刑事事件の流れを図解｜身柄拘束の期間は何日？捜査から起訴後の流れを解説

刑事事件の流れ｜勾留の最大期間は？刑事訴訟を徹底図解

まずおおまかに刑事事件の流れをイラストで見てみてましょう。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/keijinonagare_3.png

実は、警察が把握した事件について一から十まですべて逮捕が行われる、といったことはありません。

刑事事件の流れ①｜告訴などにより事件発覚！逮捕の流れ

巷では

• 「逮捕が行われない＝無罪」
• 「逮捕後に釈放される＝無罪」

といった誤解が浸透し、さらには逮捕が刑事罰と同等の処分であるといった誤解をお持ちの方もいるようです。

まず刑事事件の流れを説明するうえでの前提知識として、

• 逮捕の正しい意味や逮捕の要件
• 逮捕が行われる場合の流れ

について解説しておきましょう。

逮捕の要件や流れ｜逮捕されない場合はどうなる？

警察は事件の関係者からの通報や被害届、告訴などにより事件を認知し、必要があれば事件の被疑者特定に向けて捜査を開始します。

• 犯行中、もしくは犯行直後に逮捕することを現行犯逮捕
• 犯行後、時間が経った事件について逮捕することを通常逮捕（後日逮捕）

と言います。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/taihononagare-4.png

逮捕の要件

そもそも逮捕とは被疑者について身柄を確保し、留置場に収監して身体拘束する手続きのことです。

つまり逮捕とは、

事件の被疑者が逃げたり証拠を消したりしたら困るので、ひとまず身体拘束しておく

といった処分に過ぎないわけです。

在宅事件とは？

被疑者特定にいたった事件について、逮捕の必要性が認められないときには逮捕は行われません。

統計上は逮捕が行われる事件よりも逮捕が行われない事件の方が多いのです。

*1検察に送致された事件の統計 *平成29年版 犯罪白書 第2編/第2章/第2節より

表の「逮捕された者」の中には、逮捕後に身体拘束の必要性がないとしてすぐに釈放された者も含みます。

逮捕されず、あるいは逮捕後すぐに釈放され、在宅のまま刑事手続きの進んでゆく事件のことを

「在宅事件」

と言います。

逮捕の流れ

逮捕が行われたときには、被疑者は警察署に連行されて、そのまま警察署内の留置場に収監されます。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/taihononagare2_tate.png

現行犯逮捕のときには、事件の目撃者、関係者、現場に居合わせた警察官がそのまま身柄を拘束します。

後日逮捕が行われる場合は逮捕状が発付され、警察官が被疑者のもとにまで赴き身柄を拘束します。

逮捕の要件や逮捕の種類についてよりくわしく知りたい方はコチラの記事をご覧ください。

刑事事件弁護士カタログ

逮捕の理由と必要性は「逮捕の要件」！どんな理由があると逮捕される？

https://弁護士刑事事件.com/taiho_riyu

「家族が突然、逮捕された...」なぜ逮捕されることになったのか、その理由が気になります。理由もなしに警察が逮捕することはないでしょう。逮捕の理由について探っていきます。「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」があるから逮捕される？逮捕の種類を解説ケース別に逮捕の理由と必要性を調査このような点についてせまっていきたいと思います。法律家としての観点からお話しいただくのは、アトム法律事務所の弁護士です。「逮捕の要件」となる理由と必要性逮捕というと、刑事事件をおこした犯人が手錠をかけられ警察署まで連れていかれる...

いま一度、逮捕についてまとめてみます。

刑事事件の流れ②｜送致とは？逮捕後48時間の制限

逮捕について理解を深めていただいたところで、刑事手続きの流れを見てみましょう。

逮捕後の刑事手続きの流れを図解すると以下のイラストの通りとなります。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/nagare.png

ひとつずつ要素を確認すると同時に、在宅事件の場合はどうなのかについても解説します。

まず「送致」について紐解いていきます。

送致とは？

犯罪の被疑者を特定した警察ですが、実は彼らはこのまま裁判にまで関われるわけではありません。

刑事事件における警察の仕事は、あくまで被疑者の検挙や捜査なのです。

つまり、被疑者の刑事責任を追及するためには、警察官だけでなく検察官にも事件の内容を知らせる必要があるわけです。

そこで刑事訴訟法では、警察官は原則的に検察官に事件を「送致しなければならない」と定められています。

送致が行われることにより、検察官が事件を認知するにいたります。

逮捕後の送致

逮捕が行われた事件については、逮捕後、48時間以内に送致を行わなければならないと法律で定められています。

送致が行われると被疑者の身柄は一度、検察庁の方に移送され、事件担当の検察官と面会をすることになります。

面会終了後には、またすぐに警察署内の留置場に連れ戻されます。

在宅事件の送致

在宅事件においても、原則、送致は行われます。

一般に、在宅事件における送致を「書類送検」などと呼んだりもします。

警察の事件の立て込みようによっては、送致まで何か月も待たされるケースもあるようです。

送致しない処分「微罪処分」

警察官は「原則」検察官に事件を送致する

原則というただし書きの通り、刑事訴訟法では、検察官の指定した一定の犯罪について、検察に送致しなくてもよいという規定があります。

司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは（略）速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。

