【示談金とは?】慰謝料、賠償金などの違いを弁護士が徹底解説!

  • 示談金,慰謝料
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示談金という言葉は聞いたことがあります。

では、慰謝料賠償金と何が違うのでしょうか?

「示談」には、いろいろな言葉が出てきます。

とくにお金に関する言葉となると、それぞれの正確な違いまでは理解しきれません!

そこで、本日は「示談にまつわるお金のこと」を読み解いていきたいと思います。

示談金と慰謝料の違い、ご存知ですか?

世間のみなさんも、かなり混同されていると思います。

こんなつぶやきがあります。

自分には、無関係だと思っていてもいつ何時、事件に巻き込まれるかは分かりません。

示談することになったら、示談金が必要になります。

示談金って、慰謝料のことなの?

示談金って、賠償金のことなの?

口止め料迷惑料は示談金にはいるのか?

などなど、示談金にまつわる疑問や不安を徹底的に解消していきましょう!

専門的な部分は、弁護士の先生をお呼びしています。

この機会に、どんどん質問していきたいと思います。

弁護士の岡野です。

よろしくお願いします。

いままでの、弁護活動の経験を基に解説を進めたいと思います。

【解説】示談金、慰謝料、賠償金…違いをしっかり解説!

【解説】示談金、慰謝料、賠償金...違いをしっかり解説!

Q1.示談金と慰謝料の違いは何ですか?

示談金とは、示談によって当事者が合意した金額をいいます。

紛争解決の金額が、示談金です。

その紛争に関する限り、通常、全ての名目の金額が示談金に含まれます。

慰謝料は、苦しさなどの精神的苦痛を金銭的に評価したものです。

つまり、通常、示談金の中に慰謝料は含まれます。

慰謝料は、あくまで示談金の一部です。

示談金と慰謝料は全くの別物ではないのです。

Q2.示談金と賠償金の違いは何ですか?

示談金は、当事者が示談で合意した金額です。

賠償金は、他人に加えた損害を償う金銭をいいます。

その関係をしいて言うならば…

賠償金の金額を、「当事者が合意して決めたもの」が示談金になります。

賠償金は、あくまで示談金の一部です。

示談金と賠償金は全くの別物ではないのです。

Q3.示談金として治療費・通院費を払う場合でも慰謝料を払う必要がありますか?

示談の取り決め方によります。

示談では、通常、清算条項があります。

清算条項とは

当該紛争に関して、示談書に書かれている権利・義務以外には何らの権利・義務がないことを合意する条項。

紛争の蒸し返しを防止するために、清算条項があります。

示談金として治療費・通院費だけを支払う合意になっている

清算条項が置かれている

そうであれば、慰謝料を支払う必要はありません。

次のような場合は、支払わなければならない可能性があります。

清算条項がない

慰謝料については別途協議する

などの示談書の記載ならば、慰謝料について支払う必要があるかの検討が必要です。

民事裁判で支払うような慰謝料であれば、支払う必要があります。

いつまでも、あれもこれもと払い続けることになる事態は避けたいものです。

きちんとした金額が決まるように、示談の内容はしっかり固める必要があります。

示談書のテンプレートを紹介する記事がありますので、こちらも参考にご覧ください。

Q4.被害者から、示談金として迷惑料を求められました。払う必要がありますか?

迷惑料の金額やその算定の合理性、刑事事件への影響などによります。

示談金は、基本的に民事裁判で認められるような適性金額が基準となります。

そのため、その迷惑料の算定の合理性を聞きいてください。

そして、民事裁判の基準で考えて、適性だと判断されるものなら、支払う必要があります。

民事裁判の基準については、法律の専門家である弁護士に相談するのがいいでしょう。

また、迷惑料の金額の算定はやや合理性があるが、民事裁判の基準で考えると高い場合はどうでしょうか。

被害者への謝罪の気持ちや、示談の成立による刑事事件への影響を考えて、対応を検討してください。

迷惑料が明らかに、不当請求の場合は、毅然と拒否すべきです。

ただし、謝罪は賠償金額とは別の話です。

しっかり謝罪を行ってください。

また、賠償金額については、適正金額だけは支払ってください。

なお、警察官、検察官に事情を説明できるよう、不当請求に関する証拠を残しておいてください。

不当請求であるかどうかの判断は、知識がないと難しいものがあると思います。

ですので、迷わずに弁護士に相談することをおすすめします。

Q5.被害者から、示談金として口止め料を求められました。払う必要がありますか?

口止め料とは、事件のことを他人に話さない対価ということです。

このようなものは、支払う必要はありません。

事件のことを他人に話さない対価としてお金を求めることは、恐喝罪に該当する可能性があります。

毅然と拒否してください。

ただし、口止め料という名目は、人によって解釈がさまざまです。

たとえば、被害者が以下のようなことを「口止め料」と言っているケースもあります。

警察に対して告訴しない

警察に被害届を提出しない

このようなケースで、示談金を支払うのは全く問題ないでしょう。

どのようなことを指して「口止め料」と言っているのかを被害者に確認する必要があります。

解釈の違いが後のトラブルに発展することも考えられるので要注意です。

恐喝罪に該当するかどうかの見極めは、専門家に意見を聞きながら進めていきましょう。

少しでも違和感を感じたら、すぐに弁護士に相談しましょう。

【実例】示談金相場を計算するにはどういう手段が有効?

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示談金の相場は実例で確かめる

慰謝料が示談金の一部であると分かったところで…

過去、実際に支払われた金額がどの位なのか気になります。

実例を見れば、およその示談金がみえてくるかもしれません。

事件の内容によって、示談金はそれぞれ異なります。

〇〇罪を犯したから〇〇万円と、はっきり金額が決まっているわけではないのです。

でも、過去にどれくらい支払われたことがあるのか知ることができれば安心だと思います。

【無料相談】示談金について困ったら弁護士に聴いてみよう!

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最後にひとこと

それでは、最後にひとこといただきたいと思います。

示談で困ったことがあれば、今すぐ弁護士に相談してください

ご自身だけで判断して、示談を進めるのはリスクが高いです。

専門家にアドバイスをもらいながら進めていくようにしましょう。

まとめ

示談金慰謝料の違い」をテーマに、お送りしてきました。

示談金の中に、慰謝料が含まれるということがお分かりいただけたと思います。

示談金についての知識は深まりましたか。

また、示談は弁護士に相談したほうがいいこともお分かりいただけたと思います。

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関連記事には、示談をテーマにした特集記事があります。

こちらも、ぜひ参考にしてみてください。

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