談金
  • 保釈金

などがその例です。

その見通しも含めて、専門家である弁護士にしっかりと確認してみましょう。

公務執行妨害事件で知っておくべき、専門家弁護士の選び方。

ここまで「公務執行妨害事件を相談できる専門家」として、具体的な弁護士事務所をご紹介してきました。

ですが、

自分に合う弁護士事務所はどこ?

と疑問に思う方も多いことでしょう。

そこで、

公務執行妨害に強い弁護士の選び方についてお伝えしましょう。

最初にまとめると…

公務執行妨害に強い弁護士の選び方
  1. 公務執行妨害事件の解決実績があるか。
  2. 弁護士費用は明確か。
  3. 無料相談ができるか。
  4. 24時間全国対応か。

が重要なポイントです。

それぞれを詳しく見ていきましょう。

【1】公務執行妨害事件の解決実績がある専門家か。

まず公務執行妨害事件では、

  • 妨害をした公務が「適法」なものか。
  • 立件される程、強い妨害だったのか。

といった専門的な知識が必要です。

公務執行妨害事件の実績件数をホームページで確認しましょう。

【2】公務執行妨害事件の「弁護士費用」が明確か。

また、弁護士費用も気になるところですよね。

実績がある事務所でも、法外な額を後から請求されては一大事です。

公務執行妨害事件の弁護士費用相場などを確認しながら、弁護士費用が明確な事務所を選びましょう。

弁護士費用の確認方法

弁護士費用を確認できる一番手軽な方法は「ホームページのチェック」です。

依頼者目線を持っている法律事務所であれば、事前に費用の見通しがつくように料金を明確に示しています。

ぜひインターネットで確認してみてください。

【3】公務執行妨害罪の無料相談が可能か。

さらに、公務執行妨害事件について実績があり、費用が明確でも、弁護士との相性は分かりません。

  • 熱意があるか。
  • 弁護方針に納得できるか。

といった点を確認するには、

実際にやり取りをすることが大切

です。

無料なら気軽に相談ができますよね。

まずは、無料相談できる事務所から検討してみましょう。

【4】公務執行妨害事件につき、24時間・全国対応か。

24時間対応

公務執行妨害事件を24時間受け付けているかも重要です。

仮に逮捕されると、刑事手続きはどんどんと進んでいってしまいます。

時期が早いほど選択肢が多いため、すぐ対応してもらえるかどうかは大切なポイントです。

全国対応

東京や大阪、名古屋や福岡など、47都道府県に対応しているかもチェックしましょう。

実績ある弁護士でも、対応エリアでなければ意味がありません。

さらに、全国対応であれば自然と受任事件数も多くなるでしょうから、「経験値」という点でも信頼ができます。

ぜひこの点も考慮してみてください。

以上、

「公務執行妨害に強い弁護士の選び方」をお伝えしました。

公務執行妨害に強い弁護士の選び方
  1. 公務執行妨害事件の解決実績があるか。
  2. 弁護士費用は明確か。
  3. 無料相談ができるか。
  4. 24時間全国対応か。

では、なぜ公務執行妨害事件では弁護士を依頼すべきなのでしょうか。

弁護士に公務執行妨害事件を依頼するメリット・役割。

ここで

公務執行妨害事件における弁護士役割・メリット

を見ていきましょう。

まず最初にまとめておきます。

弁護士の役割・メリット
  1. 逮捕回避の可能性を高める。
  2. 勾留回避の可能性を高める。
  3. 不起訴の可能性を高める。
  4. 保釈軽い量刑を目指せる。

それぞれ見ていきましょう。

【1】逮捕を回避できる可能性がある。

まず、弁護士が警察官と交渉することで、逮捕を回避できる可能性があります。

現に

2016年では、「公務執行妨害」で検挙された人の12.59% 逮捕されていません。

公務執行妨害の逮捕率
2016 数値
検挙された件数 2129
逮捕された件数 1861
逮捕されなかった件数 268
逮捕率 87.41%
逮捕されない割合 12.59%