出典：刑事訴訟法246条

検察に送致が行われず、警察の取り調べの段階で手続き終了となる処分のことを

「微罪処分」

と言います。

微罪処分となる条件

微罪処分となる条件について条文には明記されていません。

また、検察の指定した犯罪の種類によって条件も細かく違うようです。

ただ一般論として、以下の条件にあてはまるときには微罪処分となる可能性が高いようです。

微罪処分となれば刑事手続きは終了となるので、

• 「起訴されず」
• 「裁判は開かれず」
• 「刑事罰も科されない」

つまりは「お咎めなし」となります。

送致についてよりくわしく知りたい方はコチラの記事をご覧ください。

刑事事件弁護士カタログ

逮捕後の送致の流れ｜送致の意味とは？送検、送付との違いや送致されないケースも紹介

https://弁護士刑事事件.com/hal-28

「逮捕後に行われる送致ってなに？どんな手続き？」「テレビでは送検って聞くけど違いは何？送致が行われないケースもあるの？」このような疑問をお持ちの方はいませんか？身柄送致、書類送検、送付など、メディアでは似たような言葉が飛び交っており、とても紛らわしい印象です。今回は、逮捕後に行われる送致の意味送致、送検、送付の違いや書類送検と逮捕の違い逮捕後に送致が行われない事例などについて徹底解説していきます。なお、専門的な解説は刑事事件を数多くとり扱い、送致の意味などにもくわしいアトム法律事務所の弁護士...

刑事事件の流れ③｜勾留（×拘留）の最大期間とは？

「逮捕が行われ、なおかつ送致までされた事件」

については、検察官、裁判官が勾留するかしないか検討することになります。

いま一度、逮捕後の流れを図解したイラストを見てみましょう。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/nagare.png

逮捕後に送致された事件について、たいていの場合、この勾留まで行われます。

被疑者勾留が行われるとき、まず検察は事件の送致から24時間以内に、裁判官に対し勾留請求を行います。

勾留請求を受けた裁判官は、被疑者について本当に勾留する必要があるのかどうかを審査します。

勾留の要件

刑事訴訟法上、勾留が行われるのは被疑者に罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があり、かつ、以下のいずれかの条件に当てはまった場合のみです。

実務上は②を理由にして、ほとんどのケースで勾留が認められます。

平成28年の統計では、勾留請求率は約92.3％で、そのうち勾留が認容されたのは約96.6％。

送致された事件の実に約89％の事件について、勾留が行わたというわけです。

勾留の最大の日数

被疑者勾留は起訴、不起訴の判断がくだされるまで最大で20日間にわたり行われます。

まず10日間勾留が行われたのち、やむを得ない事情がある場合に限り10日間延長できる規定となっているのです。

統計上、勾留が行われた事件の半数以上について最大日数の20日間にわたり身体拘束をうけることになります。

なお勾留が行われなかったり、弁護士の活動などにより途中で勾留が中止となった場合、その後は在宅事件と同じあつかいとなります。

刑事事件の流れ④｜起訴、不起訴の判断

• 逮捕後、勾留が行われた事件については原則、勾留期間中に
• 在宅事件の場合は必要な情報が集まりきるまで

警察と検察は共同して事件の捜査を進めていきます。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/keijinonagare_6.png

