未成年の逮捕の流れを解説！｜喫煙・飲酒や援助交際は逮捕される？

【質問3選】未成年の喫煙・飲酒や援助交際は逮捕される？補導される？など

未成年の喫煙・飲酒・援助交際など、よく耳にする問題ですよね。

世の中には、さまざまな意見がありますが…

もし、未成年が喫煙・飲酒・援助交際などの行為をすると逮捕されてしまうのでしょうか。

順番に確認してみましょう。

Q1.未成年の喫煙・飲酒が理由で逮捕・補導されることはある？

興味本位や友人に勧められて喫煙や飲酒をしてしまう未成年の子供がいます。

もし、未成年が喫煙や飲酒をしてしまうと逮捕されてしまうのでしょうか。

罰則については未成年者喫煙禁止法や未成年者飲酒禁止法で定められています。

条文を確認しておきましょう。

第一条　満二十年ニ至ラサル者ハ煙草ヲ喫スルコトヲ得ス

第二条　前条ニ違反シタル者アルトキハ行政ノ処分ヲ以テ喫煙ノ為ニ所持スル煙草及器具ヲ没収ス

第三条　未成年者ニ対シテ親権ヲ行フ者情ヲ知リテ其ノ喫煙ヲ制止セサルトキハ科料ニ処ス

○2　親権ヲ行フ者ニ代リテ未成年者ヲ監督スル者亦前項ニ依リテ処断ス（略）

第五条　満二十年ニ至ラサル者ニ其ノ自用ニ供スルモノナルコトヲ知リテ煙草又ハ器具ヲ販売シタル者ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス（略）

出典：未成年者喫煙禁止法

つまり、満20歳未満の者の喫煙を禁止し、親権者やその他の監督者、煙草を販売した者に罰則を科すということですね。

親権者やその他の監督に科される罰は以下の通りです。

未成年者本人に科せられる刑事処分はないことがわかりました。

未成年者が以上の法律に違反した場合、喫煙のために所持する煙草およびその器具について、行政処分としての没収が行われるようです。

未成年の飲酒についてもみてみましょう。

第一条　満二十年ニ至ラサル者ハ酒類ヲ飲用スルコトヲ得ス

2　未成年者ニ対シテ親権ヲ行フ者若ハ親権者ニ代リテ之ヲ監督スル者未成年者ノ飲酒ヲ知リタルトキハ之ヲ制止スヘシ

3　営業者ニシテ其ノ業態上酒類ヲ販売又ハ供与スル者ハ満二十年ニ至ラサル者ノ飲用ニ供スルコトヲ知リテ酒類ヲ販売又ハ供与スルコトヲ得ス

4　営業者ニシテ其ノ業態上酒類ヲ販売又ハ供与スル者ハ満二十年ニ至ラザル者ノ飲酒ノ防止ニ資スル為年齢ノ確認其ノ他ノ必要ナル措置ヲ講ズルモノトス（略）

出典：未成年者飲酒禁止法

つまり、未成年者の親権者や監督代行者は、未成年者の飲酒を知った場合に、これを制止する義務があります。

また、酒類を販売する酒屋・コンビニなどや酒類を供与する飲食店・居酒屋・スナックなどが、満20歳未満の者に対して、お酒を提供することも禁止されています。

コンビニのレジで年齢確認を行うのもこういった法律が定められているからです。

さらに、未成年だと知っていながらお酒を提供すると以下の罪に問われることになります。

以上に対し、未成年者に対しては刑事処分はありません。

未成年者に対しては、飲用のために所有・所持している酒類を没収・廃棄などの必要な処置が取られます。

Q2.未成年と援助交際をすると逮捕される？

「援助交際」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか。

ニュースや週刊誌などで目にしたことがあるかもしれません。

実は、「援助交際」は法律用語ではありません。

援助交際は、一般的に女性が金銭などを目的として交際相手を募集し、金銭の対価として性行為を行うことです。

成人した女性だけでなく、未成年が行っている場合も少なくありません。

法的に援助交際が犯罪とされるのは、

「18歳未満の者」つまり未成年に対して援助交際をした場合

です。

18歳未満の未成年と援助交際をした場合は「児童買春」と法は規定しています。

児童買春の場合、未成年者が逮捕されることはあるのでしょうか。

未成年と援助交際をすると成人している側は以下のような罰則をうけます。

決して軽い罰ではありませんね。

援助交際・児童買春についてくわしくは以下の記事をご覧ください。

刑事事件弁護士カタログ

援助交際・児童買春に強い弁護士リスト！無料相談、専門性など、選び方もご紹介！

https://弁護士刑事事件.com/jidoubaishun_enjokousai_bengoshi/#i-15

児童買春・援助交際で検挙・逮捕の不安がある方、ご安心ください。この記事では児童買春・援助交際に強い弁護士をご紹介します。児童買春・援助交際ってどんな罪と刑罰？児童買春・援助交際に強い弁護士の選び方は？児童買春・援助交際事件の検挙・逮捕における弁護士の役割や費用は？児童買春・援助交際事件に強い、具体的な専門家・弁護士のご紹介。電話やメールで24時間、全国対応の無料相談はある？など、この記事さえ読めばご不安が解消されること間違いなしです。ぜひ最後までご覧ください。東京や大阪、名古屋などで、児童買春...

