保釈の流れ｜逮捕から釈放、その後のウラ事情まで紹介

よろしくお願い致します。

保釈の流れを、場面ごとに丁寧に追って、説明していきますね。

事件が起訴され、起訴状が裁判所に受理されれば、その段階から被告人は保釈を請求することが可能になります。

一日でも早い保釈を希望する場合は、起訴される前から保釈請求書を準備しておき、起訴状が受理された直後に保釈請求書を提出することになります。

※この場合でも、保釈の決定には審理の時間が必要なので、保釈が認められるまでに3日前後かかることが多いです。

保釈請求書を受理した裁判所は、検察官の意見を聞いた上で、保釈を認めるか否かを決定します。

検察官は、被告人・弁護人側からの保釈請求に対して、裁判所に「保釈を認めるべきではない」等の意見を述べます。

弁護士と裁判官の面談が認められたケースでは、弁護士から直接、裁判官に対して「保釈を認めるべきである」等の意見を述べることができます。

裁判官は、保釈を許可する場合は、保釈金の金額やその他の保釈の条件を記載した書面を作成し、被告人側に送付します。

保釈は必ず認められるわけではありません。

被告人・弁護士からの保釈の請求に対し、裁判官はこれを却下することがあります。

逃亡や罪証隠滅の可能性が高いなど、保釈を認めることが不適切と判断された場合は、保釈請求は却下されることになります。

準抗告・特別抗告とは、裁判所や裁判官の決定に対する不服の申立てのことをいいます。

前提として、準抗告と特別抗告の意味を押さえましょう。

準抗告とは

刑事訴訟法上、準抗告とは、裁判官のした裁判や、検察官・検察事務官・警察がした処分について、裁判所に取消し又は変更を求める不服申立をいいます。

特別抗告とは

刑事訴訟法上、特別抗告とは、通常の不服申立てができない決定・命令について、憲法違反、憲法解釈の誤り又は判例違反を理由として、最高裁判所にする特別の抗告をいいます。

特別抗告の提起期間は5日です。

保釈の準抗告・特別抗告とは

「保釈の準抗告」とは、保釈請求の却下に対してするものです。

第1回公判期日前に不服申立てを行う場合は準抗告、第1回公判期日よりあとに行う場合は抗告と呼ばれます。

たとえば、起訴から1回目の裁判までの間に保釈請求が却下されて、それに対し不服申立てをしたい場合は、準抗告をすることになります。

「保釈の特別抗告」とは、刑事訴訟法上他に不服を申し立てることができない決定または命令に対して認められる特別の手続で、最高裁判所が管轄しています。

たとえば、保釈請求を却下した裁判官の決定については、地裁に準抗告が可能ですが、準抗告審（地裁）の決定については高裁にさらに不服申し立てをすることはできず、特別抗告のみが許される、ということになります。

