【朗報】無料相談できる弁護士ガイド!無免許運転にくわしい弁護士の選び方
息子が無免許運転の容疑で逮捕されたという方。
弁護士をつけたいけれど、このようなことでお困りではありませんか?
- 地元で無料相談をしている弁護士はいる?
- 近くで無免許運転にくわしい弁護士はいる?
などなど。
そんなお悩みにこたえるべく今回は弁護士特集を企画しました。
題して「無免許運転・無保険運転にくわしい弁護士特集」です!
ではさっそくみていきましょう。
目次
【無免許運転に詳しい弁護士の選び方】東京、大阪、福岡…47都道府県の弁護士ナビ!
弁護士の探し方がわからない…
家族が無免許運転で逮捕されたら、どうやって弁護士を探しますか?
「無免許運転にくわしい弁護士はどこにいるの…」
「無料相談をしている弁護士は近くにいるのかな…」
法律の専門家である弁護士がそばにいてくれたら、どんなに安心でしょうか。
でも、弁護士ってちょっと遠い存在に感じますよね…
47都道府県の弁護士をまとめてみました
私たち取材チームは、弁護士探しでお困りの方のために、全国の弁護士を地域別にまとめました。
大都市圏はもちろん、47都道府県すべてを対象に地域によって整理しています。
そして、その中から弁護士を厳選して掲載しています!
北は北海道、南は沖縄まで、東京、大阪、福岡、横浜(神奈川)、名古屋の弁護士が探せます!
こちらの全国弁護士検索をご覧ください。
弁護士がぐっと近くに感じるはず。
お住いの都道府県をクリックするだけです。
検索にかかる時間はなんとたったの・・・5秒!
ちょっと、こちらをご覧ください。
これは日本弁護士連合会が発表した、全国の弁護士の数です。(2016年3月現在)
これによると約4万人もの弁護士が現在弁護士登録をしているようです。
この中から、無免許運転に力を入れている弁護士をさがすにはどうすればいいのでしょう。
―電話帳をたよりに片っ端から電話する?
―ネットで「弁護士」と検索して表示された順番にあたってみる?
忙しい毎日を送る人にとっては、そんなこと到底不可能ですよね…
厳しい基準をクリアしているから安心
この全国弁護士検索は、47都道府県の全弁護士の中から厳選した弁護士のみを掲載しています。
その基準はこうです。
- ① 無免許運転などの刑事事件に力を入れている弁護士であること
- ② ホームページに弁護士費用をハッキリと掲載している弁護士であること
スピードが大事な刑事事件だからこそ、時間のロスなく弁護士を選びたいですよね。
今すぐ相談予約!24時間受付の無料相談窓口
こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。
いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。
来所相談は、土日や祝日も可能とのことです。
急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。
刑事事件でお困りの方へ
ご希望される方はこちら
24時間365日いつでも全国対応
※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。
広告主:アトム法律事務所弁護士法人
代表岡野武志(第二東京弁護士会)
ちなみに問合せは、全国対応で受け付けているとのこと。
誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。
【3つのポイント】無免許運転の逮捕事件、弁護士費用をくわしく知りたい!
頼れる弁護士が見つかった!
でも、その次に気になるのが弁護士費用です。
あまり知られていないことですが…
弁護士費用は弁護士が自由に設定することができます!
知ってましたか?
少し前までは、弁護士会のルールで弁護士費用は統一されていました。
でも今は自由化され、弁護士によって費用は異なります。
1.無免許運転の弁護士費用「着手金」とは?
まずは着手金からみていきましょう。
着手金とは、弁護士に事件を依頼した段階で支払うお金です。
事件の結果とは関係なく、不成功に終わった場合でも必要になります。
調べてみると「20万円~」や「30万円~」としている弁護士もいるようです。
無免許運転などの刑事事件では「60万円~」を基本としているところも多いようです。
2.無免許運転の弁護士費用「成功報酬」とは?
次に成功報酬についてまとめます。
成功報酬とは、弁護活動の成果の対価として支払うお金です。
つまり、成功報酬は無免許運転の刑事処分の内容によって異なるのが一般的です。
弁護士に事件を依頼する前に、費用設定をよく確認しておくとよいでしょう。
無料相談を利用する際には弁護士費用の点についても遠慮なく質問しましょう。
3.無免許運転の弁護士費用「実費・日当」とは?
