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麻薬・覚醒剤・大麻など、薬物事件を相談すべき弁護士リスト!専門家の選び方は?

  • 薬物,弁護士

弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

麻薬・覚醒剤・大麻など、薬物事件を相談すべき弁護士リスト!専門家の選び方は?

麻薬覚醒剤大麻などの「薬物」事件について、法律の専門家である弁護士に相談したい…

そんな要望があっても、実際どの弁護士が専門家として頼れるのか、分かりませんよね。

そこで、薬物事件を相談できる弁護士をご紹介していきましょう。

他にも、

  • 麻薬・覚醒剤・大麻などの「薬物」事件を相談すべき専門家弁護士の選び方
  • 薬物事件で、弁護士が役割を果たせば逮捕されないこともある?
  • そもそも麻薬や覚醒剤、大麻などはどのような刑罰が科せられる?

など、麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件と弁護士の関係を解説していきます。

目次

麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件を相談すべき弁護士をご紹介!電話やメールの無料相談、24時間、全国対応も調査!

麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件を相談すべき弁護士をご紹介!電話やメールの無料相談、24時間、全国対応も調査!

まずは、麻薬覚醒剤大麻などの「薬物事件」でお困りの方のために

今すぐ相談できる弁護士事務所

をご紹介します。

より詳しい解説は下に記載しますが、緊急でお困りの方はまずここから連絡をしてみて下さい。

注意
  • 以下は2018年3月現在のホームページ記載内容をまとめたもので、変更されていることもあります。
  • また、事案や事務所の状態によっては、特定の事件を受任できない場合もあります。
  • 受任の可否も含め、まずは電話やメールで確認してみてください。
  • 24時間全国対応か、
  • 無料相談をしているか

などもチェックしてみて下さいね。

それでは、50音順にご紹介していきます!

大本総合法律事務所

まず大本総合法律事務所をご紹介しましょう。

東京、名古屋、金沢、大阪、福岡に事務所を構えています。

代表して、東京事務所の場所をお伝えしましょう。

〒100-6617

東京都千代田区丸の内1-9-2「グラントウキョウサウスタワー」 17F

JR東京駅 八重洲口直結

事務所が多く、解決実績も多い法律事務所です。

刑事事件に注力しており、各事務所周辺ならば、依頼から1時間で接見をしてもらえるようです。

対象エリアや、詳しい条件などはお問い合わせください。

無料相談

東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・金沢・名古屋・福岡の方なら、面接相談に何と24時間対応。

しかも初回は無料です。

休日と夜間は予約が必要な可能性もあります。

予約や問い合わせはこちらから。

0120-4544-39

「問い合わせ」も、もちろん24時間対応。

困ったときは、電話してみましょう。

  • 大都市に複数の事務所を構える。
  • 対応エリアの人なら、面接相談初回無料。
  • 夜間や休日でも、予約をすれば対応してくれる。

北法律事務所

次に「北法律事務所」のご紹介です。

東京の西新橋にある法律事務所です。

〒105-0003

東京都港区西新橋1丁目17番6号 高嶋ビル四階

JR新橋駅、日比谷口(SL広場)より徒歩10分

北法律事務所では、分かりやすい言葉での対応に注力しているとのこと。

また、法的問題解決の先にある、生活の立て直しも意識している事務所です。

依頼や法律相談を受けたい場合は、

  • ホームページの相談フォームを送信するか、
  • 下の番号から電話してみましょう。
03-3501-0803

営業時間は平日の10:00~18:00です。

土日や夜間の面談は、相談フォームに予め記載することで対応していただけるようです。

またホームページには「全国対応」と記載されているため、東京以外の方も気になった場合には連絡してみましょう。

  • 生活の立て直しも意識した弁護活動を受けられる。
  • 予め連絡することで土日や夜間も対応してくれる。
  • 電話問い合わせ欄に「全国対応」とある。

ベリーベスト法律事務所

続いてベリーベスト法律事務所についてお伝えします。

「東京、札幌、仙台、水戸、高崎、大宮、千葉、立川、川崎、横浜、新潟、金沢、静岡、名古屋、大阪、京都、堺、神戸、岡山、広島、松山、北九州、福岡、那覇」に拠点を持つ弁護士法人です。

