損害賠償請求されたら?刑事事件の被害者対応は弁護士に依頼するべき?

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損害賠償請求されたら?刑事事件の被害者対応は弁護士に依頼するべき?

刑事事件の被害者から損害賠償を請求されたらどう対応すればいいのでしょうか。

誠実に対応したいと考えていても…

何気ない行動が失礼にあたったり、非常識だったりするのではないかと考えると対応に困るかもしれません。

損害賠償請求されたら知っておきたい点についてレポートしていきます。

損害賠償の基本

損害賠償に時効はあるのか

損害賠償が払えない場合はどうする?

このような疑問を深堀していきたいと思います。

法律面の解説には、弁護士の岡野武志先生にお願いしています。

損害賠償とは?

損害賠償とは?

損害賠償は、ニュースなどでよく耳にすることが多いと思います。

こちらのニュースをごらんください。

大阪市中央区のアメリカ村で平成27年5月、飲酒運転の車にはねられて3人が死傷した事故で、死亡した准看護師(略)の遺族が5日、車を運転していた(略)と同乗者2人に計約9700万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。(略)

公判では、検察側は「飲酒の影響があった」として自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)罪の適用を主張。

だが、裁判員裁判の1審大阪地裁判決はブレーキとアクセルの踏み間違えが原因として飲酒の影響を否定し、より罪の軽い同法違反(過失運転致死傷)罪を適用して懲役3年6月とした。(略)

ある交通事故によって、人を死傷させたという事件です。

車の運転者と同乗者に対して、ご遺族が損害賠償を求めて裁判をおこしたというニュースです。

刑事事件を原因とする損害賠償請求です。

もう一つ、こちらのニュースをごらんください。

別居中だった妻が凍結保存されていた受精卵を無断で使って出産したとして、東京都の40代男性が、元妻と受精卵移植を手がけたクリニック(東京都渋谷区)などに2千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。(略)

同意なく凍結保存されていた受精卵を使って出産したとして、損害賠償を求めて裁判をおこしたというニュースです。

こちらは、純粋な民事事件の損害賠償請求です。

このように、損害賠償はさまざまな場面で登場します。

刑事事件での損害賠償

民事事件での損害賠償

損害賠償は、刑事事件でも民事事件でも発生する可能性があります。

刑事事件と民事事件、それぞれの側面から損害賠償について探っていきたいと思います。

刑事事件と民事事件の損害賠償の違い

刑事事件と民事事件の損害賠償の違いをおさえていく前に…

そもそも損害賠償とはどういう意味なのでしょうか。

あらためて損害賠償の意味を考えてみるとよくわからないような気がしてきました。

「賠償金〇〇円の支払いを命じる」

損害賠償というとこのような言葉を思い出すかもしれません。

お金にまつわるものだという認識はあるかと思いますが、法律的な意味までは詳しくご存知ないかと思います。

法律用語の辞書を確認してみます。

一定の事由に基づき他人に与えた損害を塡補して、損害がなかったのと同じ状態にすること。

実際に被害者が被った損害を算出して、お金を支払います。

損害賠償は、原則的に「お金」で損害を補てんする制度です。

刑事事件の損害賠償

損害賠償が発生する刑事事件というとたとえば…

刑事事件の例
・人を殴って、全治2ヶ月のケガを負わせた
・コンビニで100円のおにぎりを3つ盗んだ
・隣人の家の壁に落書きをした

このような犯罪行為によって、被害者が被った被害に対して損害賠償が請求されることになります。

具体例

治療費

慰謝料

修繕費用

など

捜査機関といった国家が加害者への刑事責任を問うことが刑事事件です。

刑事手続きでは、被害者への損害は補償されません。

被害者への損害に対する責任については、加害者と被害者の個人同士の民事事件で解決する必要があります。

つまり、刑事事件は、民事事件としての損害賠償という側面も持つ場合があります。

民事事件の損害賠償

損害賠償が発生する民事事件というとたとえば…

民事事件の例
・家賃を滞納している
・借金返済の滞納
・労働契約に違反した

このような民事事件によっておこった紛争で、損害賠償が請求されることになります。

刑事訴訟につづいて損害賠償を請求されるケース

損害賠償命令制度とは

刑事事件は、民事事件の側面をもつということがお分かりいただけたと思います。

ですが、刑事事件と民事事件では争う当事者がそれぞれちがいます。

刑事事件
✔国家
 VS
✔被疑者・被告人(私人)

