万引きで後日逮捕されない確率は何%?実例や経験、ニュースとともに流れを解説

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万引きで後日逮捕されない確率は何%?実例や経験、ニュースとともに流れを解説

「ついつい魔が差して、スーパーで万引きしてしまった……」

という場合、不安に思って次のような疑問を抱くこともあるでしょう。

監視カメラの映像などにもとづいて後日逮捕されないか

逮捕されたその後、実刑を科されるとどうなってしまうのか

このページでは、上記のような疑問を調査していき、皆さんに「万引き事件に関する知識」をご提供していく予定です。

専門的な部分の解説については、数多くの刑事事件弁護を手がけ、万引き事件にも詳しい岡野弁護士にお願いしています。

よろしくお願いします。

万引きはその場で現行犯逮捕されることが多いです。

しかし、いったんその場を離れた後に後日逮捕されることもあります。

後日逮捕される可能性はおよそどれくらいなのか

万引きをしてから何日後ほどで逮捕されることが多いのか

などの事柄を、実際の経験や実例などにもとづいた上で解説していきたいと思います。

万引きで後日逮捕されない・される確率

万引きで後日逮捕されない・される確率

まず「万引きで後日逮捕されることはあるのか」という本題に入る前に、以下の解説をしていきます。

万引きは何罪に抵触するのか

「そもそも『逮捕』とは何か」

「万引き」と「逮捕」はそれぞれどういう意味なのでしょうか。

「万引き」は窃盗罪に抵触する

万引きをすると何の罪に問われるのか?

それは窃盗罪です。

第235条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

上記がその条文ですね。

万引き(窃盗)をすると、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられることもあります。

たとえ少額のささいな商品であっても、万引きすれば窃盗罪で逮捕起訴され、前科がつく可能性もあります。

そのため、もし万引きをしてしまった場合は、不安や疑問を解消するためにも弁護士に相談してみることをおすすめします。

万引き(窃盗罪)の刑罰

10年以下の懲役

50万円以下の罰金

逮捕は三種類あるが、万引きは主に「現行犯逮捕」されることが多い

しかし、「逮捕」と一口に言っても、どのように逮捕されるのがよくある流れなのでしょうか。

万引きをしたその場で捕まえられるのがよくあるイメージだと思いますが、どうなのでしょう。

まず、逮捕は大きく分けて3種類存在します。

逮捕の種類

現行犯逮捕

後日逮捕(通常逮捕)

緊急逮捕

それぞれの意味については後述しますが、万引きの場合だと、主に「現行犯逮捕」で逮捕されるケースが多いですね。

「現行犯逮捕」ならよく聞きますが、ほか2つはあまり聞きなじみが無いかもしれません。

では、まずは「現行犯逮捕」から解説していきましょう。

現行犯逮捕

「罪を行っている最中か、罪を行い終わった直後」に逮捕状なしで逮捕されることを指す

警察官だけではなく私人でも逮捕することが可能

罪を行っていた現場を目撃されていなくても、直前まで罪を行っていたことが明らかだとみなされた場合、逮捕状なしで逮捕されることもある(準現行犯逮捕)

万引きの場合だと、

① 商品を鞄の中に入れた瞬間

② 万引きをして退店しようとした瞬間

このどちらかで万引きGメンなどに捕まえられるパターンが多いですね。

①②どちらも現行犯逮捕の要件を満たしている可能性があるため、私人に逮捕される場合があります。

現行犯逮捕の流れ

上のイラストは「現行犯逮捕の流れ」を図式化したものです。

事件発生と同じタイミングで逮捕されていることがわかりますね。

続いて「後日逮捕」について解説していきます。

後日逮捕(通常逮捕)

