日本の刑事事件「有罪率は99%」？否認事件や強制起訴も有罪？統計から大計算！

刑事事件で起訴されたら有罪判決を受ける可能性はどの程度なのか。

統計を検証しながら日本で起訴された刑事事件の有罪率をみていきます。

日本における刑事事件の有罪率を統計から計算！

簡易裁判所における有罪判決件数から計算

日本における具体的な有罪判決件数から有罪率を出していきましょう。

まずは簡易裁判所の統計からみていきます。

なお、簡易裁判所では通常の刑事事件に加え、略式手続という手続きがとられる場合があります。

被疑者が罪を認めている場合、簡単な手続きで罰金を言い渡す制度です。

罪を認めている以上全て有罪となりますし、かつ件数も多いため、今回の統計からは抜いてあります。

通常の第1審としての裁判に限ってお届けします。

ではまず2016年の統計を見てみましょう。

※司法統計平成28年度版より ※略式手続きは除外

なんと2016年の簡裁における有罪率は99.93%！

非常に高い数値です。

無罪が4件しかありませんね。

2015年も同様だったのでしょうか。

※司法統計平成27年度版より ※略式手続きは除外

2015年も有罪率は99.90%と極めて高い数値。

無罪が6件しかないという点も次年と同じといえるでしょう。

検察が起訴した場合、ほとんどの事件が有罪になるといえるようです。

地方裁判所における有罪判決件数から計算

つづいて地方裁判所における有罪率を見てみましょう。

ここも2016年の統計からチェック！

※司法統計平成28年度版より

何と99.8%！

地裁でも有罪率の高さは衰えることがありません。

2015年はどうだったのでしょう。

※司法統計平成27年度版より

2015年も99.87%という高い水準。

簡裁も含め、これらは第1審における数値です。

起訴をされた場合、本当に高い確率で有罪になってしまうということが分かりました。

高等裁判所における有罪判決件数から計算

では、高等裁判所では有罪率はどの程度なのでしょうか。

2016年の統計からみていきましょう。

※司法統計平成28年度版より

96.29%となっています。

地裁や簡裁に比べると少し数値が落ちてはいますが、やはり高い水準ですね。

2015年はどうでしょうか。

※司法統計平成27年度版より

ここも96.32%と高い有罪率になっていました。

ちなみに、刑事裁判では無罪の推定という言葉があります。

無罪推定の原則とは、被疑者・被告人は裁判で有罪判決が確定するまでは無罪として扱われる原則です。

出典：https://atomkyoto.com/yuuzai

ですがこの有罪率の高さ。

よく推定有罪などという言葉を聞きますが、このような有罪率の高さを背景にしていたんですね。

以上、裁判所における有罪率を統計からみてきました。

なお、最高裁判所ではほとんど有罪無罪の判断をする事案がありませんでした。

そのため最高裁判所の統計は割愛させていただきます。

簡裁と地裁、そして高裁の有罪率をみてはっきりとわかったこと、それがこちらです！

検察から否認事件を起訴された。日本の有罪率を世界と比較！

ではこのように高い有罪率は、世界の他国でも同様なのでしょうか。

2016年の有罪率に関する各国の比較統計は見つけることができませんでした。

しかし否認事件における無罪率の比較について発見しましたので、ご紹介させていただきます。

それがこちら！

※参考：http://www.moj.go.jp/kentou/jimu/kentou01_00038.html 配布資料７ 諸外国の刑事司法制度

日本の圧倒的な無罪率の低さが際立っています。

イタリアと比べると200倍！

無罪率がかなり低いアメリカと比べても4倍もの開きがあります。

無罪率は裏を返せば、有罪率。

日本の有罪率の高さは、世界でも顕著なものだったのですね。

検察審査会が強制起訴した場合は有罪率が変わる？

では検察審査会による強制起訴の場合は、有罪率は変化するのでしょうか。

日本の刑事訴訟では、起訴するか否かの権限は原則として検察官が独占しています。

しかし国民の一般的な観点から起訴すべきと審査された事件は、検察審査会を通すことで起訴されることになります。

この場合に有罪率は変化するのでしょうか。

2016年の統計は発見できませんでしたが、2001年までの資料を発見しました。

まず2001年についてみていきましょう。

※http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/kentoukai/saibanin/dai3/3siryou1.pdf

2001年で有罪となった強制起訴事件は36件。

無罪となった事件は何と0件です。

となれば、当然有罪率は…100%になります。

もはや99%ですらありません。

ではその前年はどうだったのでしょう。

※http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/kentoukai/saibanin/dai3/3siryou1.pdf

こちらも100%でした。

これはたまたま無罪となるような事件がなかっただけかもしれません。

そこで範囲を広げて、平成元年から分かる限りの強制起訴事件を調べてみました。

平成元年、すなわち1989年から2001年までの統計は以下の通りです。

※http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/kentoukai/saibanin/dai3/3siryou1.pdf

