【弁護士による示談交渉】示談に関する疑問8選にお答えします!

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弁護士示談を依頼したいけど、どうやって探すの?

弁護士探しに苦戦されているという方、多いのではないでしょうか。

示談は弁護士しか依頼できない?

弁護士資格がなくても、示談交渉はできるの?

示談を依頼するならどんな弁護士がいいの?

などなど、示談を進めるうえで、気になる疑問をQA方式で読み解いていきます!

本題に入る前に…まずはコチラ。

示談に関して、このようなつぶやきを見つけました。

この方は、示談のご経験があるのでしょうか。

弁護士に相談することをおすすめされていますね。

弁護士に依頼すると、どんないいことがあるのでしょうか?

本日は、弁護士による示談交渉の意義、弁護士の探し方などを中心に、特集を組んでいきたいと思います。

みなさんがお持ちの疑問を、スパッと解決していきます!

専門的な部分に関しては、弁護士の先生をお呼びしています。

刑事弁護士のプロフェッショナル、弁護士の岡野先生に解説をお願いします。

弁護士の岡野です。

これまで数えきれないくらい示談に立ち会ってきました。

今日はその経験からお話したいと思います。

わかりやすく解説していきますので、よろしくお願いします。

【示談の疑問8選】弁護士でなくても示談交渉はできる?

【示談の疑問8選】弁護士でなくても示談交渉はできる?

Q1.近くに弁護士がいません。弁護士以外の人に示談を頼むことはできますか?

親族・友人・知人に示談の代理を頼むこと自体はできます。

しかし、弁護士の資格を持たない者に、報酬を渡して示談を依頼するということはできません。

ある一定の条件を満たした司法書士ならば、依頼することは可能です。

弁護士資格を持たない者が本人に代わり示談をしたとします。

報酬を受け取るという行為は禁止されています。

弁護士法72条で定められた、非弁活動に該当するからです。

困ったことがあれば、弁護士を探して相談するようにしましょう。

弁護士に依頼すると、確かに費用はかかります。

しかし、法律の専門的な知識をもっているので、後のトラブル回避にも配慮してくれます。

無理に自分で解決しようとせず、弁護士に相談してみるのがよいです。

Q2.ズバリ聞きます。弁護士以外、例えば、司法書士に示談は頼めませんか?

司法書士が、以下2つの条件を満たすのならば、依頼することは可能です。

示談交渉における司法書士の条件

認定司法書士であること

示談が140万円以下の金額でおさまるものであること

認定司法書士とは、司法書士のうち法務大臣の認定を受けた司法書士です。

認定司法書士かどうかは会員名簿・各司法書士会に問い合わせて確認しましょう。

認定司法書士であっても140万円を超える示談は受任できません。

また、認定司法書士ではない司法書士が示談交渉を受任することはできません。

「示談」ではなく「書類作成行為」という名目であっても、次のような場合には司法書士に依頼することは問題があるとされています。

司法書士の法律的判断の影響が、「法律常識的な知識に基く整序的な事項」を越える場合

実質的に、それが「専門的な鑑定に属すべき事務に及んだり、代理その他の方法で他人間の法律関係に立ち入る」場合

条件を満たす司法書士ならば、示談交渉を依頼できます。

しかし、費用をかけて誰かに依頼するのなら、弁護士のほうがのちのリスクを考慮すると安全だと言えるでしょう。

Q3.弁護士以外、例えば、行政書士に示談は頼めませんか?

行政書士に示談交渉を頼むことはできません。

ある行政書士のホームページなどを見ると、示談業務を広告しています。

示談交渉できないことを前提に、「示談の相談、内容証明、示談書の作成」などを銘打っています。

しかし、実質的には、「代理、その他の方法で他人間の法律関係に立ち入る」ような示談業務をしている場合もあります。

いわゆるグレーゾーンの問題です。

法律知識の深い素養がない行政書士に依頼するのは危険です。

法律の専門家である弁護士に相談するようにしましょう。

裁判の実務経験も不十分な行政書士に依頼した場合、依頼者自身が不利益を被ることがあります。

そのため、司法試験に合格し司法研修を済ませて弁護士登録している弁護士に、依頼しましょう。

より良い解決を得るためにも、弁護士に相談してください。

示談をあえて、行政書士に依頼すべきメリットはないと言えます。

法律の専門性を兼ね備えた弁護士に依頼することを強くおすすめします。

Q4.示談を社労士に頼む、ということもできないでしょうか?

特定社労士であれば、一定の裁判外紛争解決手続の代理ができます。

裁判外紛争解決手続はADRと称されています。

ADRを通しての示談であれば、特定社労士に頼むことができます。

ADRの範囲を超えて、ADR以外の示談交渉などを特定社労士に頼むことには問題があります。

そのようなケースであれば、弁護士に相談するようにしましょう。

事件によっては、ADRの範囲外になってしまうリスクも考えられます。

特定社労士に依頼するにしても、のちのリスクがないか事前に確認しておく必要がありますね。

Q5.刑事事件の示談を元・警察官、元・刑事に頼むこともできないでしょうか?

