示談交渉は弁護士に相談すべきか？示談の注意点や示談金の相場が知りたい

示談について、なにやらご経験がある方のつぶやきを見つけました。

経験者は語る…とでも言いましょうか。

どのようなトラブルから示談に発展したのかは不明ですが、弁護士に相談したほうがいいと明言されています。

とくに、初めて示談を経験されるなら、なおさら専門家に相談するのがベストだと思います。

でも弁護士相談ってなんだかハードルが高い…というイメージがおありでしょうか。

• 弁護士なしでも示談は可能か？
• 弁護士に示談を依頼するメリットとは？
• 弁護士が必要な場合の示談とは？

など、示談に関する疑問にお答えしていきたいと思います。

また、弁護士の相談窓口や弁護士の探し方についても取材しています。

弁護士探しでお悩みの方もチェックしてみてください。

そして、本日はアトム法律事務所の弁護士にお越しいただいています。

法律の専門的な内容については、刑事弁護のプロの目から解説いただきます。

【示談の謎】弁護士に示談交渉を依頼するメリットは？自分でも示談はできるの？

Q1.弁護士なしで、加害者本人が被害者と示談することはできますか？

加害者本人が、弁護士なしで被害者と示談すること自体は可能です。

しかし、次のような場合には、加害者本人が直接示談交渉することはできません。

加害者本人が、逮捕・勾留されている場合

このような場合には、物理的に示談することはできません。

加害者と被害者が面識のない場合

通常、弁護士なしでは、加害者本人が被害者の連絡先を知ることができません。

そのため、加害者本人が示談をすることはできません。

被害者の気持ちを考慮すると、加害者本人とは直接接触しないほうがよいようです。

弁護士は、社会的にも信頼ある職業とされています。

きちんと資格を持った者ならば、被害者も対応してくれる可能性があるでしょう。

Q2.弁護士なしで示談交渉を始める際、相手には、まず何と言うべきでしょうか？

被害者に対し、まず謝罪の言葉を伝える必要があります。

つぎに、被害者に対し、以下のような罪を償う旨の申し出をしてください。

• 「被害弁償をしたい」
• 「治療費や慰謝料を支払いたい」

そのうえで、被害者と示談の条件を交渉した方が良いでしょう。

なお、被害者と加害者本人との関係や状況に応じて、対応を変えることも必要です。

注意点としては、被害者に対し、いきなり「示談をしたい」と申し出ることです。

誤解を与えたり、被害者の感情を逆なでする可能性があります。

弁護士に示談を依頼する場合であっても、謝罪は非常に重要です。

誠意ある謝罪意思を態度で示しましょう。

謝罪文についてのテンプレートをあわせて紹介しますので、参考にしてください。

ただ、謝罪文はご自身の誠実な謝罪の気持ちを表すことが重要です。

こちらはあくまでも参考程度にお考え下さい。

刑事事件弁護士カタログ

【刑事】示談の謝罪文（書き方の雛形、例文、テンプレート、フォーマット、書式、...

https://弁護士刑事事件.com/shazaibun_jidan

示談の謝罪文（書き方の雛形、例文、テンプレート、フォーマット、書式、サンプル）謝罪文 甲野花子　様 　私が今回おこしてしまいました事件につきまして、甲野花子様にご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。　私の愚かな振る舞いが、何の落ち度もない甲野花子様とご家族に多大なご迷惑をおかけしたこと、強く恥じ入るとともに、深く反省しております。　謝ったところで甲野花子様にお怒りを静めていただけるかは分かりませんが、今の私にできますせめてもの償いとして、慰謝料をお納めいただければ深甚にござい...

Q3.弁護士なしで示談をする上での注意点を教えてください

弁護士なしで示談するなら、「罪証隠滅」や「証人威迫」と受け取られないよう、細心の注意を払ってください。

示談が成立するのであれば、示談書を作成する必要があります。

示談書には、以下のような項目を設ける必要があります。

▼示談書に必要な項目

• 事件の具体的な特定
• 示談金額
• 支払期限・支払方法など
• 被害者の許し（宥恕）
• 清算条項

清算条項とは、簡単にいうと「紛争の蒸し返しを防ぐ条項」です。

その事件に関しては、示談書に記載の権利・義務以外に何もないという内容を示すのです。

また、「この人は金で解決すればいいと思っているのだな」と、被害者に誤解されないよう注意してください。

謝罪と被害弁償をするという姿勢が大事です。

被害者に対し、無理に示談させたり、誤解をさせて示談したりしないようにしてください。

検察官は、被害者に対し、示談の経緯などを聞きます。

したがって、双方の合意がないような示談であることが判明すると、問題になります。

示談に関して、素人判断は危険でしょう。

無料相談を行っている弁護士もいますので、弁護士に相談してみることをおすすめします。

刑事事件の示談書について書かれた記事もあります。

この記事には、刑事事件の示談書のテンプレートも公開されていますので、あわせて参考にしてみてください。

刑事事件弁護士カタログ

【刑事】刑事事件の示談書（書き方の雛形、例文、テンプレート、フォーマット、書...

https://弁護士刑事事件.com/jidansho-keijijiken

刑事事件の示談書（書き方の雛形、例文、テンプレート、フォーマット、書式、サンプル）示談書 　被害者甲野花子を甲、被告人乙山太郎を乙として、甲と乙は、令和元年５月１日に東京都千代田区永田町において発生した乙の甲に対する刑事事件（以下「本件事件」という。）について、以下のとおり示談をした。 記 第１条（謝罪）乙は、甲に対して、本件事件を犯した事実を認め、自らの犯行を深く謝罪する。 第２条（示談金）１　乙は、甲に対して、本件事件の示談金として、金５０万円の支払義務を負う。２　乙は、...