※検察統計2017より。

  • 妨害した公務が不法なものであった
  • 妨害の程度が著しく小さかった
  • 加害者が深く反省しており、逃亡や罪証隠滅のおそれがない

といったことを主張し、逮捕回避の可能性を高めてくれます。

逮捕のことなら

より詳しく知りたい方は、下の記事をご覧ください。

【2】勾留されない可能性がある

また、公務執行妨害で逮捕後、引き続き勾留される場合もあります。

被疑者としては、最大20日間勾留される可能性があり、社会生活に大きな影響を与えます。

ちなみに、

「公務執行妨害」で逮捕された事件が「被疑者勾留される割合」は下のようになっています。

公務執行妨害の勾留率
2016 数値
逮捕のまま送検された件数 1154
勾留された件数 958
勾留率 83.02%

※検察統計2017より。

約10人に2人は勾留請求が却下されていますから、弁護士に適切な主張をしてもらう価値があるでしょう。

勾留のことなら

勾留の詳細は、下の記事をご覧ください。

【3】不起訴になる可能性がある

事件が検察官送致されると、起訴するか否かを検察官から決められることになります。

ここで、起訴されるか、不起訴となるかが大変重要です。

不起訴の重要性

不起訴になれば、絶対に前科がつかない

不起訴になれば、裁判になりませんから、

絶対に前科がつきません。

ここで、公務執行妨害事件の不起訴率を見てみましょう。

公務執行妨害の不起訴率
2016 件数と率
合計数 1901
起訴 1062
不起訴処分 839
不起訴率 44.13%

※検察統計2017より。

統計によれば、44.13%が不起訴になっています。

特に、実際に公務執行妨害をした場合は、

周辺事情を考慮して不起訴となる…

起訴猶予

を目指すことが重要です。

実際に

2016年に起訴猶予となった公務執行妨害の事件は731件もあります。

「不起訴処分全体」が839件ですから、その割合の高さがうかがえます。

公務執行妨害をしてしまっても、不起訴となることがある。

弁護士であれば、

  • 真摯な反省文を提出させる
  • 粗暴な性格を治すために、専門医の治療を受ける

などによって不起訴を目指した弁護活動をしてくれます。

不起訴のことなら

不起訴の詳細は、以下の記事をご覧ください。

示談について

なお、一般的な刑事事件では「示談」の成立が大切と言われることもあります。

ですが、公務執行妨害をした警察官と示談が成立することは大変稀です。

そのため公務執行妨害事件では示談ではなく、反省と更生の意欲をしっかりと見せるようにしていきましょう。

【4】「保釈」や「執行猶予」・「軽い量刑」の可能性がある。

保釈請求をしてくれる。

刑事裁判になり、身柄が拘束されたとしましょう。

そんなときでも弁護士なら効果的に

保釈請求

をしてくれる可能性があります。

保釈とは

保釈とは、起訴された被告人が保証金を裁判所に納付し、釈放してもらうこと。

保釈についてより詳しく知りたい方は、下の記事をご覧ください。

刑が軽くなる可能性がある。

執行猶予

また、有罪になったとしても、執行猶予が獲得できる場合があります。

執行猶予とは

執行猶予とは、情状により刑の執行が一定期間猶予され、その期間を無事経過するときは刑を受けることがなくなる制度。

懲役刑が科されても、執行猶予になれば家に帰ることができます。

経験豊富な弁護士ならば、

執行猶予を目指した訴訟活動

が期待できるでしょう。

軽い量刑

また執行猶予に結びつかなくとも、

刑が軽くなる可能性

があります。

執行猶予のことなら

詳細については、下の記事をご覧ください。

弁護士の役割まとめ
  1. 逮捕回避の可能性を高める。
  2. 勾留回避の可能性を高める。
  3. 不起訴の可能性を高める。
  4. 保釈軽い量刑を目指せる。

弁護士の活動についての注意点

ここまで、弁護士の役割についてお伝えしました。

ですが、これらは「一般的な弁護活動例」です。

具体的な事件・事情によって最適な弁護方針は異なります

上のような活動が裏目に出ることもありますので、具体的な事件については必ず弁護士にご相談ください。

公務執行妨害罪の刑罰はなに?刑務所?罰金?

最後に、「公務執行妨害にあたる行為」と、その「刑罰」について見ていきましょう。

刑罰を確認することで、

弁護士に相談・依頼することの重要性

が分かるかもしれません。

また

「自分の行為が公務執行妨害にあたるの?」

という方も参考にしてみてください。

公務執行妨害は法律でどう定められている?

まず、公務執行妨害罪の条文から確認してみましょう。

公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

具体的な事件にはどのようなものがあったのでしょうか。

過去の判例から見てみましょう。

公務執行妨害にあたる行為まとめ
公務執行妨害にあたる行為
交通取締りをしていた警察官の胸を突いた。
警察官の腹部を1回突き、腕をひねり上げた。
パトカー前に立ちふさがって停止させ、降りてきた警察官を殴った。
交通取締りをしていた警察官2人を殴り、突き飛ばした。

※事案により異なる判断をされる可能性があります。
※具体的事案については、弁護士にご相談ください。

公務執行妨害で有罪になった場合の刑罰は?

条文によれば、公務執行妨害罪以下の刑罰が科せられます。

3年以下の「懲役」若しくは「禁錮

又は

50万円以下の「罰金

先ほどの事例では、どのような刑罰が言い渡されたのでしょうか。

公務執行妨害における刑罰の具体例
公務執行妨害にあたる行為 言い渡された刑罰
交通取締りをしていた警察官の胸を突いた。 罰金30万円
警察官の腹部を1回突き、腕をひねり上げた。 懲役1年・執行猶予3
パトカー前に立ちふさがって停止させ、降りてきた警察官を殴った。 懲役1
交通取締りをしていた警察官2人を殴り、突き飛ばした。 懲役16月・執行猶予5

※事案により異なる判断がされる可能性があります。
※具体的事案については、弁護士にご相談下さい。

このように、公務執行妨害で有罪になると重い刑罰が科されます。

これを回避するためには…

弁護士に相談・依頼することが大切!

です。

上で見たようなポイントから、公務執行妨害に強い弁護士を探してみて下さい。

まとめ

いかがでしたか。

公務執行妨害をしてしまった場合、

弁護士に相談・依頼すること

が重要だとお伝えしました。

「弁護活動」は早期に開始するほど選択肢が多いものです。

から、「公務執行妨害に強い弁護士」にアクセスしてみてください。

それ以外にも関連記事をご用意いたしました。

ぜひご覧ください。

公務執行妨害に関するご不安が、一日でも早く解消されるよう祈っています。