ここでは代表して東京事務所の場所をお伝えします。

〒106-0032

東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階

東京メトロ南北線徒歩3分

この法律事務所では、刑事弁護専門チームを中心に140名以上の弁護士が所属しています。

平日夜、土日祝も電話を受け付け、365日動けるよう待機しているようです。

無料相談

刑事事件につき、 「本人、又はご家族」が初めてご相談いただいた場合、30分の相談が無料となります。

受付や問い合わせはこちらから。

0120-666-694

営業時間は、平日9:30~21:00、土日祝日9:30~18:00とされています。

多くの支部がありますが、周辺エリアに対応しているかは不明です。

不安な場合は電話でお問い合わせ下さい。

  • 多くの支部を抱える法律事務所。
  • 刑事弁護チームを設定している。
  • 「本人、家族」は初回30分の無料相談が受けられる。

弁護士法人心

ここで、弁護士法人心を紹介します。

名古屋本部をはじめ、名古屋に2つ、三重に2つ、東京駅前、柏駅前、豊田市駅前、岐阜駅前に支部を持つ弁護士法人です。

ここでは名古屋本部についてお伝えします。

〒453-0015

愛知県名古屋市中村区椿町14-13 ウエストポイント7F

「名古屋駅太閤通南口」徒歩2分

40名以上の弁護士で対応してくださるこの事務所。

刑事事件について、初動を大切にしており、なるべく早く相談ができるよう取り計らってくれるようです。

そして,できる限り当日中のご相談ができるように,初回相談の日程調整をさせていただいております。

そして法律相談については初回30分が無料となっています。

面談のみ対応しており、電話は予約のみができるようです。

0120-41-2403

予約の受付時間は平日9時~22時、土日9時~18時とされています。

ぜひ電話してみてください。

  • 初回30分の法律相談は無料
  • 対応エリアは電話で確認!

弁護士法人古川・片田総合法律事務所

次に弁護士法人古川・片田総合法律事務所についてお伝えします。

大阪と京都に事務所を構えています。

ここでは代表して大阪事務所の場所をお伝えします。

〒530-0012

大阪府大阪市北区芝田1-1-4 阪急ターミナルビル16階 

阪急梅田駅から直結

こちらは元刑事裁判官の弁護士が在籍しています。

無料相談

逮捕・勾留されている方の家族は初回面談相談が30分まで無料とされています。

その予約や問い合わせはこちらから。

0120-86-3410

営業時間は平日9:00~18:00とされています。

ぜひ電話してみてください。

  • 元刑事裁判官の弁護士が在籍。
  • 「逮捕、勾留されている方の家族」は「初回面談相談が30分まで無料

松井法律事務所

最後に松井法律事務所についてお伝えしましょう。

群馬県にある法律事務所です。

〒370-0862

群馬県高崎市片岡町1-13-19 日光ビル2階2

この法律事務所では、元検事の弁護士が刑事事件を担当します。

家族に今後の見通しなどを分かりやすく説明することを重視しているようです。

無料相談

「身柄拘束をされた方」の、内縁も含む家族相談は無料とされています。

そんな法律相談の予約はこちらから。

027-325-6777

受付時間は8:00~22:00とされています。

「対応エリア」は群馬、埼玉、栃木、東京とされています。

その中でも、群馬県内の対応エリアはホームページに詳しい記載があるので、不安な方はチェックしてみてください。

  • 元検事の弁護士が担当してくれる。
  • 「身柄拘束された人の、家族(内縁も含む)」は相談料無料

東京・大阪・福岡・名古屋・京都・横浜など、全国の弁護士に薬物事件を相談しよう。

東京・大阪・福岡・名古屋・京都・横浜など、全国の弁護士に薬物事件を相談しよう。

以上、麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件を相談・依頼すべき弁護士事務所をご紹介しました。

