刑事事件で起訴されたら有罪？交通事故なら？公務員は？拘置所や前科、裁判まで解説！

刑事事件における起訴とは？

盗撮や窃盗、傷害事件などでされる「起訴」とは。

まず、刑事事件における「起訴」とはどういう意味なのでしょうか。

公訴の提起として、まずは「公判請求」があります。

公判請求は、公開の法廷で検察官と弁護人・被告人が主張立証をする審理方法を求めることです。

法廷ドラマでよく見る形ですね。

また、略式起訴という起訴方式も重要です。

実務、特に交通事故・交通違反事件でよく用いられています。

「略式起訴」とは、「略式命令」を裁判所に請求する起訴です。

「公判前に」という点が重要ですね。

非公開の簡易な手続きで、迅速に事件を終結させられる点が特徴です。

この請求をするためには、「簡易裁判所に属する事件」で、「被疑者が罪を認め」、かつ「略式手続によることに被疑者の異議がない」ことが必要です。

また、公判請求をした場合に、同時に「即決裁判手続き」を申し立てることがあります。

この「即決裁判手続きの申立て」について、最高裁判所のホームページでこう記載されています。

検察官は、事案が明白かつ軽微であること、証拠調べが速やかに終わると見込まれることその他の事情を考慮し、相当と認めるときは、起訴状を裁判所に提出する際に、即決裁判手続の申立てをします。その後公判期日において被告人が自らが有罪であると述べ、裁判所が相当と認めた場合には、裁判所は即決裁判手続で審判する旨の決定を行います。

出典：裁判所公式HP（http://www.courts.go.jp/saiban/qa_keizi/qa_keizi_37/index.html）

軽微な事案で、罪を認めている場合に即決裁判手続きになる可能性があるということですね。

即決裁判手続きは、迅速に刑事手続きを終結させることが目的であり、以下のような特徴があります。

以上が、起訴の意味と種類でした。

交通事故・交通違反事件では例外がある？～交通反則通告制度～

このような起訴ですが、交通事故・交通違反事件では例外があります。

それが「交通反則通告制度」です。

警察官の勘違いなど、違反の内容を争いたい場合は反則金を支払わず、刑事手続きの中で主張していく選択肢もあります。

ですが、そうでない場合には反則金を支払い、早期に終結させられる点が特徴的です。

被疑者から被告人に。逮捕から起訴、裁判までの流れをみる。

では、逮捕から裁判までの流れを見てみましょう。

大きな流れとしては…

という流れになります。

まず逮捕されると、警察署にある留置場に入れられます。

その後、48時間以内に検察官に送致されます。

このことを送検といいます。

ちなみに

逮捕されずに、送検だけされることを、「書類送検」といいます。

報道でよく見かけることもあるこの送検は、明確な時間制限がありません。

福岡県警中央署は１９日までに、福岡市立中で３年の男子生徒に２週間のけがをさせたとして、傷害容疑で男性講師（３２）を書類送検した。

出典：産経WEST　2018.2.19 19:52

送検された後は、

• 検察官が被疑者を受け取ってから24時間以内、かつ
• 逮捕から72時間以内に

以下のような判断を検察官からされます。

送検後

送検後、まず検察官から起訴されるかどうかを判断されます。

証拠が揃った場合には、早期に起訴される場合もあるでしょう。

起訴されない場合

一方すぐに起訴されない場合、次に

勾留の請求をするか否か

が判断されます。

勾留とは簡単にいえば「より長期の身体拘束」です。

詳しくは後述します。

勾留請求されない場合

勾留の請求がされない場合は、釈放されることになります。

請求が認められた場合、勾留期間は「勾留を請求した日」から「10日間」となります。

さらに

やむを得ない事情がある場合には更なる勾留の延長も認められることがあります。

この延長期間も最長で「10日間」とされています。

そしてこの期間内に検察官は

• 釈放か
• 起訴か

を決めるのです。

なお

釈放には、起訴しないと判断する「不起訴処分」と、その判断を保留して釈放する「処分保留」があります。

これらの制度などについて詳細な記事をご紹介しますので、こちらもぜひご覧ください。

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刑事事件で不起訴処分になるためには？意味と理由、告知書や示談・前科も全て解説！

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以上が逮捕から起訴までの流れでした。

なお

「逮捕されていない場合」や、「処分保留で釈放された場合」は公訴時効以外に起訴までの時間制限がありません。

公訴時効とは、簡単にいえば「犯罪が終了してから一定の年数が経つことで、起訴できなくなる制度」です。

詳細は、傷害事件を題材にした記事がありますので、こちらをご覧ください。

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傷害罪の時効｜公訴時効・告訴期間・被害届の提出期間・慰謝料の時効とは？