罪を行って現場を離れた後、裁判官から「逮捕状」を発付された警察官等に逮捕されることを指す

「後日逮捕」は「通常逮捕」とも呼ばれる

警察官が午前6~7時に自宅へやって来て逮捕されるケースが多い

ドラマや映画で刑事さんが「逮捕状ならあるぞ」と言って逮捕するシーンはまさしく「後日逮捕」ですね。

「現行犯逮捕」と異なり、「後日逮捕」は私人から逮捕されることはなく、主に警察官に逮捕されます。

後日逮捕の流れ

上のイラストは「後日逮捕の流れ」を図式化したものです。

事件発生後、逃走した後に逮捕されていることがわかりますね。

最後に「緊急逮捕」について解説していきます。

緊急逮捕

死刑か、刑期の上限が懲役・禁錮3年以上あるいは無期となる重大犯罪の被疑者で、罪を行ったことが明白な場合に逮捕状なしで逮捕されることを指す

「緊急逮捕」をした場合は、すぐに裁判官に逮捕状を発付してもらうよう手続きをしなければならない

逮捕状が発付されなかったときは被疑者を釈放する必要がある

緊急逮捕は主に重大事件で用いられるようです。

となると、軽微な万引きで緊急逮捕されることは通常無いため、主に考慮すべきは「現行犯逮捕」と「後日逮捕」となりますね。

逮捕まとめ
万引きで逮捕の可能性あり 可能性は低い
現行犯逮捕 後日逮捕 緊急逮捕
主な逮捕者 誰でも 警察官等の捜査機関 警察官等の捜査機関
逮捕タイミング 犯行中・直後 犯行の後 犯行直後~
逮捕状 不要 必要 逮捕後必要
逮捕場所 主に現場 場所を問わない 場所を問わない

万引きで後日逮捕は難しいか、可能性はあるのか

「逮捕」の意味については上述しました。

しかし、やはり万引きだと現行犯逮捕のイメージが強いのですが、果たして後日逮捕されるようなことはあるのでしょうか。

Twitterでも「万引きで後日逮捕はできるのか?」と疑問に思っているツイートがありました。

実際、万引きで後日逮捕はありえるのでしょうか。

万引き(窃盗罪)でも後日逮捕される可能性はあります。

重要

防犯カメラの映像

盗品が自宅にある

周囲の人々の証言

現場から逃走した後、これらから万引きが発覚し、後日逮捕された例も存在します。

実例によると、

万引きをしたと疑うに足りる相当な理由

逃亡や罪証隠滅をするおそれがある場合

この二つに該当している場合、後日逮捕の可能性があるようですね。

万引きで後日逮捕される場合

万引きしたと疑えるような証拠がある

逃亡・罪証隠滅のおそれがある

*両方を満たしているときに後日逮捕の可能性あり

経験上、万引きから何日後に後日逮捕されるか

万引きしてから2か月以内に逮捕されることが多い

では、

万引きをした

証拠もある

逃亡・罪証隠滅のおそれあり

と、後日逮捕に必要な条件がすべて揃っている場合、万引きをしてから何日後に逮捕されるケースが多いのでしょうか。

1か月から2か月ほどになることが多いです。

万引きをしてから、逮捕状を請求される証拠が集まるまでに、およそ1~2か月程度はかかるのがその理由です。

意外とかかりますね……。

1~2か月かかるとなると、万引きしたことを忘れかけていたタイミングに逮捕されることもありえそうです。

万引きをしても何日後からは逮捕されない、なんてことはある?