ですが、これらの弁護士事務所がお近くにない方もいらっしゃるでしょう。

そんな方は、是非下から検索してみて下さい。

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ここに掲載されているのは

  • ネット上で刑事事件の特設ページを持ち、刑事事件注力しているか。
  • 料金体系明確か。

という点からセレクトした弁護士事務所ばかり。

迅速に弁護活動を始めることが大切ですから、家からの近さも重要です。

ぜひ麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件に強い弁護士を探してみて下さい。

麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件を、スマホから専門家弁護士に相談する。

麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件を、スマホから専門家弁護士に相談する。

また、

顔をあわせずに相談できたらな…

とお望みの方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、あの

LINEアプリ

弁護士に無料で法律相談できる窓口をご紹介しましょう。

0120-432-911刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約
ご希望される方はこちら

24時間365日いつでも全国対応

※新型コロナ感染予防の取組
(来所相談ご希望の方へ)

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。

LINEなら、24時間365日全国どこからでも相談を送ることができますよね。

薬物の影響で気分が重く、外出はできない方でも相談が送れるのはありがたいことです。

もちろん、送った相談には弁護士直接順次対応してくれますよ。

無料ですから、まずは気軽に相談を送ってみましょう。

来所相談

その上で、

やはり面談でも相談してみたい

と思われた方は、上の電話番号にかけてみて下さい。

ここでは、弁護士との対面相談を予約することができますよ。(一定の場合無料。)

夜中でも専属スタッフが待機し、24時間予約できますので、不安になったら電話してみましょう。

薬物事件で「弁護士費用」はいくらかかる?

薬物事件で「弁護士費用」はいくらかかる?

ですが、ここで気になるのが、「弁護士費用」。

高そうだし、いくらかかるか分からない…

なんてときは、弁護士に刑事弁護を依頼できませんよね。

弁護士費用には大きく

  1. 相談料
  2. 着手金
  3. 成功報酬
  4. 日当
  5. 実費

の5種類があります。

それぞれについて確認してみましょう。

相談料

弁護士に法律相談をするための料金です。

有料、無料の事務所が混在しています。

有料の場合は、30分5000円程度としている事務所が多いようです。

着手金

事件を依頼した場合に払う金銭です。

事件の結果に関わらず支払う必要があります。

原則として先払いになります。

成功報酬

不起訴や無罪、釈放など「事件の結果」によって発生する報酬です。

依頼しても良い結果が出なかった場合、発生しないこともあります。

日当

接見や法廷に出るために出張してもらうことに対する報酬です。

事務所と留置場・裁判所が離れている場合などに発生します。

実費

交通費や印紙代など、弁護活動を行う中で実際に出費した費用です。

事件が終わった後にまとめて請求される事務所や、予定額を先払いする事務所など様々ですので、ぜひご確認ください。

そして、

これら5種類の弁護士費用について重要なことが…

弁護士費用は、弁護士ごとに自由に決められている!

ということです。

そのため、弁護士費用の統一的な額相場をお伝えすることはできません。

ですが、ホームページで弁護士費用基準を明らかにしている事務所も多いです。

依頼を検討する際には、必ず確認するようにしましょう。

なお、「支払方法」も事務所によって異なります。

  1. ① 着手金が先払い、それ以外は後払い。
  2. ② 最初に金銭を預託し、終了後に清算して返金。
  3. ③ 契約時に支払いはなく、事件終了後に請求される。