刑事事件は、犯罪に対して刑罰を科すかどうか刑事裁判で審理されます。

民事事件
✔私人
 VS
✔私人

民事事件は、おもに金銭の支払いに関する紛争を民事裁判で審理されます。

このように、刑事事件と民事事件では裁判の手続きが異なります。

刑事事件において被害者から損害賠償を請求される場合、通常は民事訴訟であらそわれることになります。

刑事裁判だけでは、被害者の損害が回復されないためです。

ただ、被害者にとって刑事事件に参加した上で改めて民事の裁判を起こすのには大変な労力を要します。

そこで…

被害者を保護する損害賠償命令制度がもうけられています。

損害賠償命令制度

刑事事件の判決を言い渡した裁判所が、引きつづき損害賠償の審理をおこなう制度

損害賠償請求は民事裁判なので、通常、刑事事件の被害者はみずから民事裁判を起こす必要があります。

しかし、刑事裁判と民事裁判をそれぞれおこなうことになると、おなじことを何度も話さなければならないことになります。

事件の内容を話すのは、つらい事件の思い出を思い出させることとなり、精神的な負担になると考えられます。

このような被害者の負担を軽減する観点から、損害賠償命令制度があります。

損害賠償命令制度では、原則的に4回以内の審理で結論がだされます。

審理は、刑事裁判を担当した裁判所が引き続き担当します。

そうすることで、通常の民事訴訟よりも効率よくスピーディーに審理がすすめられます。

損害賠償命令制度では、刑事裁判で使われた

証拠

証人尋問

被告人質問

などを、そのまま損害賠償命令の審理で利用することができます。

損害賠償命令制度では、このような流れで手続きがすすめられていきます。

損害賠償命令制度で対象となる犯罪はつぎのとおりです。

損害賠償命令制度

対象となる犯罪

根拠 罪名
故意の犯罪行為により人を死傷させた罪またはその未遂罪 殺人罪、傷害罪など
刑法第176条~第179 強制わいせつ罪、強制性交等罪など
刑法第220 逮捕及び監禁罪
刑法第224条~第227 未成年者略取及び誘拐罪、人身売買罪など
②~④の犯罪行為を含む罪
②~⑤の未遂罪

故意の犯罪行為が対象となりますので、過失犯はのぞかれることになります。

刑事事件における損害賠償請求権に「時効」はあるのか?

刑事事件における損害賠償請求権に「時効」はあるのか?

刑事事件というと、しばしば「時効」が話題になることがあると思います。

「時効が成立したら犯人を罪に問えない!」

このようなイメージが強いかもしれません。

本記事は、「刑事事件の損害賠償」がテーマです。

損害賠償請求権に、時効は存在するのでしょうか。

調べていきたいと思います。

損害賠償請求権の消滅時効は何年?

