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【傷害事件】示談特集|3つのQ&Aで示談の流れ・示談金相場を理解!

  • 傷害,示談
  • 210

刑事事件は突然起こります。

意図せず傷害・暴行事件の当事者になってしまったら…

どう対処すればいいか、困ってしまいますよね。

示談で解決したい!」

そう思っても示談交渉の進め方を知らない…

どう対応すればいいかわからなければ不安も倍増します。

さて、今回は傷害・暴行事件の示談について徹底解説します!

暴行・傷害は、テレビや新聞のニュースで見ない日がないくらい、日常的に起こる犯罪です。

とても身近にある犯罪の一つです。

25日夜、東京・足立区で歯科医師の女性から、「ナイフで切られた」と通報がありました。
女性は左手にけがをしていて、警視庁が傷害などの疑いで捜査しています。
(略)

ニュースの内容を読むだけでも、この犯罪が日常の中にあることがわかります。

もはや他人事には思えません。

いざ自分が当事者になったら大変困りますよね。

何も知らなければかなり大きな不利益を被ることもあります。

…不安を煽りましたがご安心ください!

正しい知識をもって、正しい対応ができれば心配いりません。

今回の特集で傷害・暴行事件示談についてマスターしましょう。

専門家の解説も交えながら話を進めていきたいと思います。

弁護士の岡野です。

今回のテーマは「傷害・暴行事件の示談」ですね。

私がこれまでに扱ってきた事件を題材に、解説を進めたいと思います。

実例を見ればイメージがつきやすいと思います。

【3つのQ&A】傷害事件の示談の「流れ」示談に必要な期間はどれくらい?

【3つのQ&A】傷害事件の示談の「流れ」示談に必要な期間はどれくらい?

Q1.暴行・傷害事件を起こしてしまいました。示談の流れを教えてください。

他人を殴りケガを負わせたからといって、必ずしも刑事事件になる訳ではありません。

刑事事件になるかどうかは、刑事事件の流れの各タイミングで判断されます。

第1のタイミング「被害者の判断」

暴行・傷害で刑事事件になるケースで多いのは、被害者がその場で警察に通報したケースです。

被害者が病院に行き、診断書をもらった上で警察署に被害届を提出することも多いです。

第2のタイミング「警察官の最初の判断」

通報されて駆け付けた警察官が、その場で加害者を逮捕することもあります。

逮捕されない場合には、在宅事件扱いとなります。

警察官は、暴行・傷害事件をどのように扱うか判断します。

被害者、目撃者、加害者から話を聞き、診断書やケガの状態などをみます。

そして、そのような状況から刑事事件として扱うか、総合的に判断します。

  • ケガの程度が軽い
  • 被害者の落ち度も大きい
  • 処罰感情があまりない

などの場合には、事件化しないで終わることもあります。

その時、示談が成立していれば、警察が、「刑事事件化しない判断」をする可能性が高まります。

また、示談成立により逮捕される可能性も低くなります。

もし、逮捕されていれば釈放されることも多くあります。

第3のタイミング「警察官の二番目の判断」

警察官が、釈放するか、検察官に事件を送致するか判断します。

この時までに示談が成立していれば、検察官に事件送致される可能性は低くなります。

仮に釈放されれば、後の10日間の勾留請求もされません。

第4のタイミング「検察官の最初の判断」

検察官が、逮捕中の事件については、勾留の必要があるか判断します。

勾留は最初10日間で、延長されるとさらに最長10日間の身柄拘束となります。

10日間以上の勾留は、負担がかなり重いでしょう。

この時までに示談成立していれば大きな意味を持ちます。

示談成立により、勾留請求されない可能性が高くなるのです。

第5のタイミング「検察官の二番目の判断」

検察官が、警察官とは別の視点から取調べを行ないます。

そして、検察官が最終的に起訴・不起訴の判断を行ないます。

逮捕・勾留されているケースでは、勾留期間が満了する日に処分が決定することが多いでしょう。

在宅事件では、場合によっては1年近く判断されないこともあります。

暴行・傷害事件では、被害者の完治の度合いや、後遺症の有無も重視されます。

検察官が不起訴処分を行なえば、前科は付きません。

第6のタイミング「裁判所の判断」

検察官の起訴後には、刑事裁判が開始します。

裁判官の量刑判断において、示談の成立は重要な意味があります。

執行猶予になる可能性が高まったり、実刑の場合でも刑期が短くなる影響があります。

犯罪白書によると、平成25年の起訴猶予率は65.2パーセントです。

刑事事件全体に占める割合ですから、高い確率で起訴猶予になることがわかります。

つまり、示談の成立は刑事処分に対し重要な意味を持つことが明らかといえます。

タイミングや内容によっては全てが刑事事件になるわけではありません。

しかし、示談成立による事件への影響は間違いなく大きいです。

傷害事件示談についてはこちらの記事も参考になります。

Q2.刑事事件と示談の流れについて具体例で教えてください。

具体例から示談の流れをみていきましょう。

(事例)