それでは、万引きをした後、2か月以上経てば後日逮捕されるようなことは無いのでしょうか。

窃盗罪が終わったときから7年が経てば公訴時効を迎え、検察官に公訴されなくなります。

公訴されない限りは裁判官に審理されることもありません。

そして公訴されないということは、身柄拘束のために逮捕される必要性も無くなります。

また、親告罪の告訴が可能な期間を「告訴期間」といいますが、窃盗罪は一定の親族間の場合を除き親告罪ではありません。

そのため、一定の場合を除いては告訴がなくとも逮捕される可能性があります。

さすがに2か月以上とはいきませんが、万引きをしてから「7年」起訴されなければ裁判になることは無いようですね。

ただ、さすがにそこまで経ってから逮捕されるようなことはなかなか珍しいので、逮捕されるときは基本的には「2か月以内」になるでしょう。

また、刑事事件の「公訴」「起訴」「不起訴」の流れに関しては、下のページで詳細に解説されているので、興味があればぜひご覧ください。

最後に、万引きをしてから逮捕されるまでの期間と時効について表でまとめます。

万引きの逮捕まとめ
現行犯逮捕 後日逮捕
一般的な逮捕時期 犯行中・直後 犯行後~2か月
公訴時効 7 7

後日逮捕の件数はどれくらいか

しかし、気になるのは万引きをして逃走した後、何件ほどが後日逮捕されているのかという点ですね。

万引きで後日逮捕された事例はあまり聞いたことが無いのですが、具体的にどれくらい後日逮捕されているのでしょうか。

残念ながら、万引き事件の後日逮捕の件数のみを提示しているデータはありません。

ただ、法務省発表の2017年度版『犯罪白書』より、万引きの「認知件数」と「検挙件数」、窃盗罪の「逮捕率」はわかるため、代わりにそちらをご紹介します。

万引きの認知・検挙件数

認知件数は約11万2千件

検挙件数は約7万4千件

窃盗罪全体の逮捕率

逮捕率は31.61%

窃盗罪全体の逮捕率は31.61%、ということは、検挙されるとおよそ3人に1人は逮捕されていることになりますね。

ただ、これには万引き以外の窃盗罪も含まれているため、あくまで目安である点にご注意ください。

また、現行犯逮捕も含まれているため、後日逮捕件数はさらに少ないと推測されます。

なお、「認知」「検挙」といった用語の意味や、細かい計算方法に関しては下のページで解説されていますので、良ければご覧ください。

残念ながら万引き事件における後日逮捕のみの件数はわかりませんが、窃盗罪の「逮捕率31.61%」は決して小さな数字ではありませんね。

認知・検挙・逮捕率まとめ
認知件数 検挙件数 逮捕率
万引き 112000 74000
窃盗罪 723000 208000 31.61%

実例とともに逮捕とその後の流れを解説

実例とともに逮捕とその後の流れを解説

この章では、

万引きで現行犯逮捕された事例

万引きで後日逮捕された事例

逮捕されたその後の流れとは

などについて解説していきます。

ショッピングモールで万引きして「現行犯逮捕」されたニュース

万引きの現行犯逮捕ですぐ連想されるのは、スーパーや雑貨店での万引きでしょうか。

中でも、大型ショッピングモールなどは万引き被害が大きそうですよね……。

上記ツイートのように、商品に「万引き防止タグ」を貼り付けて対策を取っていたりする店舗もあるようです。

しかし、お菓子や食料品だとその対策は難しそうですね。

実際、ショッピングモールで肉類を万引きして逮捕された件がニュースにもなっていました。

高級ステーキ肉などの食料品や生活雑貨計61点(約11万円相当)を万引したとして、兵庫県警伊丹署は(略)を逮捕した。

(略)ステーキやしゃぶしゃぶ、すき焼き用の高級肉約4キロなどを盗んだ疑い。男が商品をカゴに入れ、カートに乗せたまま1人で店外に出たところを警備員に見つかった。

カートに乗せたまま商品を万引きする、というなかなか豪快な手段ですね。

「後日逮捕」は1年後でもある?ネットオークションなどで盗品販売すると発覚することも

さて、「後日逮捕される場合は2か月以内の場合が多い」と前述しましたが、1年以上経ってから後日逮捕されることもありえます。

1年以上経ってから被害届が出され、警察に事件が認知され、そこから逮捕される場合もあるためです。

なお、最近だと「ネットオークション」などで盗品を販売したのがきっかけで足がつき、後日逮捕されるケースもあるようです。

Twitterを見てみると、「盗品を販売してもバレて逮捕される」というツイートがありました。

実際、某フリーマーケットアプリは上場するにあたって盗品対策の仕組みを強化したようです。

下の記事にもあるように、盗品を出品した際に警察へ連絡される可能性がこれまでよりも向上したことがわかります。

(略)新たに初回の出品時に住所・氏名・生年月日の登録を必須化すると発表した。(略)における違法・規約違反行為への抑止力強化の一環として実施する。(略)

従来より行っている警察・捜査機関との連携も、さらに強化する。(略)犯人の特定・逮捕に繋がるなど、一定の成果を挙げていると同社では説明する。

「万引きをした商品をネットオークションなどで売りさばく」

こういったユーザーが今後は減ることになるでしょうから、購入者の方はより安心して利用できるようになりますね。

逮捕されたその後の流れ、実刑はどれくらいになる?

万引きで逮捕された後は「勾留」され、「起訴」されるかどうか決められる

万引きをして逮捕された場合、下のイラストのような流れで手続きが進んでいくことがあります。

住居不定・罪証隠滅のおそれ・逃亡のおそれなどがある場合、「被疑者勾留」され、仕事などに支障をきたす場合もあります。

「被疑者勾留」とは、

起訴されるかどうか決まるまで、留置所・拘置所で被疑者の身柄が拘束されること

を指します。

原則として最大20日間「被疑者勾留」され、起訴されると裁判が行われます。

「送致」「被疑者勾留」「起訴」といった各用語の意味や詳しい流れに関しては、下のページで解説しています。

こちらのページで刑事事件の「逮捕されてから判決が下されるまで」の流れがひと通りわかりますので、良ければご覧ください。

万引きで実刑はありうる?初犯だと基本は罰金刑、再犯だと懲役の可能性アップ

では、

万引きした→起訴→有罪判決

となり、刑罰を受けることになった場合、実刑はありうるのでしょうか。

実刑とは

執行猶予のつかない自由刑の俗称

(「自由刑」…懲役刑など、受刑者の身体を拘束して自由を奪う刑罰のこと)