刑事事件における損害賠償請求権には、消滅時効という時効が存在します。

消滅時効とはいったい何なのでしょうか。

消滅時効

損害賠償を請求する権利が消滅する期間

加害者からみると、一定の期間がすぎると、損害賠償を請求されることがなくなります。

その期間はどの程度なのでしょうか。

刑事事件における損害賠償請求権は、民法上、不法行為による損害賠償請求権になります。

そこで、民法を確認しておきます。

不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

法律を読み慣れていないと、読みにくいと思います。

表に消滅時効をまとめてみます。

消滅時効の期間
被害者などが損害・加害者を知った時から 3
不法行為の時から 20

損害賠償請求権の消滅時効は、損害や加害者を知った時点から進行します。

損害賠償を請求するには、加害者の氏名や住所が分からないとできません。

消滅時効は「加害者を知った時点」からスタートします。

不法行為から20年過ぎてしまうと、損害賠償が請求されることはありません。

損害賠償責任が果たせない?もしもの時の損害賠償保険

損害賠償責任が果たせない?もしもの時の損害賠償保険

損害賠償金が払えないと逃げ得となるのか

損害賠償の支払いを命じられたとしても…

もし、「損害賠償が払えない」という事態になったらどうなってしまうのでしょうか。

そのまま逃げ得となるのでしょうか。

こんな記事を見つけました。

ご覧ください。

殺人などの重大犯罪で、加害者が被害者側に対し、損害賠償金を支払わないケースが相次いでいる。

弁護士グループが約10年間に担当するなどした32事件を調べたところ、18事件で支払いが全くなく、支払われた総額も賠償確定額(9億5436万円)の4.3%(4197万円)にとどまった。

加害者の経済力が乏しく、不払いに罰則もないことなどが背景にあり、専門家は「被害者が報われていない現状を踏まえ、支援制度を拡充する必要がある」と指摘している。(略)

刑事事件の損害賠償を支払わないケースが相次いでいるというニュースです。

裁判で確定した損害賠償を支払わない場合、「強制執行」という手段によって支払いが命じられることになります。

強制執行

判決といった債務名義を得た債権者の申立てにもとづき、裁判所によって強制的に債務者への請求権が実現される手続き

裁判で「〇〇円の賠償金を支払え」という判決がある場合、強制執行されることになります。

強制執行の具体的な方法としては、

預金や給与など財産の差押え

財産を換価

などがあげられます。

給与の差押えのケースでは、法律上一定の制限内で差し押さえられます。

具体的には、原則として

給与(基本給 +通勤手当のぞく諸手当) - 所得税など)の1/4

が差し押さえられることになります。

いざというときのための損害賠償保険

いつ何時、損害賠償を支払う事態になるか分かりません。

いざというときのために、損害賠償保険に加入しておけば安心です。

自転車と歩行者による事故や利用者のルール違反増加を受け、仙台市は27日、「(仮称)市自転車安全利用条例」の制定に向けた懇談会を市役所で開き、自転車利用者への損害賠償保険の加入義務などを盛り込んだ中間案を示した。(略)

仙台市で、自転車利用者の損害賠償保険の加入義務化についての議論がすすめられているようです。

全国的に、自転車の損害賠償保険の加入義務化が広がっています。

損賠賠償の加入義務を刑事事件の面からみると、代表的なものとしては自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)があげられると思います。

バイクをふくむ自動車を運転する際に加入が義務付けられています。

自賠責保険に未加入の自動車を運転すると「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が処せられる可能性があります。

自賠責保険は加入の義務が課せられていますが、損害賠償のすべては自賠責保険でまかなうことができません。

そこで、任意保険の登場です。

自賠責保険では、交通事故の被害者に対して最低限の救済しかおこなわれません。

一方、任意保険は自賠責保険で補償しきれない部分をカバーする保険になっています。

自動車の任意保険のほかにも、損害賠償保険はたくさんあります。

自動車保険

個人賠償責任保険

海外旅行保険

など

いざというときのために、損害賠償保険には加入しておきたいです。

ただしどの保険もですが、特に故意犯などの場合は保険の免責対象に該当します。

保険会社から、損害賠償を支払ってもらえない可能性がある点には注意が必要です。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後に弁護士から一言アドバイスをいただきたいと思います。

刑事事件で損害賠償が請求されることになったら、弁護士に相談しましょう。

被害者の方に対しては、内面の反省だけでなく、お金という面での償いも重要になってきます。

損害賠償をふくめた示談が成立すれば、刑事手続きにも影響を与える可能性が高まります。

早期の段階でご相談いただければ、弁護士としてできる活動の幅も多くあります。

刑事事件でこまったら、今すぐ弁護士に相談することが大切です。

まとめ

刑事事件の損害賠償について調査結果をレポートしました。

刑事事件と民事事件における損害賠償とは

損害賠償請求権の時効について

損害賠償が払えないとどうなるのか

損害賠償についての疑問は解消できたでしょうか。

もう少し、自分がおこしてしまった刑事事件に踏み込んだ内容のアドバイスがほしいという方は…

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あわせてご覧ください。

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