Q4.弁護士なしで、本人が示談することのメリットは何ですか？

弁護士なしで示談をするメリットは、弁護士費用がかからないということです。

事件によっては、弁護士が直接関与しない方がよいケースもあります。

たとえば、被害者が家族・友人・知人などの場合です。

弁護士が介入することで、不必要に構えさせてしまうことがあります。

その点は、弁護士が相談を受けたときに、弁護士が直接関与すべきかを判断してくれるでしょう。

弁護士へはさまざまな依頼ができます。

示談交渉の代理を依頼するだけでなく、相談だけしてもらうこともできます。

弁護士に相談だけしてもらう場合は、示談交渉の代理に比べ、弁護士費用も多額にはなりません。

本格的に弁護士に依頼するとなると、身構えてしまうかもしれません。

「相談」なら気軽にできるのではないでしょうか。

素人判断ですすめてしまって取り返しのつかないことになることを防ぐためにも、弁護士に相談することが大切です。

Q5.弁護士なしで、本人が示談することのデメリットは何ですか？

弁護士なしのデメリットは、法的リスクが高いという点です。

まず、ご自身で示談金額を判断することになります。

それは、適正な金額から大きくずれるリスクが伴います。

とくに、被害者が不当な金額を強行に主張してきた場合はどうでしょうか。

加害者側に弱みがあることから、あまりに高い金額でも示談してしまうおそれがあります。

示談は、当事者の合意によって紛争を解決する方法です。

しかし、示談が成立しても、法律的に実現できない示談になる法的リスクもあります。

たとえば、器物損壊罪などの親告罪で、起訴後に告訴取下げを合意した場合です。

このような場合、被害者が告訴取消しをしようとしても法律的にはできません。

刑事裁判は続いていくからです。

また、事件によっては、示談が成立した後に、起訴されて刑事裁判がはじまることがあります。

弁護士なしで示談書を作成したのなら…

• 刑事裁判において証拠にならない
• 量刑にあまり響かない

このような、示談書が作成される法的リスクもあります。

同じようなことは、民事裁判の場合にもあります。

たとえば、示談によって事件が解決したと考えていたのに、被害者の認識は違っていた場合です。

示談書も「示談で解決した」ということを示す証拠としては弱いケースなどもあります。

法的なリスクを回避するためにも、弁護士に相談することが重要です。

また、精神的な支えになってくれることもあるので、一人で悩まずに弁護士に相談してみましょう。

上記のほかに弁護士がいないことで生じるリスクは『弁護士なしで示談は応じてもらえない？示談拒否のリスクヘッジ』をご覧ください。

Q6.示談を進めるにあたって「弁護士不要」と言えるケースを教えてください。

示談を進めるにあたって、弁護士不要といえるケースも多くあります。

当事者の間だけで、円満な示談ができるならば、弁護士は不要です。

たとえば、加害者の反省した態度を見て、被害者が円満な示談に応じてくれることが多くあります。

また、示談後も何らかの関係が継続し、円満な示談がなされていることが多くあります。

家族・友人・職場や取引先の関係者などが相手の場合です。

示談は双方の合意によって進められるものです。

相手との関係性も考慮して、どよのうに対応するのか柔軟に考えていきましょう。

Q7.当事者間だけで示談ができない場合、弁護士は必要ですか？

弁護士は必要です。

当事者の間で示談ができないならば、最終的には民事裁判で賠償金額が決められます。

そのため、民事裁判の見込みも踏まえ、弁護士が交渉すると、示談でまとまりやすくなります。

また、被害者からすると、示談金が適正な金額かわからず、示談に応じないこともあります。

弁護士が、示談金額の根拠をキチンと説明することで、被害者が納得して示談に応じてくれることも多くあります。

社会的に信頼性が高いといえる弁護士ならば、相手も示談に応じてくれる可能性が高まります。

穏便に事件を解決したいのならば、一度弁護士に相談してみましょう。

【弁護士の実績から示談金の相場を知る】示談金はいくらになるのか？

示談金の相場は存在するのか？

示談の話が進むことになったら、示談金の適正価格が気になりますよね。

示談金の相場と、一口にいっても事件の内容によってさまざまなのが事実です。

ですので、どのような事件でどれ程の示談金が支払われているのか参考にしてみましょう。

こちらに掲載された事例は、すべて実例が基になっています。

実際に生じうる「示談金の幅」についてもお分かりいただけると思います。

一度ご自身の場合をシュミレーションしてみてください。

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こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

来所相談は、土日や祝日も可能とのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

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ちなみに問合せは、全国対応で受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

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最後にひとこと

最後にひとこと、アドバイスをいただきたいと思います。

まとめ