「実刑」なので、罰金は対象に入りません。

執行猶予なしで懲役・禁錮・拘留刑が科せられることが実刑の対象です。

万引き事件のニュースを見ても、執行猶予がついていたり罰金刑で終わっているケースが多い印象ですが……。

初犯の場合だといきなり実刑を受ける可能性は低いです。

ただ、主に以下のような場合だと実刑の可能性も出てきます。

重要

執行猶予中(直後)に万引きをした

同種前科がある

確かに、執行猶予中に万引きをしたり、万引きの前科があった場合は、「反省していないのでは?」と思われて刑罰が重くなってもおかしくありませんね。

実際、以下に引用する記事では、同種前科のある男が再び万引きをしてしまい、懲役5年の実刑判決が下されていました。

「被告人を懲役5年に処する」(略)

この男性は2011年、同じく常習累犯窃盗で懲役4年6月を言い渡された。刑務所に服役し、刑期満了で出所したのが今年1月。そのわずか2カ月後に、再び窃盗行為に及んだ。

刑務所から出所した2か月後に再び万引きし、また懲役刑が科せられたそうです。

執行猶予なしで懲役5年はとても重く感じますね……。

常習的な万引き犯は「常習累犯窃盗」に抵触し、実刑が下されることもある

懲役に処せられた者が、刑の終了または免除の日から5年以内に有期懲役に処せられる罪を犯したとき、刑が加重されます。

それを累犯といいます。

一般的に累犯の刑罰は重くなる傾向があるため、累犯の万引きなら実刑判決を下されても仕方がないのかもしれません。

それに、窃盗罪は累犯が多い犯罪なので、特別法で「常習累犯窃盗」というものも定められています。

これに抵触すると「懲役3年以上」を科せられる可能性があります。

常習トシテ前条ニ掲ゲタル刑法各条ノ罪又ハ其ノ未遂罪ヲ犯シタル者ニシテ其ノ行為前10年内ニ此等ノ罪又ハ此等ノ罪ト他ノ罪トノ併合罪ニ付3回以上6月ノ懲役以上ノ刑ノ執行ヲ受ケ又ハ其ノ執行ノ免除ヲ得タルモノニ対シ刑ヲ科スベキトキハ前条ノ例ニ依ル

上記が常習累犯窃盗の条文です。

要約すると、次のようになります。

常習累犯窃盗

① 過去10年間、窃盗罪で6月以上の懲役刑を3回以上科せられた(執行猶予を過ごし、執行を免除された場合含む)者が

② 常習として窃盗を行うこと

常習累犯窃盗に抵触すると「3年以上20年以下の懲役刑」を科せられる可能性があります。

なお、万引き事件は起訴されても、

初犯だと罰金刑になりやすい

という特徴もあるため、いかに累犯だと重い刑罰が科せられるかということがおわかりになったのではないでしょうか。

各パターンの法定刑の可能性
懲役期間 罰金額 実刑の可能性
初犯*1 10年以下 50万円以下
前科あり 10年以下 50万円以下 中~高*2
執行猶予中 10年以下 50万円以下
執行猶予直後 10年以下 50万円以下
常習累犯窃盗 3年以上20年以下 極高

*1初犯の場合、有罪判決が下されても「罰金刑」が科せられることが多い
*2執行猶予期間終了から10年以上経過している場合などは「罰金刑」が科せられることが多い

家族の方でも万引きを弁護士に相談できます!

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以上、

万引き逮捕される流れ

万引きで後日逮捕される場合

万引きで実刑が下される場合

など、様々なことを本ページで紹介しました。

今回解説した内容が皆さんのお役に立てれば何よりです。

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最後に一言アドバイス

いかがでしたでしょうか。

最後に岡野先生からひと言アドバイスをお願いします。

万引きをしてしまったことは、なかなか他の人には相談しづらいかもしれません。

しかし、弁護士にご連絡していただければきちんと相談に乗りますし、全力でサポートもします。

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弁護士に相談すれば、「取調べの受け方」「今後の手続きの流れ」などのアドバイスを受けることができるため、落ち着いて処理を進めることができます。

逮捕される前に示談成立すれば逮捕回避不起訴の可能性が上がり、前科がつきづらくなるため、早めに被害者の方と示談交渉したいときも今すぐ弁護士にご相談ください。

まとめ

このページを最後までご覧になってくださった方は、

まとめ

万引きでも後日逮捕される可能性がある

初犯の万引きは起訴されると「罰金刑」が科せられることが多い

累犯なら万引きでも実刑処分が下される可能性あり

ということなどについて、理解が深まったのではないでしょうか。

さらに万引き事件の事例を知りたい方や、相談したい方はスマホで無料相談よりご相談ください。

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また関連記事もご用意しましたので、関連する他記事もぜひご覧になってみてください。

このページが、万引き事件に関心を寄せられている方のお役に立てれば何よりです。

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