万引きで逮捕されても身元引受人がいない？拒否されたら釈放はナシ？

身元引受人は釈放のために必要？逮捕されたら…

身元引受人とは？

万引きで逮捕されたら、家族や知り合いが身元引受人となって迎えにいくイメージがあります。

「息子さんを万引きで逮捕しました」

このような電話が警察からかかってきたらどうしたらいいか不安かもしれませんね。

そもそも身元引受人とはいったい何なのでしょうか。

身元引受人は、法律上なにか定義があるわけではありません。

ただ、釈放後の監督にふさわしい人物が身元引受人には求められます。

身元引受人がもつ役割

身元引受人がもつ役割とは、具体的には何でしょうか。

ただ単に、警察署まで迎えに行けばいいというわけではありません。

身元引受人には、釈放後の生活や行動を監督する役割が求められます。

生活を監督するに足りる立場、監督できる関係性にあれば問題なく身元引受人になることができます。

通常は、同居の両親や配偶者が身元引受人になることが多いようです。

身元引受人はいつ必要？万引き事件の逮捕を例に

身元引受人は、事件をおこして逮捕されてしまった被疑者や被告人が身柄を解放されるためのキーパーソンとなります。

身元引受人が必要なタイミングはいつ頃なのでしょうか。

✔微罪処分となるケース ✔逮捕後、勾留阻止を求めるケース ✔起訴後、保釈を求めるケース ✔刑事裁判で執行猶予を求めるケース

このようなタイミングで身元引受人は必要になります。

それでは、ここからは万引き事件の逮捕を例に、身元引受人について解説していきたいと思います。

万引き事件が微罪処分となるタイミング

万引きは、微罪処分で終了することも多い事件です。

微罪処分とは…

犯罪事実が極めて軽微で検察官が指定した事件ならば、微罪処分で終了することが多いようです。

万引き事件では、

• 初犯
• 素行不良ではない
• 被害金額が少ない
• 被害回復がされている

このような場合、微罪処分がくだされることになります。

万引きの微罪処分について詳しくはこちらをごらんください。

万引き事件の勾留阻止のタイミング

万引き事件は万引きをくりかえす再犯であることも多いです。

万引きの金額がたとえ少額であったとしても、微罪処分では終了しないこともあります。

窃盗罪の現行犯で逮捕される可能性も十分に考えられます。

逮捕され、検察に送致されると検察官は、

• 釈放する
• 勾留請求する
• 起訴する

これらのいずれかを判断します。

勾留請求がとおり、裁判官によって勾留決定されれば10日間は自宅に帰ることができません。

勾留が決定される可能性は、つぎのとおりです。

このような可能性がないことを検察官や裁判官につたえ、勾留を阻止します。

身元引受人がいるからといって、かならず勾留が阻止されるという意味ではないことはご留意ください。

万引き事件の保釈のタイミング

万引きは窃盗罪です。

• 何度も万引きをくり返している
• 万引きした商品が高額だった
• 計画的に練られた万引き行為だった

このような場合は、起訴されることがあります。

起訴後に、身柄の釈放を求めることを保釈といいます。

保釈はこのような流れですすめられていきます。

では、保釈が認められるにはどのような条件が必要となるのでしょうか。

刑事訴訟法で規定されています。

保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない。

一　被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。

二　被告人が前に死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。

三　被告人が常習として長期三年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。

四　被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

五　被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。

六　被告人の氏名又は住居が分からないとき

出典：刑事訴訟法第89条

日常生活では、刑事訴訟法を目にすることはなかなかないと思います。

分かりづらいと思うので、もう少しかみ砕いて説明します。

このような保釈の条件は、法律で定められています。

しかし、このような条件を満たさない場合でも、裁判所の裁量（職権）で保釈が認められることがあります。

そして、裁量保釈されるかどうかは、「身元引受人」がいるかどうかという点で重要になります。

裁量保釈を得るためには、身元引受人は必須ではないが可能性が高まるということでした。

保釈についてくわしくはこちらの動画をご覧ください。

万引き事件の執行猶予のタイミング

万引き事件で身元引受人が必要となる最後のタイミングは、執行猶予が得られるかどうかのタイミングです。

そもそも、執行猶予とはどのようなものなのでしょうか。

執行猶予についてくわしくはこちらの動画をごらんください。

執行猶予について規定されている刑法を確認してみたいと思います。

こちらをご覧ください。

次に掲げる者が三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、その執行を猶予することができる。

一　前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者

二　前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者

出典：刑法第25条

もうすこし、簡単にまとめてみたいと思います。

執行猶予は、二つの要件を満たしたときに執行猶予がつく可能性があります。

この要件を二つとも満たさなければ、執行猶予がつくことはありません。

このほかにも…

• 十分に反省している
• 悪質な行為ではなかった
• 再犯のおそれがない

このような酌むべき情状があることで、執行猶予付きの判決が言い渡される可能性が高まります。

身元引受人が同居であればより今後の生活環境が安定していると考えられるため、親族が身元引受人となるケースが多くなります。

身元引受人がいない…友人・上司でもOK？？

身内以外の友人でも身元引受人にはなれる？

警察に逮捕されると…

「息子さんを逮捕しました」

このように、両親や血縁者に連絡がいく印象が強いです。

身内以外に連絡がいくことはあるのでしょうか。

身元引受人は、両親や妻・夫といった親族が引き受けるのが通例です。

しかし、身元引受人は身内である必要はありません。

など、身内以外でも身元引受人になることができます。

親とは絶縁状態で身元引受人をお願いできないという場合もあるかもしれません。

今ある交友関係のなかでお願いできる人に身元引受人はお願いしたいです。

身元引受人は拒否できる？

もし、家族が逮捕されても身元引受人になりたくないときは拒否できるのか気になります。

過去に何度も万引きを犯し、そのたびに家族に身元引受人となってもらっている場合、今回は見かぎられてしまうのではないかと不安に思われることもあるかもしれません。

身元引受人をお願いする立場としては、家族でも拒否されてしまうことがあるのか気になるかもしれませんね。

血を分けた家族ならまだしも、関係性によっては身元引受人を引き受けるかどうか考えてしまうということもあると思います。

身元引受人を拒否したからといって、法的になにか罰則などがあるわけではありません。

身元引受人は、釈放において絶対に必要な条件とは言えません。

拒否したことで生じる問題といえば、身元引受人を依頼する方とされる方の人間関係かもしれません。

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さいごに一言アドバイス

さいごに一言、アドバイスをいただきたいと思います。

まとめ