Q3.未成年の万引きは逮捕される？

「万引き」は未成年の学生などが起こしやすい犯罪といえます。

未成年が万引きすると、逮捕されてしまうことはあるのでしょうか。

未成年だと万引きで逮捕されないということもあるのでしょうか。

逮捕される場合は、成人の逮捕と同様に

• 事件の現場で現行犯逮捕される
• 逮捕状をもった警察官に後日逮捕される

などのケースがあります。

未成年の万引きについては以下の記事にくわしく書いてあるので併せてご覧ください。

刑事事件弁護士カタログ

未成年の万引き｜初犯でも家庭裁判所行き？前科・前歴はつく？時効はある？

https://弁護士刑事事件.com/miseinen_manbiki

「つい、魔がさして万引きしてしまった...」未成年の万引き事件、よく耳にしますよね。もし、万引き事件を起こしてしまうと家庭裁判所に行かないといけない？前科・前歴はつく？時効はある？など、様々な疑問が浮かんでくると思います。今回は「未成年の万引き」についてくわしくレポートしていきたいと思います！未成年の万引き事件は日常生活にも起こり得る事件です。もしかすると「万引きくらい...」と軽く考えている方もいるかもしれません。そうです。万引きは窃盗罪に当たる犯罪です。刑事裁判で有罪になれば10年以下の懲役また...

未成年の逮捕の流れは？成人の刑事事件とは別？

①逮捕｜拘留期間（勾留期間）はどれくらい？

未成年者自身や、ご自身の未成年の子供が逮捕されてしまうとどれくらい拘束されるのか気になりますよね。

逮捕直後の流れは成人の逮捕の流れと変わらないのですね。

ところで、少年鑑別所とはどのような施設なのでしょうか。

家庭裁判所の観護措置決定に基づいて送致された少年を審判があるまで収容するとともに、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門知識に基づいて、少年の資質の鑑別を行うための施設（略）

出典：有斐閣 法律用語辞典 第4版

少年鑑別所は

• 送致された少年を審判があるまで収容する
• 少年の資質の鑑別を行う

などの役割を持った施設なのですね。

「審判」とは成人の手続きの中でいう刑事裁判のようなものです。

20歳未満の未成年者の場合は、通常は刑事裁判ではなく少年審判を受けることになります。

②審判or審判不開始｜家庭裁判所

さきほど「少年審判」という言葉がでてきました。

少年鑑別所に移送された少年は全員審判を受けることになるのでしょうか。

審判不開始とは、少年保護事件において、家庭裁判所が少年に関する調査を行なった結果で出されます。

審判に付することができないかまたは審判に付するのが相当でないと認めるときにくだす決定のことです。

端的にいうと、罪をなすりつけられていたような場合は、「審判に付するのが相当でない」と審判不開始の決定が出ることもあります。

③処分の区分

成人の事件では最終的に刑事裁判で刑罰が下されます。

少年事件は、少年審判で処分が決定されることになります。

少年審判で決定される処分は大きく分けて4つあります。

未成年者が起こした刑事事件は最終的に上記のような処分がくだされます。

成人が受ける懲役・罰金などの刑罰とは大きく異なりますね。

最後にもう一度、少年事件の流れを図で確認しておきましょう。

未成年の事件で有罪になると前科はつく？

前科とは、以前に有罪判決を受けた履歴のことです。

前科がついてしまうと、これから生きていく上でたくさんのデメリットがあります。

前途ある未成年の若者に「前科」がつくと将来が不安になりますよね…

未成年の起こした事件で前科がつくことがあるのでしょうか。

少年審判の処分で「検察官送致」になり、刑事裁判を受けない限りは「前科」は付きません。

逮捕を伴う少年事件の場合は、「刑事手続きに関わった履歴」としての「前歴」はつくことになります。

「前歴」は「前科」とは異なります。

前歴とは、以前に犯罪捜査を受けた、その履歴のことをいいます。

「前歴」がつくことで就職などの事実上の不利益はありますが、資格制限などの法律上の不利益はありません。

【無料相談窓口】未成年の逮捕で頼れる弁護士を探す

未成年の逮捕はまず弁護士に相談！無料相談窓口はこちら

自分の未成年の子供が刑事事件を起こし、どうすればいいかわからない…

頭が真っ白になり、途方に暮れているかもしれません。

しかし、未成年者の将来への影響も考えると早めに対処するべきだといえます。

そんなときはまず弁護士に無料相談してみましょう！

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上記でご紹介した相談窓口の特徴は以下の通りです。

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未成年の逮捕など、少年事件に強い弁護士を探す

記事内でもご覧頂いたように少年事件は成人の事件と流れが大きく異なります。

ご自身だけで判断してしまうのは非常に危険です。

ご自身の子供が事件の加害者になってしまったらまずは弁護士を選任しましょう。

以下の窓口から弁護士を探したい地域を選択すると頼れる弁護士がすぐにみつかります。

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少年事件の弁護士探しポイント

• 刑事事件に注力している弁護士を探す
• 弁護士費用が明瞭な弁護士を探す

以上の2点は弁護士探しの中でもとても重要です。

弁護士費用については各弁護士にホームページに記載されていると思うのでチェックしましょう。

最後に一言アドバイス

成人の事件と未成年の事件では流れや処分が大きく異なることがわかりました。

最後に一言アドバイスをお願いします。

まとめ