刑事事件の示談・和解の流れ。示談・和解の方法やメリットとは？

公開日：2017-03-10 ｜更新日：2023-03-09
刑事事件,示談

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このページでは、「示談や和解を獲得するまでの流れ」や「獲得した場合のメリット」について調査した結果を報告しています。

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被害者の方と示談や和解を締結する方法は！？
示談や和解を締結する具体的な流れは！？
示談や和解が締結できた場合のメリットは！？
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まとめ

被害者の方と示談や和解を締結する方法は！？

先生！刑事事件を起こしてしまったときに、被害者の方と示談や和解を締結したいんですけど、どうしたらいいですか？

刑事事件の場合には、加害者の方が被害者の方の連絡先を聞くことは難しいので、基本的には示談締結を当事者間では行えません。

そうなんですか？
加害者となると、直接被害者に謝罪するのも困難なんですね！

刑事事件では当事者のみで示談交渉をすることは難しいが、それではいったいどのようにして示談や和解を締結するのか？

基本的に、刑事事件における示談交渉は弁護士を通じて被害者の方と示談や和解交渉をすることになる。

加害者が警察から被害者の連絡先などを聞くことは非常に困難だが、弁護士の場合には警察や検察官から聞き出せることが多いので、そこから被害者と示談交渉をすることができる。

だから事件を早く解決したい場合やなるべく刑罰を軽くしたい場合には、早急に依頼して示談や和解の締結をしてもらおう。

	個人のみ	弁護士に依頼
被害者が知人	示談可能	示談可能
被害者が他人	示談はほぼ不可能
加害者が逮捕・勾留中	示談はほぼ不可能

示談や和解を締結する具体的な流れは！？

では、示談や和解を締結するように弁護士に依頼した場合には、どのような活動をしてもらえるんですか？

弁護士は、連絡先を入手したあと加害者の代わりに面談し示談交渉をすることになります。

そうなんですね。
代わりにってことは、私が逮捕・勾留されてても示談交渉できるんですね！

それでは、締結までの流れはどうなっているのか？

まず、弁護士は検察官から被害者の連絡先を教えてもらえる。

そして、被害者の方と面談して、依頼者に代わって謝罪する。この際に依頼者は、被害者への謝罪の気持ちを手紙に記してもらうことが多い。

そして、被害者と示談交渉を行って、示談の条件がまとまったら示談書を作成して、被害者のサインをもらうんだ。

示談交渉は基本弁護士が代わりに締結までの全てを行うことが多いから、逮捕・勾留中の場合であっても、示談交渉してもらうことができるから安心だ。

＜示談や和解を締結する具体的なながれ＞

① 検察官から被害者の連絡先を入手
依頼者が被害者の連絡先を知っている場合には、弁護士が付いたことを連絡し、面会の日時を設定する。連絡先を知らない場合には、検察官から弁護士が被害者の連絡先を教えてもらえるケースが多い。被害者自身も「弁護士であれば、、、」という安心から教えてもらえることが多い。
② 被害者の方と面談して、依頼者の代わりに謝罪
被害者との面会は、弁護士が依頼者の代わりに行う。加害者である依頼者が被害者と面会することは、被害者の強い希望がない限りはあまりない。強い希望とは、例えば被害者が「加害者が直接来て謝るのであれば、示談をかんがえる」というケース。
③ 示談書を作成し、被害者からサインを貰う
被害者との面会において、謝罪のあと、適切な額の示談金を提示し、示談の締結に向けて交渉する。交渉の条件がまとまると、被害者からサインをもらい示談書を作成して、後日の紛争の蒸し返しを防止する。

示談や和解が締結できた場合のメリットは！？

今更な質問で恥ずかしいんですが、示談や和解が締結できた場合のメリットは何ですか？

被害者と示談や和解が締結できれば、不起訴処分で終了したり、留置場から早期に解放される可能性が高まります。

そうなんですね。
示談締結は刑事事件では結構重要なことなんですね。

被害者と示談や和解が締結できれば、今後の刑事事件の手続きにおいて、依頼者にとって有利な事情となる。

つまり、示談を成立させることで、不起訴処分を獲得したり、留置場から早期に釈放されたり、判決に執行猶予を付けてもらったりする可能性が大いに高まることになる。

なぜなら、示談や和解を締結させることで、相手方である被害者と和解を締結させた以上、国家としても必要以上に重く処罰する必要がないと考えられるからなんだ。

また、示談や和解を締結させることは、民事事件にも派生する。

つまり、締結すれば、将来的に民事事件として損害賠償を請求される可能性がなくなるんだね。

まとめると、刑事事件で弁護士を選任して示談を締結させれば、刑事事件としても有利となるし、それと同時に民事事件としても一挙に解決できるのだ。

示談や和解の締結
できた場合のメリット	不起訴処分獲得や、執行猶予の獲得などで有利な事情として認められる民事事件で損害賠償請求の可能性がなくなる
できなかった場合のデメリット	将来的に民事事件として損害賠償を請求される可能性がある不起訴処分の獲得や留置場からの早期釈放を実現するのは難しい

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まとめ

いかがでしたか？刑事事件の示談について、編集部の徹底調査の結果をお届けしてまいりました。

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