とくに検察にとっての第一目標は、被疑者について

• 起訴するか
• 不起訴とするか

判断をくだすのに必要な情報を集めることです。

不起訴の意味

不起訴となれば、送致されなかったときと同じように、

• 裁判は開かれず
• 刑事罰が科されることもなく
• 前科もつかない

つまりは「お咎めなし」となります。

統計上、刑事事件の不起訴率は6割を超し、そのうちのほとんどは起訴猶予を理由としています。

犯行事実を認めている場合であっても、不起訴処分となる可能性は大いにあるということです。

起訴、不起訴の判断がされるまでの期間

勾留が行われた事件については、原則、勾留期間中に起訴、不起訴の判断がくだされることになります。

しかし在宅事件の場合には、いつ起訴、不起訴の判断がくだされるか、おおよその目安さえつけられません。

とくに軽微な在宅事件については検察官も後回しにしがちだと言われています。

場合によっては、事件発生時から1年以上もたってようやく起訴、不起訴の決定が通達されるといったこともあるようです。

処分保留

またこれは稀なことですが逮捕、勾留が行われた事件について勾留期間中に必要な捜査が終わらないといったケースもあります。

そういったときは処分保留の決定がくだされます。

処分保留となった後は在宅事件と同じようなあつかいとなり、必要な捜査が完了次第、起訴不起訴の判断が通達されます。

刑事事件の起訴、不起訴についてよりくわしく知りたい方はコチラの記事をご覧ください。

刑事事件弁護士カタログ

不起訴処分をわかりやすく解説｜起訴と不起訴の違いとは？

https://弁護士刑事事件.com/hal-24

「不起訴処分って何？要するに無罪ってこと？」「不起訴処分を獲得できた！不起訴になったことを証明する書類とかないの？」このような疑問、お悩みをお持ちの方はいませんか？刑事手続きにおいて、起訴と不起訴は非常に大きな意味を持ちます。今回は、不起訴処分の意味不起訴処分告知書とはなにか不起訴処分をうけたときの影響について徹底解説していきます。なお、専門的な解説は刑事事件を数多くとり扱い、不起訴処分についてもくわしいアトム法律事務所の弁護士にお願いしています。回答者アトム法律事務所刑事弁護士 この弁護士事...