最後に実費・日当です。
実費は、実際にかかった費用という意味ですのでわかりやすいと思います。
日当は弁護士によって算出方法がわかれます。
よくあるケースとしては、所要時間をベースに日当を算出します。
例えば、事件現場を確認しに行く際にかかった往復所要時間を基礎にします。
そして独自の基準に照らして日当を算出します。
日当はどんなときにかかり、どんな方法で料金が決められるか、とても大事なことです。
こちらも事件を弁護士に依頼する前に確認しておきたい点のひとつです。
【マル秘】早期解決3パターン!無免許運転の弁護士相談をのぞいてみよう
では、ここからは弁護士がどのように無免許運転を解決するかみていきましょう。
本日は、テレビでもおなじみの専門家の先生にお話をうかがっていきましょう。
刑事弁護の最前線で活躍されているアトム法律事務所の弁護士です。
今日は弁護活動の実態について、くわしく解説していただきたいと思います。
よろしくお願いします。
これまで交通事故関係の事件も数多く取り扱ってきました。
中でも無免許運転は年齢層も幅が広く、現在もたくさんの相談が寄せられています。
本日は、私の弁護活動の経験と裁判例をもとにわかりやすく解説していきたいと思います。
1.無免許運転で逮捕…釈放される?
刑事事件で逮捕されるケースはよくニュースで聞きます。
ところが、逮捕された後のことは大きく取り上げられません。
弁護士は釈放のために、具体的にはなにをしてくれるのでしょうか?
逮捕後の流れをおってみていきたいと思います。
警察に逮捕された被疑者は、逮捕の翌日または翌々日に検察庁に連れて行かれます。
その後、釈放されるかが判断されます。
検察官と裁判官によって釈放が「なし」と判断されると、およそ20日間、留置場での生活を強いられることになります。
弁護士がつけば、検察官や裁判官に勾留しないように求めることができます。
具体的には、勾留をしないように求める「意見書」を提出します。
仮に間違って勾留が決定された場合でも、勾留の取り消しを求め不服申し立てを行うことができます。
勾留となれば2、3日の身体拘束では済まないようです。
そうなると学校退学や会社解雇の可能性も出てきますよね。
拘束期間が長引くことで社会生活への影響が大きくなります。
この点についても専門家に相談しておくことをおすすめします。
2.無免許運転で逮捕…前科は避けたい!
無免許運転で逮捕された場合、前科が付かないようにする方法はあるのでしょうか?
前科を付けないためには、次の2つが方法として考えられます。
前科回避の方法
- ① 検察官から不起訴処分を獲得する
- ② 裁判官から無罪判決を獲得する
無罪判決の獲得率は0.1%と非常に困難ですので、多くの場合は不起訴処分を目指すことになります。
検察官は証拠が十分にある場合のみ、事件を起訴します。
無免許運転の場合、検挙時の初期捜査で簡単に無免許であったことを証明できます。
そのため、不起訴処分を獲得することは極めて困難といえるでしょう。
そこで、起訴猶予として不起訴処分を獲得できないかを検討していくことになります。
具体的には、無免許にも関わらず運転せざるを得なかった特別な事情を説明します。
専門家の視点で事情を精査し、起訴猶予を目指していきましょう。
無罪判決の獲得率が0.1%というのは驚きです。
安易に裁判で白黒決着をつける方向で考えるのは危険です。
起訴猶予による不起訴処分を積極的に検討すべきかもしれませんね。
3.無車検・無保険運転で逮捕…無罪なんです!
無実の罪で無車検・無保険運転の罪を疑われてしまうことも考えられます。
そんなとき、弁護士はどんなアドバイスをくれるのでしょうか。
一度犯罪の容疑をかけられると、無罪を獲得するためには多大な労力を要します。
過酷な取り調べを無事に乗り切るためには、正しい知識と、適切な振る舞いが大切です。
無車検・無保険運転の場合、自家用車が無車検・無保険であったこと自体は争いがないものと思われます。
なぜなら、車検が通っているのに、自賠責保険に未加入ということは車検の制度上、考えにくいからです。
問題となるのは、「自家用車が無車検・無保険だったことについて、認識が欠けていた」ことです。
そこについて合理的な理由があるかどうかという点を争うことになります。
弁護士をつければ、無罪を獲得する有利な証拠を収集し、これらを書面にまとめて関係当局に提出することができます。
取り調べを受ける側は、圧倒的に弱い立場です。
適切な対応をしなければ無罪に持ち込むことが難しくなります。
誤った判断をしてしまわないよう弁護士に相談しながらすすめたいですね。
最後にひとことアドバイス
それでは最後に、ひとことアドバイスをお願いします。
無免許運転で逮捕されたときの正しい初期対応とは何でしょうか。
それは、「とにかくすぐに弁護士に相談すること」です。
無免許運転、無保険運転は、決して軽い犯罪ではありません。
刑事事件はなによりも、スピードがとても大切です。
お困りの際は、どうか迷わずに私たち弁護士にご相談ください。