刑事事件と民事事件｜種類の違いとは？刑事事件専門の弁護士が解説

刑事事件・民事事件とは？両方の基本と種類を弁護士が解説

刑事事件の基本と種類

刑事事件とは、どのような事件をさして刑事事件というのでしょうか。

• 人を殴ってしまった
• 人をだましてお金をうばった
• 電車内で女性のスカートの中を盗撮した

など…

いろいろと思いつくと思いますが、法律的な意味としてこのイメージはあっているのでしょうか。

法律の用語辞典を確認してみます。

刑罰を科すかどうかが問題となり、刑事手続の対象となる事件。

出典：有斐閣 法律用語辞典 第4版

刑事事件は、ある犯罪を犯したと疑われる者に対して、警察・検察などの捜査機関によって捜査されます。

捜査の結果、刑罰を科すかどうかの判断を裁判によってくだされます。

刑事事件は大きく、「刑法犯」と「特別法犯」に分けられることができます。

刑法犯は、刑法で定められている犯罪行為をさします。

警察庁の統計データでは、刑法犯をこのように犯罪の種類で分類しています。

「六法」という言葉を聞いたことがあると思います。

憲法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の6つからなる法典を六法といいます。

六法のうちの一つにあたる、刑法に違反した者を刑法犯といっています。

世の中には、刑法にあてはまらない犯罪が数多く存在します。

このような刑法犯以外の犯罪は、特別法で規定されています。

刑法だけでは取り締まれない多くの犯罪は、特別法で規定されています。

刑事事件とは、ある犯罪の犯人だと疑わしい人物の有罪・無罪を決定するための手続きに関する事件とのことでした。

刑法で犯罪と定められている以外の行為についても、犯罪について規定しているさまざまな法律にふれる可能性があります。

民事事件の基本と種類

民事事件とは、どのような事件をさして民事事件というのでしょうか。

• 友人に貸したお金が返ってこない
• 兄弟で父親の遺産についてもめている
• 不倫相手に慰謝料を請求したい

など…

いろいろと思いつくと思います。

法律の用語辞典を確認してみます。

私人が対等の地位において営む生活関係から生ずる紛争、利害の衝突に関する事件。民事訴訟の対象となる。刑事事件及び行政事件に対する観念。

出典：有斐閣 法律用語辞典 第4版

当事者同士の間でおこった紛争について、財産上の請求をしたりされたりすることが民事事件となります。

民事事件を争うための裁判は大きく、つぎの三つの種類に分けることができます。

民事事件を争うための裁判の種類

• 通常訴訟
• 手形訴訟・小切手訴訟
• 少額訴訟

それぞれについて簡単に解説します。

土地や建物といった不動産の明渡しを請求したりする場合の訴訟手続きです。

※60万円を超える場合

民事訴訟法に従って、審理がおこなわれます。

通常の訴訟よりもカンタンで早く判決を取得することが目的の特別な訴訟手続きです。

民事訴訟をおこす原告は、通常訴訟と手形小切手訴訟のどちらの訴訟を起こすか選択することができます。

1回の期日で審理を終了し、判決を決める特別な訴訟手続きです。

60万円以下の金銭の支払を求める場合に利用できます。

このようなケースが少額訴訟にあたります。

このほかにも…

• 離婚や子どもの認知などの家族関係（人事訴訟）
• 公権力の行使に対する裁判（行政訴訟）

などの種類の民事訴訟があげられます。

※60万円を超える場合

刑事事件と民事事件が両方同時に発生する意味

刑事事件と民事事件は、それぞれ別々の事件です。

ですが…

両方同時に発生する可能性があります。

このように、刑事事件と民事事件は同時発生することがあります。

刑事事件・民事事件のさまざまな違い

ここからは、刑事事件と民事事件においてさまざまな違いを解説していきたいと思います。

刑事事件は犯罪事件のことで、民事事件はそれ以外のこと…

日常生活ではこのくらいの知識があれば事足りるかもしれません。

もっとも、ここでは法律的な面から、違いを解説していきたいと思います。

当事者の違い

刑事事件と民事事件では、争いあう当事者が違います。

警察などは民事不介入という考えがあります。

民事不介入の線引きはむずしいものがありますが、警察などは法律の規定に従って動きます。

このように争い合う当事者が違います。

時効の違い

刑事事件と民事事件では、時効に違いはあるのでしょうか。

時効は、刑事事件と民事事件それぞれで規定されています。

公訴時効とは、検察官の起訴する権限を消滅させる時効のことです。

法定刑ごとに時効の期間は異なります。

告訴時効とは、親告罪の告訴ができる期間のことをさします。

原則として、犯人を知った日から「6ヶ月」が告訴期間となります。

消滅時効は、民事上の請求権を行使する権利がなくなる時効のことです。

たとえば、不法行為に基づく損害賠償請求権の場合、

• 損害や加害者を知った時から「3年」または
• 不法行為があったときから「20年」

が時効期間となります。

裁判や判決の違い