ここで刑事事件の手続きについてまとめてみましょう。

刑事事件の裁判の流れ｜示談の効果とは？

起訴されるとその後は裁判となりますが、統計上、起訴後の有罪率は99.9％を超しています。

前科をつけないようにするためには不起訴処分となることが重要です。

とはいえ、この記事をご覧の方の中には起訴後、裁判の流れを知りたいという方もいらっしゃることでしょう。

• 起訴後の裁判の流れ
• 示談の効果

について解説していきます。

起訴後の裁判の種類｜略式起訴と公判請求

起訴後は、

• 「略式手続」がとられて簡易的な裁判をうける
• 「公判請求」されて正式な裁判をうける

このどちらかの流れをたどることになります。

略式手続とは

「検察官と弁護士双方が意見を述べることなく、簡単な審理で裁判を終わらせる手続き」

この手続きのことを「略式手続」と言います。

略式手続となれば、1日のうちにすべての手続きが終わり、罰金などの支払い命令が下ってすぐ釈放となります。

略式手続がとられるのは、事件について以下の条件に当てはまったときです。

つまり、ごく簡単で、軽い罰が見込まれる事件については、正式裁判を開くまでもないこととして、この略式手続がとられるというわけです。

正式裁判とは

略式手続では済まないような事件については、正式に裁判を開いて事件を審理する、つまりは「正式裁判」が開かれることになります。

また検察官が正式裁判を開くよう要請することを「公判請求」と呼んだりもします。

統計上は、公判請求されるよりも略式手続をとられるケースの方が、数としては圧倒的に多いです。

正式裁判の流れ、期間とは？｜控訴審も解説

正式裁判、と言えば

「弁護人と検察官が激しく意見を戦わせる！」

といったイメージをお持ちの方も多いことでしょう。

しかし、実際の正式裁判はより事務的で、淡々と進むことが多いです。

正式裁判の流れも解説していきましょう。

正式裁判は大きく、

1. ① 冒頭手続
2. ② 証拠調べ手続
3. ③ 検察官による論告、求刑と弁護側からの最終弁論
4. ④ 判決言渡し

といった流れをたどります。

正式裁判の流れ①｜冒頭手続

冒頭手続では裁判開廷にあたって、その前提となる事実の告知などが行われます。

冒頭手続の内容

「人定質問」

裁判官が被告人に対し、名前や本籍、生年月日などのプロフィールを聞いて人違いでないか確認。

「起訴状朗読」

検察官から何の事件について、どんな容疑で裁判を開くのかを簡単に説明。

「黙秘権の告知と認否確認」

裁判官が被告人に対いて黙秘権があることをしっかり知らせた後、罪状を認めるのか、否認するのかを聞く。

正式裁判の流れ②｜証拠調べ手続

刑事裁判は、すべてが証拠によって判断されます。

冒頭手続の後は、まず検察側から立証活動が始まります。

検察側の立証が終わると、続いて弁護側が立証活動を行います。

立証活動の内容

刑事裁判において採用される証拠は3種類に分類されます。

提出された証拠を証拠として採用するかどうかは、すべて裁判官が判断をくだします。

それぞれの証拠について、決められた手続きで証拠が提出されます。

正式裁判の流れ③｜論告、求刑と最終弁論

検察側、弁護側双方の立証活動が終わると、まず検察側から、「論告」と「求刑」が行われます。

論告

まず最初に検察側が事件を総括し、意見を述べます。

これを論告と言います。

多くの論告では、主に被告人の犯行の悪い部分について焦点をあてて、犯行について断罪する口調がとられます。

求刑

論告から引き続き、検察官は

「以上、諸般の事情を考慮し、相当法条適用の上、被告人を（懲役や禁錮などの刑罰○○年）に処するのが相当と思料します」

などと締めくくります。

この、どのような刑罰に処するべきかの意見を「求刑」と言います。

最終弁論

検察の論告、求刑が終わったあと、弁護側が被告人を擁護する意見を述べます。

これを最終弁論と言います。

無罪を争う場合には無罪判決を出すよう求め、犯行事実に争いがない場合には、刑罰を軽くするよう求めます。

正式裁判の流れ④｜判決言渡し

弁護側の最終弁論の後は、被告人自ら意見を述べる機会が与えられます。

これを被告人最終陳述と言いますが、この陳述が終わることで審理はすべて終了となります。

後日、最後の公判が開かれ、そこで裁判官から判決が言い渡されることとなります。

なお、公訴事実について素直に認めているような場合、正式裁判の公判回数は2回に収まることが多いです。

その場合、最初の公判で①から③までの手続きを終わらせ、次の公判で判決を言い渡すといった流れとなります。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/keijinonagare_5.png

公判回数が2回の場合、その期間は2か月～3か月ほどかかる見込みとなります。

公訴事実を否認しているような場合では、一般に公判回数も多くなり、裁判はさらに長期化します。

刑事事件の裁判についてさらにくわしく知りたい方はコチラの記事をご覧ください。

刑事事件弁護士カタログ

刑事事件の裁判を図解｜裁判の流れや平均期間とは？弁護士費用や判決記録の閲覧方...

https://弁護士刑事事件.com/hal-32

「刑事事件の裁判がどんな流れになっているのか知りたい！」「起訴されて裁判が開かれそう…。裁判の期間はどれくらい？」このような疑問、お悩みをお持ちの方はいませんか？具体的に裁判の手続きがどう進んでいくのか、実際のところをくわしく知っているという方は少ないかと思います。今回は、刑事事件の裁判の流れ刑事事件の裁判の期間や有罪率の統計データ刑事事件の裁判記録の閲覧方法や裁判傍聴の仕方などについて徹底解説していきます。なお、専門的な解説は刑事事件を数多くとり扱い、裁判の流れなどにもくわしいアトム法律事務...

控訴審｜判決に不服があるときは

なお、裁判の結果に満足できなかった場合には

「上訴」

をする権利が認められています。

とくに、第一審の判決に対しての上訴を「控訴」と呼びます。

刑事事件における控訴は、高等裁判所で審理されることになります。

控訴について、よりくわしく知りたい方はコチラの記事をご覧ください。

刑事事件弁護士カタログ

刑事事件の控訴審の流れや期間、控訴申し立ての期限などを解説｜控訴棄却は何を意...

https://弁護士刑事事件.com/hal-8

「刑事事件の判決に不服がある！控訴したとき判決が覆る可能性ってどれくらい？」「そもそも控訴って何？控訴したときの流れってどんな感じ？」このようなお悩み、疑問をお持ちの方はいませんか？刑事訴訟法上、被告人は控訴や上告を行う権利を保障されています。今回は、刑事事件における控訴棄却が意味すること、控訴認容にいたるために必要な理由そもそも控訴とは何か？その意味や上告との違い控訴審の流れや必要書類の書き方を徹底解説し、控訴を検討している皆さんをお助けします。なお専門的な解説は刑事事件を数多く取り扱い、...

