国選弁護人を私選弁護人へ切り替えたい！制度・費用・報酬を大特集！

国選弁護人と私選弁護人を見ながら、それぞれの違いについて知っていきたいと思います。

私選弁護人への切り替えを検討している方に必見の内容となっています。

専門的な部分は刑事事件の専門家、アトム法律事務所の弁護士に解説をお願いします。

国選弁護人を私選弁護人へ切り替えたい！

国選弁護人のやる気が感じられない…

みなさんはどのような理由で国選弁護人から私選弁護人への切り替えを検討していますか？

「国選弁護人のやる気が感じられない…」

私選弁護人に切り替えたい理由としてこのような不満もあるのではないでしょうか。

実際に国選弁護人に対するこんなつぶやきがありました。

子どものこの先の人生がかかっているかもしれない窮地にこのような対応では不安ですね。

他にもこんな意見があります。

現在裁判の最中で、国選弁護人をつけています。こちらの国選弁護人が正直あまり信用できません。

書類の作成は遅いし打ち合わせ回数増やすわりに今後どうしていくかも教えてくれません。

（略）

出典：『Yahoo!知恵袋』Q：国選弁護人について質問があります。 投稿者：kgjdpalgpgさん 投稿日：2015/10/1012:40:23

やる気のない国選弁護士の苦情は何処に言えばいいのですか？

父が傷害事件で逮捕されました。

（略）

こちらが「父はやっていないと言っているのにどうして弁護してくれないのですか？」と言うと「気に入らないのであれば私選弁護士を雇ってください」と逆キレする始末です。

出典：『Yahoo!知恵袋』Q：やる気のない国選弁護士の苦情は何処に言えばいいのですか？ 投稿者：ken_aki_kanoさん 投稿日：2009/7/3005:48:47

上記の意見を見ていると国選弁護人に弁護活動をしてもらうのが更に不安になってきますね…

私選弁護人に依頼することが可能であればスグにでも切り替えたくなります。

しかし、「すぐに国選弁護人を解任したい！」

と思っても実はそんなに簡単には解任できません。

国選弁護人制度は国が定めた制度です。

解任には条件（解任事由）が必要になります。

解任事由については刑事訴訟法の中ではこのように定められています。

裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付した弁護人を解任することができる。

一 　第三十条の規定により弁護人が選任されたことその他の事由により弁護人を付する必要がなくなつたとき。

二 　被告人と弁護人との利益が相反する状況にあり弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。

三 　心身の故障その他の事由により、弁護人が職務を行うことができず、又は職務を行うことが困難となつたとき。

四 　弁護人がその任務に著しく反したことによりその職務を継続させることが相当でないとき。

五 　弁護人に対する暴行、脅迫その他の被告人の責めに帰すべき事由により弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。

出典：刑事訴訟法　第38条の3第1項

上記のような解任事由が認められる場合以外は解任という道はありません。

なので、まず国選弁護人を解任してから私選弁護人を探す、ということは難しいです。

私選弁護人への切り替えで国選弁護人を解任

刑事訴訟法の第38条の3第1項に記されているように、解任事由に当てはまらなければ国選弁護人が解任されることはありません。

国選弁護人が解任されるのは「解任事由があると裁判所が認めるとき」です。

解任したいと思っても被疑者の一存では簡単にはできないことがわかりました。

私選弁護人をつけて国選弁護人を解任するケースはけっこう多いです。

国選と私選では対象事件は違う？民事・刑事どちらの事件も対象？

国選弁護人は、刑事事件の場合のみに選任することが可能です。

しかし、刑事事件の場合といっても全てに当てはまるわけではありません。

国選弁護人を選ぶにはいくつかの条件があります。

日本弁護士連合会の公式ホームページでは、以下のように説明されています。

国選弁護制度とは、刑事事件の被告人（起訴された人）及び被疑者（刑事事件で勾留された人）が、貧困等の理由で自ら弁護人を選任できない場合に、本人の請求又は法律の規定により、裁判所、裁判長又は裁判官が弁護人を選任する制度です。

出典：日本弁護士連合会 公式ホームページ

貧困とは、具体的に預貯金や不動産の資力で判断されます。

民事事件について相談したいときは、基本的には自分で弁護士を選ぶことになります。

法テラスとは、法律トラブルをかかえている人が無料で問い合わせすることのできる総合案内所です。

しかし、国選弁護人自体はどんな事件でも、誰からでも事件を受けられるわけではありません。

国選弁護人と私選弁護人の違い

①国選弁護人と私選弁護人、制度の違いとは？

まず、国選弁護人の何よりも大きな特長は弁護士費用がかからないということです。

貧困その他の理由により、私選弁護人を選任することが困難な場合があります。

その場合は弁護人がついていない状態で刑事手続きが進まないようにするために、裁判官が国選弁護人を選任します。

国選弁護人の場合は、自分で弁護士を選ぶことはできません。

一方、私選弁護人は、被疑者またはその家族が自ら選ぶことができます。

各々の弁護方針などを知ったうえで弁護人を選任できます。

もう一つの大きな違いとしては国選弁護人は、勾留状が発せられた後でなければ選任できないという点です。

それに対して私選弁護人の場合は、いつでも選任することができます。

なので、逮捕前でも私選弁護人を選任し、弁護活動を開始しておくことが可能です。

これにより、逮捕回避のための策を事前に講じておくことができます。

しかし、国選弁護人も私選弁護人も、法律で定められた権限や活動範囲に違いはありません。

結局、私選弁護人と国選弁護人では、かかる費用と自分で選んだ弁護士かどうかが異なるということになります。

弁護士としての活動をしているのなら、国選も私選も同じ権限を持っています。

国選弁護人と私選弁護人はそれぞれ制度は違います。

しかし、どちらも弁護士である以上、権限の点ではみな同じです。

費用がかからないからといって、何か権限に違いがあるわけではありません。

②費用・報酬がやる気の違いにつながっている？

国選弁護人に弁護される人は、弁護士から費用を請求されることはありません。

国がその費用を負担してくれます。

私選弁護士は報酬基準が自由に決められます。

なので、得られる報酬は、国選と私選では金額に差があります。

国選弁護人は良い結果を残せたとしても回収できる報酬は一定です。

それに比べ、私選弁護士は、料金設定が自由です。

したがって、一般的に私選のほうが報酬が高いでしょう。

ですからその分、仕事へのモチベーションを高める一つの要因となっているかもしれません。

もちろん、報酬が低くても国選弁護士としての活動にやりがいをもつ弁護士もたくさんいます。

なので、一概には言えませんが、報酬がやる気に違いを生む一因といえます。

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