職場の上司と折り合いが悪い30代の男性Aが、上司Vから食べ物を投げられました。

すると、Aは怒って、Vの腹を4発殴り、助骨を骨折させました。

上司Vは加療が4週間必要となるケガを負いました。

(示談の流れ)

6月1日

Vはすぐに救急車と警察に電話し、Aはその場で逮捕されました。

警察官から話を聞かれたVは、警察署に行き被害届を提出しました。

6月3日

Aは警察官から取調べをうけました。

そして警察官が検察官に事件を送致しました。

検察官が勾留を請求し、勾留が認められました。

6月4日

Aの妻が心配し、弁護士事務所に相談に行きました。

弁護士が事件を受任し、Aの勾留されている警察署に面会に行きました。

Vと示談をするという方針になりました。

6月5日

弁護士は、Vと連絡を取りました。

6月9日

弁護士がVと、50万円の金額で示談が成立しました。

弁護士は、すぐに検察官に示談成立を伝えるとともに、示談書の写しを渡しました。

6月13日

10日間の勾留期間の満期をむかえ、検察官が今回の傷害事件を不起訴処分にしました。

Aは釈放されました。

弁護士が付くことで、被害者と早期に示談成立が可能となることもあります。

検察官の起訴・不起訴の判断までに、示談が成立すれば不起訴処分が獲得できることもあります。

上記のような事案では、勾留決定後に弁護士に依頼していました。

しかし、逮捕された直後から弁護士に依頼していれば、弁護士が勾留を阻止できた可能性もあります。

刑事事件は、スピード勝負です。

できる限り早くに弁護士に相談・依頼するのが重要です。

実例からもわかるように事件はどんどん状況が変わります。

迅速に行動することが事件解決への近道です。

自分が当事者になってしまったらスグに弁護士に相談しましょう。

Q3.暴行・傷害の示談期間は?

示談の期間は、最短で1~2日で示談成立となることが多いです。

傷害事件における、傷害の程度は、加療1週間から4週間程度になることが多くあります。

したがって、後遺症が確定する時まで示談を待つケースは少ないです。

示談がスピーディーに成立することも多くあります。

示談の金額は交通事故のように定型化されている訳ではありません。

また、後遺症が発生する場合には、被害額が確定するまで長期間かかります。

そのため、示談交渉の期間が長期化することもあります。

示談は思っているよりも短時間で成立することもあります。

後遺症は1~2日では判断できません。

後遺症が発生する場合の示談交渉は長期化するのですね。

【示談金を算出】実例から傷害事件の示談金相場を計算してみると…

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傷害事件の示談金には相場があるの?示談金相場のホンネとは?

刑事事件の示談の流れについてよくわかりました。

次に気になるのが示談金の相場です。

事件の種類などによって金額が変動するので自分で予測するのは難しいです。

そこで、これを使って実例を調べてみてください。

よく似た事件でも、それぞれに示談金は異なるようですね。

実例を参考にすれば、およその示談金が想像できます。

なお『【傷害事件の示談金の相場2020】示談の仕組みと重要性を解説』では実際にあった傷害事件の示談金を載せています。

興味がある方は是非ご覧ください!

傷害事件の示談を無料相談できる方法とは!?

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なお、『【傷害事件の示談金の相場2020】示談の仕組みと重要性を解説』では、実際にあった傷害事件の示談金を掲載しています。

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いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

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最後にひとこと

では、最後に一言お願いします。

刑事事件は待ったなしで手続きが進行していきます。

どれだけ初期対応を早くするかが勝負だといえます。

事件に巻き込まれたら、すぐに弁護士に相談しましょう。

まとめ

今回は傷害・暴行事件の示談の流れについて特集しました。

ご自身が事件に巻き込まれてしまったら不安でいっぱいになると思います。

しかし、迅速な対処と冷静な判断が事件の解決を早めます。

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もっと傷害・暴行事件の示談について知りたい方は関連記事もご覧ください。