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このように起訴をされると、公判請求の場合は起訴状の謄本が送られてきます。

また、第一回公判期日の具体的な日も通知されるでしょう。

おおよそ起訴後1ヵ月から40日くらいになることが目安のようですね。

そして、その指定された日から公判が数回にわたり開かれ、審理されることになるのです。

なお

犯罪を犯したと疑われ、まだ起訴されていない者を「被疑者」といいます。

ですが起訴され、裁判所に審理される立場になると、「被告人」という名称に変わります。

誤認しないようにご注意ください。

そして公判では、

1. ① 冒頭手続き
2. ② 証拠調べ手続き
3. ③ 弁論
4. ④ 判決

の順に手続きが進んでいきます。

裁判の流れについては、下の記事をご覧ください。

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刑事事件の流れを図解｜身柄拘束の期間は何日？捜査から起訴後の流れを解説

https://弁護士刑事事件.com/hal-35

「刑事事件の流れが知りたい！」「裁判の流れや示談の効果も知りたい！」このような疑問、お悩みをお持ちの方はいませんか？刑事事件の被疑者になってしまったとき、この先どうなってしまうのか不安にさいなまれてしまうことかと思います。今回は、刑事事件の起訴されるまでの流れ刑事事件の起訴後の裁判の流れ交通事故が刑事事件化してしまうときの条件などについて徹底解説していきます。なお専門的な解説は刑事事件を数多くとりあつかい、刑事手続きの流れについてもくわしいアトム法律事務所の弁護士にお願いしています。回答者ア...

また、刑事裁判の流れについて動画もご用意いたしましたので、こちらもご覧ください。

以上、簡単ではありますが、逮捕から起訴・裁判までの流れをお伝えしました。

最後にここまでの流れを図にしておきます。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/nagare.png