保釈が遅れる場合は、次のようなケースが考えられます。

①保釈の審査に時間を要する場合

保釈を請求したあと、土日や祝日をはさんだ場合は、裁判官や検察官の休みの関係で、保釈の審査が遅れることがあります。

また、保釈の条件を調整する関係で、保釈の審査が遅れるケースもあります。

②保釈金の納付に時間を要する場合

保釈が許可されても、保釈金の納付が遅れれば、釈放それ自体も遅れることになります。

実際に被告人が釈放されるのは、保釈金を納付した数時間後のケースが多いです。

保釈が許可されても、保釈金が納付されない限り、被告人が釈放されることはありません。

③そもそも保釈の決定が出ない場合

そもそも保釈が許可されない場合は、保釈それ自体が遅れます。

再逮捕や追起訴が予定されている事件では、起訴直後の保釈は認められないケースが多いです。

また、私たち弁護士としては、裁判官から「保釈は示談が成立したあとでないと許可しない。」等と告げられることもあります。

保釈が許可されれば、あとは保釈金さえ納付すれば、納付から数時間後に留置施設から釈放されます。

この際、釈放先の留置場や拘置所まで本人を迎えに行くご家族の方も多いです。

本人を迎えに行く場合は、現地ですれ違いにならないように、担当の弁護士と釈放のスケジュールについて事前打合せしておくことが大切です。

保釈の期間は、当該審級の裁判が終わるまでです。

例えば、起訴の直後に保釈されたようなケースでは、第一審の裁判が終わるまで、2か月前後かかることが多いです。

この場合は、この2か月前後保釈されることになります。

第一審の判決が実刑判決の場合は、保釈の効力が失効するので注意が必要です。

※第一審で実刑判決を受けた場合は、保釈中でも、そのまま法廷で収監され、拘置所等に連れて行かれることになります。

保釈中は、保釈決定の条件に従って生活する必要があります。

一般的には、保釈決定書には、「事件の関係者と接触しない」「裁判にはちゃんと出席する」といった約束事が書かれています。

これらの条件をちゃんと守れば、通勤や通学は自由です。

裁判が終わるまで、通常の日常生活を送ることができます。

保釈中は原則的に監視がつくことはないので、通常の日常生活を送ることができます。

これに対して、旅行については、保釈の条件で制限されているケースがほとんどです。

保釈許可決定では、通常、保釈の条件として「海外旅行または3日以上の旅行をする場合は、前もって、裁判所に申し出て、許可を受けなければならない」等と規定されています。

この条件に違反して勝手に旅行した場合は、保釈金を没取されるリスクを負います。

逃亡して裁判を欠席した場合も、保釈金を没取されるリスクを負うことになります。

保釈中でも、別件の容疑が固まれば、逮捕されることがあります。

保釈される前の事件であっても、逮捕の必要性があれば、保釈中に逮捕されます。

もちろん、保釈中に新たな犯罪を犯した場合は、その新しい犯罪の容疑で逮捕されることがあります。

保釈の執行停止とは、保釈が一時停止して、被告人の身柄が拘束されることをいいます。

裁判官による保釈許可の決定に対し、検察官が保釈不適当として不服申し立てをした場合に、裁判官の決定が下されるまでの間、保釈が一時停止するのです。

保釈の執行停止は、保釈が一時停止するにすぎないという点で、「保釈の取消」とは異なります。

保釈の取消とは、一度くだされた保釈の決定が撤回されることです。

保釈が取消になるのは、被告人に逃亡や証拠隠滅の疑いがあると判断された場合です。

保釈が取り消されると、被告人は再び身体を拘束されます。

身体の拘束は、再び保釈が許可されない限り、ずっと続きます。

保釈の取消は、一時的に身体が拘束されるにすぎない「保釈の執行停止」とは異なります。

保釈許可決定により保釈された場合でも、その後に刑事裁判を受けることになります。

保釈とは、刑事裁判が終わるまでの期間、一時的に社会に釈放される制度のことです。

裁判にならないわけではないので、注意が必要です。

保釈が許可されることと、判決で執行猶予がつくか、実刑判決になるかは別問題です。

もっとも、一般論としては、執行猶予が予想されるケースの方が保釈が許可されやすいということができます。

実刑判決が予想されるケースでは、被告人が逃亡するリスクがあり、保釈が許可されにくい傾向があります。

保釈中に余罪や別件が追起訴されても、保釈が取り消されたりすることは基本的にありません。

そのまま保釈中の身として社会内で日常生活を送り、刑事裁判で追起訴分の事件も合わせて審理を受けることになります。

保釈の流れでお困りの皆さん。

今後のことを考えると、不安な気持ちになるでしょう。

しかし、刑事事件の解決はスピードとタイミングが勝負です。

落ち込んでいる暇はありません。

早い段階でご相談いただくことで、弁護士としてもやれることが増えます。

まずはとにかく、弁護士に積極的にご相談ください。