…など、さまざまな方法があります。

この点も確認するようにしましょう。

弁護士費用について、より詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

また、事件を解決するためには弁護士費用以外にも費用がかかる場合があります。

  • 示談金
  • 保釈金

などがその例です。

その見通しも含めて、専門家である弁護士にしっかりと聞いてみましょう。

麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件を専門家に相談するときの、弁護士の選び方。

麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件を専門家に相談するときの、弁護士の選び方。

ここまで、「麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件を相談できる専門家」として、弁護士をご紹介してきました。

ですが、

どの弁護士に相談・依頼すればいいのか分からない…

という方も多いことでしょう。

そこで、ここでは麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件に強い弁護士の選び方についてお伝えしましょう。

実績があり、麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件に強い専門家弁護士といえるか。

麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件では、

  • どの薬物がどの特別法で規制されているか。
  • どのような行為が禁止されているか。
  • 所持薬物が微量だった際の「捜査機関との交渉方法」。

などの専門的な知識が必要です。

そのため、麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件の実績が豊富な弁護士である必要があります。

ホームページで取り扱い実績件数があるか、しっかりと確認しましょう。

麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件を専門家に相談・依頼する際の「弁護士費用」が明確か。

上でみたように、弁護士費用は弁護士によって異なります。

そのため、事件終了後に思わぬ高額な請求が届く可能性もあります。

あらかじめ弁護士費用が明確になっている弁護士事務所を選びましょう。

麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件について、専門家弁護士に面談・電話・メールで無料相談ができるか。

麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件について実績があり、費用が明確でも、弁護士との相性は分かりません。

  • 熱意があるか。
  • 弁護方針に納得できるか。

といった点を確認するには、実際にやり取りを交わすことが大切です。

無料なら気軽に相談ができますよね。

ぜひチェックしてみて下さい。

麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件を24時間、全国対応で受け付けている専門家弁護士か。

麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件を24時間受け付けているかも重要です。

仮に逮捕されると、刑事手続きはどんどんと進んでいってしまいます。

時期が早いほど選択肢が多いため、すぐ対応してもらえるかどうかは大切なポイントです。

また、東京や大阪、名古屋や福岡など、47都道府県に対応しているかもチェックしましょう。

実績のある事務所でも、対応エリア内の事件・住居でなければ委任できない場合もあります。

さらに、全国対応であれば必然的に受任事件数も多くなるでしょうから、その点でも信頼ができます。

ぜひこの点も考慮してみてください。

以上、麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件に強い弁護士の選び方をお伝えしました。

麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件を弁護士に相談すべき理由①:薬物事件の刑罰は?

麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件を弁護士に相談すべき理由①:薬物事件の刑罰は?

では、麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件でなぜ弁護士に相談・依頼すべきなのでしょうか。

それを確認するために、まずは薬物事件がどのように規定されているのかを見ていきましょう。

麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件は法律でどう定められている?

麻薬や覚醒剤、大麻はそれぞれ別の法律で取り締まられています。

まずは麻薬について見ていきましょう。

麻薬に関する法律の定め

麻薬については、「麻薬及び向精神薬取締法」に定めがあります。

麻薬とは

同法には麻薬・向精神薬となる薬物が具体的に規定されています。

数が多いため全てはご紹介できませんが、

  • ヘロイン
  • コカイン
  • アヘン
  • MDMA

などが同法で規制されています。

分類

大きな種類で分けると、

  1. ジアセチルモルヒネ(ヘロイン)等の麻薬
  2. ② ジアセチルモルヒネ(ヘロイン)等以外の麻薬
  3. 向精神薬

の3つに分けられています。

刑罰もこの3種類ごとに定められているケースが多く、重さが異なります。

同法では

  • 輸入
  • 輸出
  • 所持
  • 製造
  • 譲渡
  • 譲受
  • 施用

などが禁じられています。

ここでは代表して所持の刑罰についてまとめてみました。

麻薬等を所持した場合の刑罰まとめ
分類 ジアセチルモルヒネ等 ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬 向精神薬
所持に対する刑罰 10以下の懲役 7以下の懲役 3以下の懲役