刑事事件における示談の有効性

刑事事件において被害者と示談を締結することは重要です。

主に被害者がいる態様の犯罪行為について、加害者は

• 民事責任
• 刑事責任

の両方の責任を負います。

示談の締結は民事上の責任を果たすにとどまらず、検察官、裁判官の心証にも影響を与え、ひいては刑事責任を軽減する結果につながります。

示談の効果

被疑者段階

まず、起訴される前に示談を締結できた場合、不起訴処分獲得について可能性があがります。

確認となりますが、被疑事実について争いがない場合、不起訴処分となるのは以下の場合です。

示談締結の事実は、「犯罪後の情況」という点について被疑者に有利な証拠となります。

一般論として

• 万引きや盗撮など凶悪とまでは言えない態様の犯罪において
• 初犯で
• 示談を締結し被害弁償をした

といった場合、ほぼ不起訴となるとみていいでしょう。

被告人段階

たとえ起訴されたあとであっても、被害者との間に示談を締結することで量刑の軽減が見込めます。

本来懲役の実刑になってしまうような場面で、罰金刑ですんだり、執行猶予がついたりする可能性が上がるのです。

示談についてよりくわしく知りたい方はコチラの記事をご覧ください。

刑事事件弁護士カタログ

示談が刑罰に与える影響は？窃盗・交通事故・轢き逃げ...事件別の刑罰は？

https://弁護士刑事事件.com/jidan_keibatsu

示談は刑罰にどれほど影響を与えるのだろうか？そもそも、示談の重要性がよく分からないという方もいらっしゃるかもしれません。そこで本日は示談と刑罰の関係を探っていきたいと思います。示談をおこなう意味示談がおこなわれる犯罪の刑罰は？示談交渉はプロである「弁護士」に依頼このような内容を中心に、示談と刑罰の関係について解説していきたいと思います。法律面の解説には、アトム法律事務所の弁護士にお願いしています。刑事事件で示談するのは刑罰に影響するため？示談の意味と必要な示談の条件とは盗撮、窃盗、痴漢、傷害....

交通事故が刑事事件化する流れとは？

刑事事件について、我々にもっとも身近なもののひとつに「交通事故」が挙げられます。

実は交通事故も、その事故の態様によっては刑事事件化して、加害者について刑事責任が問われるケースもあるのです。

刑事事件化し得る交通事故

自動車の運転につき、刑事事件として検挙の対象になるのは、主に運転によって人を死傷させてしまった場合です。

交通事故とはいえ、一般の刑事事件と同じように、

• 逮捕の可能性
• 勾留の可能性
• 起訴の可能性
• 刑事罰をうける可能性

すべて否定することはできないのです。

刑事事件化する交通事故についてくわしく知りたい方はコチラの記事をご覧ください。

刑事事件弁護士カタログ

交通事故が刑事事件となる基準とは？｜逮捕・起訴の流れや判例も紹介

https://弁護士刑事事件.com/hal-10

「交通事故を起こしたら刑事事件として立件された！この先どうなるの？」「交通事故が刑事事件化する基準って何？物損ならお、交通事故の不起訴率につい刑事事件にならない？」このようなお悩み、疑問をお持ちの方はいませんか？交通事故は、その態様によって刑事事件として取り上げられることもあります。今回は、交通事故が刑事事件となったときのその後の流れ交通事故が刑事事件化する基準交通事故が刑事事件となったときに弁護士に頼るメリットについて徹底解説していきます。なお、専門的な解説は刑事事件を数多く取り扱い、交通...

刑事事件の流れについてお悩みなら弁護士に相談！

ここまでアトム法律事務所の弁護士とともにお送りしました。

刑事事件の流れについて、かなり深いところまで知ることができたのではないでしょうか？

この記事をご覧になっている方の中には、自分の事件に即して具体的なアドバイスが欲しい！ という方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、ここからは弁護士に相談できる様々なサービスについてご紹介します。

今すぐ！弁護士無料相談の予約をするなら

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談予約を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフが無料相談の予約案内を受け付けてくれるので、緊急の時も安心です。

来所相談は、土日や祝日も可能とのことです。

急を要する刑事事件の相談予約受付ができるので、頼りになりますね。

刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約
ご希望される方はこちら

24時間365日いつでも全国対応

タップで電話をかける 無料相談予約する LINE
で相談案内 メール
で相談予約

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。

広告主：アトム法律事務所弁護士法人
代表岡野武志（第二東京弁護士会）

ちなみに問合せは、全国対応で受け付けているとのこと。

秘密厳守で、お悩み解決に近づくことができます。

地元の弁護士とじっくり相談したいときは

「対面でしっかり弁護士と相談したい！」

そのようなときはこちらから、全国47都道府県の、刑事事件に強い弁護士を検索することができます。

弁護士を探す5秒で完了

掲載されているのは、当サイトの編集部が厳選した頼りになる弁護士たちです。

相談してみたい弁護士をぜひ見つけてみてください。

最後に弁護士からメッセージ

では最後に一言お願いします。

まとめ

当サイト「刑事事件弁護士カタログ」には、他にもお役立ちコンテンツが満載です。

• 下の関連記事で情報をしっかり押さえて
• 24時間受付の無料相談窓口
• 全国47都道府県の全国弁護士検索

を活用してください。

刑事事件についてお悩みなら、まずは頼れる弁護士を見つけましょう！