起訴されたらどうなる？ギモンを全部解説します。

ではこのように起訴されたら、具体的にどのような処遇になるのでしょうか。

起訴されたらどうなるの？

という詳細な疑問にお答えしていきます。

起訴されたら「拘置所」に移されるらしい。留置場、刑務所と何が違う？

まず起訴をされると「拘置所」に移されると聞いたことがありませんか。

一方、起訴されるまでは「留置場」に入れられていましたね。

留置場は拘置所と違うのでしょうか。

「留置場」は警察署に設置された留置施設です。

本来勾留される場合は拘置所に収容されるべきなのですが、数が多くないため、代用されています。

もっとも、取り調べをする捜査機関の支配下に置かれることから、被疑者に不当な悪影響があると非難されることもあります。

一方、拘置所に比べ数が多く、交通の便が良い場所に立地することも多いため、迅速な弁護活動に有利と言われることもあります。

また、似た刑事施設として「刑務所」もありますよね。

拘置所とはどう違うのでしょうか。

「刑務所」は、懲役や禁錮に処せられた者を拘禁するための施設をいいます。

つまり、「拘置所」は起訴された被告人が入り、「刑務所」は裁判で有罪とされ、懲役等に処せられた者が入る刑事施設という違いがあるのです。

もっとも

例外として「拘置所」は有罪で死刑とされた「死刑確定囚」も収容されているのでご注意ください。

以上、拘置所と他の施設の違いについてお伝えしました。

起訴されたら会社を解雇されてしまう？公務員は懲戒免職？

次に、社会人が起訴されたら気になるのが、会社の解雇。

公務員も懲戒免職にならないかが気になりますよね。

まず、起訴をされたことだけを理由として解雇されることは原則としてありません。

「推定無罪」といい、「有罪が確定するまでは、無罪として扱う」という原則があるためです。

とはいえ

犯罪行為が明白だったり、性質上会社や自治体の信用性・信頼性を傷つけた例外的な場合には、絶対に解雇されないとはいえません。

具体的な事情によって判断は異なりますから、「就業規則」を確認しながら、弁護士に相談してみましょう。

なお

就業規則によっては、起訴されることで休職命令を出される場合はあります。

また、「有罪判決が確定した時点」で懲戒解雇・免職される場合もあります。

こちらも不安な場合は確認してみましょう。

起訴されたら絶対に前科がついてしまう？

また、「前科」というものも気になるところ。

前科があると、何かと生きにくくなってしまいそうですよね。

では、起訴されたら前科がついてしまうのでしょうか。

前科の意味から見ていきましょう。

また、略式起訴・即決裁判手続きは有罪であることが前提です。

そのため、絶対に前科がついてしまいます。

刑事手続きから早く解放されたいと思い、やってもいない罪を安易に認めないようにご注意ください。

なお、「交通事故・交通違反事件で反則金を納めた場合」は、刑事手続きになりませんから、前科はつきません。

起訴されたら99.9%有罪ってホント？

無罪になれば前科がつかないといいましたが、無罪になる可能性はどのくらいあるのでしょうか。

日本では起訴されたら、99.9%有罪とも聞きます。

それが都市伝説なのか、2016年の有罪率を司法統計からみてみましょう。

まずは

簡易裁判所の有罪率からみていきます。

※司法統計平成28年度版より ※略式手続きは除外

99.93%と非常に高い数値になりました。

ちなみに、簡易裁判所では略式起訴事案が大量に処理されています。

公判請求された場合の数値も略式起訴事案に引っ張られてしまうので、今回は除外しています。

続いて

地方裁判所における有罪率をみてみましょう。

※司法統計平成28年度版より

こちらも99.8%と高い水準です。

最後に

高等裁判所についてみてみましょう。

※司法統計平成28年度版より

96.29%となりました。

ほどんと有罪無罪の判断をすることがない最高裁を除くと、全体としての有罪率はこうなりました。

起訴されたら、有罪を待つしかないのか。

たしかに、起訴された場合の有罪率は非常に高いものでした。

ですが、起訴されたからといって全てをあきらめることはありません。

まだできることがあるんです。

起訴されたら、保釈を請求しよう。

勾留されている場合は「保釈」を請求しましょう。

保釈の請求は被告人や弁護人、配偶者などがすることができます。

とはいえ

「裁判所からの召喚を不当に無視」したり、「逃亡した場合」は、保釈は取り消されてしまいます。

その場合は保証金の全部又は一部も没取されてしまいます。

ご注意ください。

自由に帰れると精神的に余裕が出てくるため、質の高い公判準備をすることができます。

また弁護士とより時間をかけて打合せもできるでしょう。

そのため、起訴された場合にはまず保釈を目指しましょう。

保釈については下の記事が詳しいですので、ぜひご覧ください。

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逮捕から保釈申請までの手続の流れを解説。却下・許可までの期間は？時間がかかる？

https://弁護士刑事事件.com/hoshaku_nagare

逮捕されて、勾留、そして起訴された。でも、まだまだ拘束が続く。「自由になりたい。」これは、誰もが思うことでしょう。そこで、保釈という制度があります。保釈申請をしてみたい保釈の流れがよくわからないこのような疑問にお答えします。法律の解説は、アトム法律事務所の弁護士にお願いします。回答者アトム法律事務所刑事弁護士 この弁護士事務所の口コミ評判を見るこんにちは。今日は、保釈申請の流れについて解説していきます。一緒に、手続きの流れを理解しましょう。逮捕・起訴から保釈申請までの流れ、日数を解説逮捕・起訴...

起訴されたら、執行猶予を目指そう。

また、有罪といえども刑の軽重が大きな意味を持ちます。

特に執行猶予がつくか否かは、その後の人生が大きく変わってしまいます。

たとえば、懲役刑に処されると刑務所に入らなければなりません。

その間仕事ができず、出所後の就職も難しくなる可能性があります。

ですが、執行猶予がつけば社会生活を送ることができるので、不利益がとても小さくなります。

有罪率が高いといえど、執行猶予を目指した活動も重要になってくるでしょう。

参考

ここで執行猶予について詳しい記事をご紹介します。

こちらもぜひご覧ください。

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刑事事件の執行猶予とは？執行猶予の意味や取り消しになる条件

https://弁護士刑事事件.com/keijijiken_shikouyuyo

刑事事件をおこしたが、執行猶予がつく可能性はあるのだろうか？執行猶予がつくのかどうか気になるという方は多いと思います。刑事事件の流れと執行猶予の関係執行猶予の意味や条件再犯でも執行猶予がつくのかこのような疑問や不安をお持ちかもしれませんね。そこで今回は、「刑事事件と執行猶予」についてレポートしていきます。解説者には、刑事事件専門のアトム法律事務所の弁護士にお越しいただいています。刑事事件の流れと執行猶予がつくタイミング刑事事件の流れを簡単にチェック執行猶予について解説をはじめる前に、刑事事件...

執行猶予にも影響が？示談の効果。

最後に、被害者と示談が成立していない場合は、ぜひとも成立を目指すべきです。

また、交渉によっては被害届の取り下げも合意できる場合があります。

被害届の取り下げにより、被害者の処罰感情が低下したといえますので、こちらも量刑に影響を及ぼすでしょう。

以上

起訴された後でも、すべきことをお伝えしました。

刑事事件の起訴について、弁護士に相談しよう。

とはいえ、具体的にどう対策すべきか分からないですよね。

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最後に一言アドバイス

以上、刑事事件と起訴についてみてきました。

最後にアトム法律事務所の弁護士から一言お願いします。

まとめ