※麻薬及び向精神薬取締法:64条の2、66条、66条の4

もっとも所持が犯罪となるには、他にも要件があります。

詳細については以下の記事が詳しいですので、こちらもぜひご覧ください。

以上、麻薬に関する刑罰についてお伝えしました。

覚醒剤に関する法律の定め

覚醒剤「覚せい剤取締法」に規定があり、

  • 製造
  • 使用
  • 所持

などが犯罪とされています。

これについても代表例の刑罰をまとめましょう。

覚醒剤に関する刑罰まとめ
  製造 使用 所持
刑罰 1以上の有期懲役 10以下の懲役

※覚せい剤取締法:41条、41条の2、41条の3

こちらも刑罰が科されるには他の要件も満たす必要があります。

また、営利目的などの場合は刑罰が重くなることも。

不安な場合は必ず弁護士に相談しましょう。

覚醒剤についての詳細は下の記事をご覧ください。

大麻に関する法律の定め

最後に、大麻に関する定めをみていきましょう。

大麻取締法がこれに当たりますが、なんと同法では使用が処罰されていません。

ですが、

  • 所持
  • 譲渡
  • 栽培

などが刑罰の対象になっています。

これも代表的なものを表にまとめてみましょう。

大麻に関する刑罰まとめ
  所持 譲渡 栽培
刑罰 5以下の懲役 7以下の懲役

※大麻取締法:24条、24条の2

大麻についても、営利目的では罪が重くなる場合があります。

詳しくは下の記事をご覧ください。

以上、麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件の刑罰についてお伝えしました。

麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件を弁護士に相談すべき理由②:専門家弁護士の役割・メリット。

麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件を弁護士に相談すべき理由②:専門家弁護士の役割・メリット。

このような刑罰を科せられないために、弁護士はどのような役割を果たしてくれるのでしょうか。

麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件における弁護士の役割・メリットを見ていきましょう。

ここを読めば、弁護士に相談・依頼すべき理由が分かりますよ。

1.専門家弁護士は麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件で逮捕されない可能性を高める。

まず、弁護士が警察官と交渉することで、逮捕を回避できる可能性があります。

麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件で検挙された人の、2016年における逮捕率を見てみましょう。

麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件の逮捕率
2016 麻薬 覚醒剤 大麻
検挙された件数 989 17031 3875
逮捕された件数 457 12318 2602
逮捕されなかった件数 532 4713 1273
逮捕率 46.21% 72.33% 67.15%
逮捕されない割合 53.79% 27.67% 32.85%

※検察統計2017より。

検挙されても、

  • 所持していた薬物が微量で、かつ故意がないような場合
  • 薬物関連の犯罪行為が極めて軽微で、反省もし、罪証隠滅逃亡恐れがないような場合

には専門家である弁護士の交渉により、逮捕されない可能性もあります。

2.専門家弁護士は麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件で勾留されない可能性を高める。

また、麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件で逮捕後、引き続き勾留される場合もあります。

被疑者としては、最大20日間勾留される可能性があり、社会生活に大きな影響を与えます。

ちなみに、薬物事件で逮捕された事件が勾留される割合は下のようになっています。

麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件の勾留率
2016 麻薬 覚醒剤 大麻
逮捕のまま送検された件数 988 17002 3861
勾留された件数 442 12248 2553
勾留率 44.74% 72.04% 66.12%