元・警察官、元・刑事は、何の資格もありません。

示談交渉の資格を持たない者に、報酬を渡して示談を依頼することはできません。

元・警察官、元・刑事が、有償の業務として示談交渉をすることは弁護士法に反します。

したがって、示談を頼むことはできません。

たとえ、示談交渉に精通していたとしても、資格を有さないものには報酬を渡しての示談交渉は依頼できません。

きちんと資格をもった者に依頼するようにしましょう。

Q6.話に出てくる弁護士法というのはどういう法律ですか?

弁護士法は、弁護士の使命・職務内容等を定める法律です。

弁護士以外の者が、業務として報酬を得る目的で、法律事件を取り扱うことが禁止されています。

弁護士法72条により定められています。

同じような趣旨の法律は、他の業種でも多くあります。

たとえば、医師以外の医療行為を禁止する医師法です。

また、税理士のケースであれば税理士法、公認会計士のケースであれば公認会計士法などもあります。

このような法律の目的は、資質が担保された資格を有する者だけに、その分野の業務を取り扱わせます。

そうすることで、一般市民が不利益を被らないようにするのです。

弁護士法は、司法試験に合格し、司法研修所の研修を受けています。

資質が担保された弁護士のみが法律事件を取り扱うことで、一般市民が不利益を被らないようにしています。

各専門分野のエキスパートに依頼することが、問題解決への一歩となります。

Q7.示談は弁護士に頼めば間違いない、ということですか?

一口に弁護士といっても、さまざまです。

そもそも、人に頼んだ場合、絶対に間違いはないということは言えません。

重要な紛争の示談については…

経験の豊富さ

フットワークの軽さ

人物面等で信頼できる

このような弁護士を探すことが大切です。

他の場面でも同じことが言えます。

むずかしい手術をする場合には、医師や病院の選択に慎重になると思います。

会社でコンサルタントに依頼する場合、税理士に依頼する場合、全てのことで、良い人を選ぶのは重要です。

また、弁護士との相性も大切であると思います。

あなたに合った、弁護士を探しましょう。

Q8.刑事事件の示談という点では、どのような弁護士がよいですか?

示談の中でも、刑事事件の示談が精神的に一番「タフさ」が求められるでしょう。

加えて、刑事事件はスピーディーな対応がとりわけ重要です。

刑事事件の示談は、刑事事件の最終的な処分に影響します。

一度捜査が始まれば、手続はどんどん進められていきますので、迅速な対応が必要です。

その意味で、示談にすぐ着手してくれる弁護士が一番頼れると言えるでしょう。

タフで、フットワークの軽い弁護士であることが重要です。

また、その事件の経験の多さも重要だと思います。

経験値の高い弁護士を探していきましょう。

こちらの記事にも、刑事事件の弁護士について詳しく書かれていますのであわせてご覧ください。

【示談金を計算しよう】弁護士が解決した実例から示談金相場を計算する方法

【示談金を計算しよう】弁護士が解決した実例から示談金相場を計算する方法

示談金に相場はあるのか?

示談交渉が進んだら、次に気になるのは「示談金」のことではないでしょうか。

いくら支払われることになったのか、気になるところです。

示談の実例を見て相場を研究してみましょう。

ここで表示された事件は、実際に過去にあった事件です。

実例をみることで、およその示談金の幅を知ることができます。

【スマホで無料相談】示談のお悩みを弁護士が解決

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お手軽にスマホで弁護士相談するなら

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

弁護士に無料相談はこちら

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※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
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ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

あなたのライフスタイルに合わせて、ご都合の良い窓口をお選びください。

地元の弁護士を検索!示談交渉に力を入れる弁護士を探す

示談について、弁護士に相談するなら、直接会っておきたい。

「相性」って大事ですよね。

特に、「示談」のようなデリケートな問題を扱うなら、なおさらだと思います。

そこで、「地元の弁護士」を検索できる全国弁護士検索の登場です。

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それだけで、地元の弁護士を見つけることができます。

ここには「刑事事件に力を入れている弁護士」が掲載されています。

「弁護士費用」もホームページに明確に記載されているので、安心して依頼することができると思います。

最後にひとこと

最後にひとことアドバイスをいただけますか?

示談はなによりも、スピードが大切です。

とくに刑事事件の場合、手続きが止まることなく進んでいきます。

早め早めの対応が、カギとなるでしょう。

一刻も早く弁護士を探して、相談してください。

まとめ

「弁護士による示談」をテーマにお送りしてきました。

条件を満たせば、弁護士以外の者でも示談交渉できることが分かりました。

しかし、法律の専門知識をもつ弁護士に相談したほうが、安全だと言えます。

弁護士であっても、得意とする専門分野があります。

その分野で経験が豊富な弁護士を選ぶようにしましょう。

全国弁護士検索を使って、地元の弁護士を見つけることをオススメします。

スマホで無料相談なら、すき間時間を有効に使って、法律相談が可能です。

また、関連記事には、刑事事件の示談をテーマにした記事がたくさんあります。

もっと気になるという方は、関連記事もチェックしてみてください。

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