全有罪件数が230件。

無罪になった件数は6件でした。

12年を通して無罪が6件というのは、とても少ないといえるのではないでしょうか。

有罪率も97.46%と非常に高いものでした。

以上をまとめると、下のようにいえるでしょう。

検察審査会も、有罪の疑いが強いものに絞り込んでいるということが推察できましたね。

このように、日本では起訴されると極めて高い確率で有罪になることが分かりました。

ですがほんの少しの可能性でも、無罪判決が出ていることも確かです。

そこで次章では、刑事事件で有罪判決を受けないためにはどうすればよいのかをお伝えしていきます。

刑事事件で有罪判決を受けないために…

刑事事件で有罪になると

まず刑事事件で有罪になると、刑罰を受けることになります。

刑罰は自由に生活ができなくなったり、多額の金額を支払わなければならなくなります。

さらに前科がつき、その後の生活にも大きな不利益を被ることがあります。

前科とは、確定判決で刑の言渡しを受けたことです。

前科の内容次第では、公務員などの一定の職業では、法律上就業できなくなるケースがあります。

また、海外渡航にも制限が生じる可能性があります。

出典：https://xn--3kqa53a19httlcpjoi5f.com/tousatsu_fukisoritsu/

さらに周囲の人間関係がギクシャクするなど、実質的な不利益も生まれてくるでしょう。

そこでなるべく有罪判決を下されないようにすることがまず大切です。

そのために大切なことが、以下の2点です。

そもそも起訴されない

まず起訴をされないことが大切です。

起訴されなければ、そもそも有罪判決が下されることが絶対にありません。

逮捕されたり、送検された場合には、起訴されないように活動していきましょう。

具体的には不起訴処分を狙って活動していくことになります。

不起訴処分の詳細については以下の記事をご覧ください。

刑事事件弁護士カタログ

逮捕されても不起訴で罰金や前科なしを目指す！｜自白事件と否認事件に分けて解説

https://弁護士刑事事件.com/s-fukiso1

このページは、傷害、窃盗、痴漢といった刑事事件の加害者になってしまったものの、何とかして不起訴処分を得て、不起訴で「無罪」や「前科なし」の結果になりたいと考えている方向けのページです。警察に捕まっても不起訴になる方法なんて、本当にあるの！？不起訴になる方法について、徹底的に掘り下げてみました。法律的な部分の解説は、テレビでお馴染みのアトム法律事務所の弁護士にお願いしています。回答者アトム法律事務所刑事弁護士 この弁護士事務所の口コミ評判を見るよろしくお願いします。不起訴になる方法については、世...

簡単に例をあげますと、

• 罪を犯した場合は、示談を成立させる。
• 冤罪の場合は、取調べで否認を続ける。

ということが挙げられます。

詳細な記事もご覧になりながら、そもそも起訴されないように活動していきましょう。

起訴されたとしても、否認を貫く

次に、冤罪にも関わらず起訴されてしまった場合には、公判でしっかりと否認を貫きましょう。

無罪獲得のために精力的に弁護人と打合せを重ね、公判の準備を整えるべきでしょう。

注意

もっとも、否認を貫くことで刑が重くなる危険もあります。

専門家である弁護士としっかりと相談し、戦略を練っていきましょう。

刑事事件で有罪になっても…。執行猶予という可能性。

執行猶予とは

このような努力をしたにも関わらず、有罪となりそうだ…

そんな不安を持つ方もいらっしゃるでしょう。

ですが、まだ執行猶予という可能性があります！

簡単にいえば、

• 一定の期間刑罰を猶予するよ。
• でもその間にまた悪いことしたら刑を受けてもらうね。

という制度です。

詳しくはこちらをご覧ください。

刑事事件弁護士カタログ

刑事事件の執行猶予とは？執行猶予の意味や取り消しになる条件

https://弁護士刑事事件.com/keijijiken_shikouyuyo

刑事事件をおこしたが、執行猶予がつく可能性はあるのだろうか？執行猶予がつくのかどうか気になるという方は多いと思います。刑事事件の流れと執行猶予の関係執行猶予の意味や条件再犯でも執行猶予がつくのかこのような疑問や不安をお持ちかもしれませんね。そこで今回は、「刑事事件と執行猶予」についてレポートしていきます。解説者には、刑事事件専門のアトム法律事務所の弁護士にお越しいただいています。刑事事件の流れと執行猶予がつくタイミング刑事事件の流れを簡単にチェック執行猶予について解説をはじめる前に、刑事事件...

懲役刑に対してつくケースが多いようですね。

刑務所に入った後、社会に復帰することが難しいことを考慮しているのでしょう。

もちろん刑の猶予は大変被告人に有利なことです。

そのため

1. ① 言い渡された刑が一定の重さのものであり、
2. ② 判決前の一定期間内に禁錮や懲役刑に処せられておらず、
3. ③ 酌むべき情状がある

場合に限られています。

主に③について、さまざまな事情を主張していくことになるでしょう。

では、この執行猶予が得られる可能性はどのくらいあるのでしょう。

第1審手続についてみていきましょう。

参考：http://www.courts.go.jp/app/sihotokei_jp/search ただし略式手続きを除く通常第1審手続き

簡裁と地裁では大きな違いがありますね。

簡裁では33.24%となりました。

簡裁では罰金刑になることが多いです。

そして罰金刑に執行猶予がつくケースが少ないため、これが影響しているのでしょう。

一方地裁では60.82%に執行猶予がつけられています。

半数以上が執行猶予と聞くと、多いようにも思えますね。

まとめ

起訴され、有罪になったとしても、執行猶予がつく可能性があることがわかりました。

公判では執行猶予の獲得に向けても努力していくべきでしょう。

刑事事件で有罪を受けそうな場合は弁護士に相談！

以上、実際に刑事事件の当事者になった場合の対処法をお伝えしてきました。

ですが日本の極めて高い有罪率をみると、不安になってしまいますよね。

そんなときは専門家である弁護士に相談してみましょう。

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最後に一言アドバイス

いかがでしたでしょうか。

最後にアトム法律事務所の弁護士からひと言アドバイスをお願いします。

まとめ