※検察統計2017より。

薬物犯では事件の性質上

明確な証拠を押さえていない場合

などに長期の勾留が認められやすい傾向にあるようです。

しかし、数値からも、勾留が回避できる可能性があることがわかります。

薬物事件の経験豊富な専門家弁護士であれば、勾留を避けるための的確な主張をしてくれることが期待できます。

3.専門家弁護士は麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件で起訴されない可能性を高める。

事件が検察官送致されると、起訴するか否かを検察官から決められることになります。

ここで、起訴されるか、不起訴となるかが大変重要です。

不起訴になれば、裁判になりませんから、

絶対に前科がつきません。

薬物は依存性が強く、再犯率が高いともいわれています。

再犯を危惧し、就職などで事実上の不利益を負う可能性もあるでしょう。

そのため

不起訴を目指すことは大変重要です。

ここで、麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件の不起訴率を見てみましょう。

薬物事件の不起訴率
2016 麻薬 覚醒剤 大麻
起訴件数 495 13479 2008
不起訴件数 485 3394 1651
合計数 980 16873 3659
不起訴率 49.49% 25.18% 45.12%

※検察統計2017より。

他の犯罪と比べれば、低い数値にはなっています。

ですが、決して不可能な話ではありません。

特に、実際に薬物犯罪を犯した場合は、

周辺事情を考慮して不起訴となる「起訴猶予」を目指すことが重要です。

実際に2016年でも、麻薬で169件、覚醒剤で1118件、大麻で953件が起訴猶予となっています。

麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件でも、不起訴となることがある。

法律の専門家である弁護士であれば、

  • 所持していた麻薬等の量が極めて微量であった場合に、故意の不存在を主張して不起訴を狙う。
  • 薬物の共同所持が問題となったときは、供述者が信用できないことを主張し、不起訴を狙う。
  • 薬物専門のカウンセリングで再犯率が低下したことを主張し、不起訴を狙う。

などの弁護活動をし、薬物事件で不起訴になる可能性を高めてくれる場合があります。

不起訴の詳細については、以下の記事をご覧ください。

4.専門家弁護士なら麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件の裁判で「保釈」や「軽い量刑」を目指せる。

保釈請求をしてくれる。

  • 薬物依存が強く、再犯可能性が高い。
  • 薬物所持や使用の前科がある。

などの事情から、起訴されたとしましょう。

裁判を受ける間、「被告人勾留」として身柄を拘束されることがあります。

そんなときでも、弁護士なら効果的に「保釈請求」をしてくれる可能性があります。

保釈とは

保釈とは、起訴された被告人が保証金を裁判所に納付し、釈放してもらうこと

弁護士であれば、豊富な経験を武器に、的確な主張で保釈請求をしてくれるでしょう。

刑が軽くなる可能性がある。

また、有罪になったとしても、執行猶予が獲得できる場合があります。

執行猶予とは

執行猶予とは、情状により刑の執行が一定期間猶予され、その期間を無事経過するときは刑を受けることがなくなる制度。

麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件で懲役刑を科されれば、刑務所に入らなければなりません。

ですが、執行猶予になれば家に帰ることができます。

弁護士ならば、麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件について

  • 薬物専門のカウンセリング
  • 家族による監視
  • 人間関係や生活環境の改善

など様々な事情を主張することで、執行猶予を獲得できる可能性があります。

また執行猶予に結びつかなくとも、このような主張は刑を軽くしてくれる可能性もあるため、重要な弁護活動となるでしょう。

弁護士の活動についての注意点

ここまで、弁護士の役割についてお伝えしました。

ですが、これらは一般的な弁護活動例です。

具体的な事件・事情によって最適な弁護方針は異なります。

上のような活動が裏目に出ることもありますので、具体的な事件については必ず弁護士にご相談ください。

まとめ

いかがでしたか。

麻薬・覚醒剤・大麻などの薬物事件でも弁護士の活動によって逮捕や起訴が回避できる可能性があります。

早く活動するほど選択肢は多いものです。

不安を感じている方は、すぐにスマホで無料相談をしてみましょう。

また全国弁護士検索でお近くの信頼できる弁護士を探すことも有効でしょう。

それ以外にも関連記事をご用意いたしましたので、ぜひご覧ください。

ご不安が、一日でも早く解消されるよう祈っています。