刑事事件と民事事件では、裁判や判決において違いはあるのでしょうか。

刑事裁判では、被告人はかならず法廷に出廷しなければなりません。

民事裁判での判決の言い渡しは、原告も被告も法廷に出廷する必要はありません。

和解と示談の違い

事件は、かならずしも裁判所が介入して争いごとを終結させるとはかぎりません。

• 民事事件では和解・示談
• 刑事事件では示談

このような方法によって、事件を解決に導くことがあります。

一見同じような意味に思えますが、それぞれどのような意味を持ち、どのような違いがあるのでしょうか。

和解も示談も、大まかな意味としては大きな違いはありません。

しかし、示談は法律上、明確に定義されているわけではありません。

一方、和解は民法にて以下のように定義されています。

和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。

出典：民法第695条

当事者同士がお互いに譲歩したうえで事件を解決することを和解といいます。

和解と示談の違いで大きな点は、「譲歩」があるかという点だと思います。

示談では必ずしも、当事者双方が譲歩する必要はありません。

どちらか一方の言い分を受け入れて事件を解決させる場合でも示談は成立します。

和解は裁判所内でおこなわれ、示談は裁判所外でおこなわれる和解の一種と覚えておきましょう。

民事裁判をおこなう前や途中で、和解や示談となれば民事事件が終結することになります。

一方、刑事事件では、和解による解決は認められていません。

また、刑事事件では刑事裁判をおこなう前や途中で示談が成立しても、必ずしも刑事事件は終結しません。

ここでいう「示談」は被害者と加害者の間で行われるところ、被害者は刑事事件の当事者ではないからです。

なお、刑事事件の当事者である被害者と検察との示談も認められていません。

被害者と加害者の示談は、刑事事件を終了させるものではなく、加害者に有利な影響を及ぼす事実の1つにとどまります。

刑事事件の手続きの流れは？

身柄事件と在宅事件の違い

さて、ここからは刑事手続きについてもう少し踏み込んでいきたいと思います。

ある刑事事件を犯すと、警察に逮捕されるかどうか不安に思われる方がいます。

警察に逮捕されると、何日間も警察署のなかの檻に閉じ込められるイメージがあります。

刑事事件では、逮捕されなくても事件捜査がすすめられ刑事裁判が開かれるケースもあります。

刑事事件は、身柄事件と在宅事件に分けられます。

こちらをご覧ください。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/keijinonagare_3.png

身柄事件と在宅事件の違いは、身体の自由が制限されているかどうかという点にあります。

起訴されることになったら、起訴後の流れはどちらも同じようにすすめられていきます。

在宅事件であれば、警察や検察から状況に応じて取り調べを受けることになります。

呼び出しをうければ都度、出頭しなければなりません。

逮捕～勾留～起訴後の流れ

身柄事件も在宅事件も、おおまかな刑事手続きの流れは同じです。

ただ、身柄事件には厳格に決められた「時間」のなかで手続きがすすめられていきます。

こちらをごらんください。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/nagare2.png

警察に逮捕されると、「48時間以内」に検察に送致するかどうか検討されます。

送致を受けた検察官は「24時間以内」に、

• 勾留
• 起訴
• 釈放

このいずれかを決定します。

勾留が決定すれば、「10日間」は留置場などで生活を送ることになります。

刑事事件の事件捜査によって検察官は、起訴するか・不起訴にするかを判断します。

起訴されると刑事裁判にかけられます。

刑事裁判が開かれるまでの流れについてくわしくはこちらの動画をごらんください。

刑事事件について相談するなら刑事事件専門弁護士に相談

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刑事事件も民事事件も、法律トラブルという意味では違いはありません。

ですが、弁護士に相談するならそれぞれの種類・分野を得意とする弁護士に依頼することがポイントになります。

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順次、対応していますので刑事事件で困ったというタイミングでご利用ください。

地元の弁護士に刑事事件を相談する

刑事事件を相談するにしても、デリケートな内容が多いと思います。

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それなら、直接会ってから決めてみるのも一つの方法だと思います。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後に弁護士から一言アドバイスをいただきたいと思います。

まとめ