全国140事務所
電話相談 (24時間全国対応) 0120-432-911 広告主:アトム法律事務所弁護士法人

前科の影響を最小限に!前科持ちや前科者は就職や結婚で差別される?

  • 前科,影響
  • 140

前科の影響を最小限に!前科持ちや前科者は就職や結婚で差別される?

このページでは、「前科持ちになりたくない」「前科者になりたくない」など、前科をつけたくない方に対して、警察沙汰を前科にしない方法を調査し、解説しています。

その意味で、刑事事件の加害者専用のページになります^^;

法律的な部分の解説は、テレビでお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

よろしくお願いします。

前科持ちや前科者にならない方法について、これまでの弁護活動の実例を交えながら、しっかり解説していきたいと思います。

特に、意外なポイントや要点について、簡単にまとめてお伝えできればと考えています。

前科をつけたくない方は、最後までしっかりと読んでみてください。

前科者や前科持ちになりたくない方へ

傷害、窃盗、痴漢といったトラブルを示談で解決したい方へ

刑事事件を起こしてしまっても、その後冷静になり、前科をつけたくないと思うことは、社会生活を送っている人間としては、当然の気持ちだと思います。

前科がついてしまうと、その後の就職や結婚がどうなるか不安ですよね。

就職先で履歴書に書かなかった前科がばれて…解雇?

前科がついてしまうと、就職に影響があるのではないかと不安ですよね。

就職活動で就職先に前科がばれるのではないか…

履歴書に前科のことを書くべきか…

色々と心配ですよね。

前科持ちは結婚できない?子供が差別されるから…

また、結婚についての悩みも多く聞かれます。

前科があると、相手の両親に反対されて、結婚できないのではないか…

前科があると、相手の両親に反対されて、結婚できないのではないか…

結婚できたとしても、ばれてしまう可能性がある…

そもそも前科持ちの子供は差別されるのではないか…

前科者になってしまうと、幸せな結婚との関係で困ることも多く出てくると思われます。

前科ありで海外旅行はビザやパスポートの問題が

さらに、頻繁に海外に行かれる方は、海外旅行や海外出張についても悩ましいですよね。

特に、仕事でどうしても行かないといけない海外出張の場合は、難しいです。

パスポートやビザの関係で、前科があると厳しい判断になりそうですよね。

このページでは、前科の心配事を解消すると同時に、悩めるあなたと専門家との間に良い出会いがあるように、最後までしっかりとナビゲートさせていただきます!

弁護士に聞いてみた「みんなが困っている一番のポイントは?」

岡野弁護士!

今まで数多くの刑事事件を取り扱ってきたと思いますが、実際に刑事事件の容疑者の立場に置かれた人たちにとって、前科との関係で一番の心配事というのは何ですか?

悩みや困りごとの共通点みたいなものはあるのでしょうか?

やはり一番は就職に関することです。

前科がつけば、法的に就職先が制限されることがあります。

例えば、一定の職業上の資格や免許は、前科の内容によっては取得・登録することができません。

また、前科がつけば、現在の勤め先を懲戒解雇されることも多いです。

失職すれば無職になってしまうので、次の仕事を探さなければなりませんが、前科が公になっていれば、再就職が難しいことがあります。

こうして負のスパイラルにはまってしまうと、社会復帰がどんどん難しくなります。

そのため、前科をつけずに事件を終えられるメリットは、ケースによってかなり大きいと言えます。

また、将来の結婚海外旅行について心配されている方も多いです。

なるほど。

負のスパイラルにはまり込まないためには、早めの対策が必要ということですね。

示談をつけないで事件を終えることができれば、その後の人生にかなりプラスになりそうです。

インターネットで見つけた前科の心配事は、以下のような感じでした!

依頼者を「前科持ち」にしない前科を阻止する弁護活動!3つのポイント

依頼者を「前科持ち」にしない前科を阻止する弁護活動!3つのポイント

では、いよいよ本題です。

警察沙汰になってしまったものの、前科をつけない方法はあるのでしょうか?

そのためのポイントは?

まずは、前科の基礎知識から確認していきましょう。

前科、前科といいますが、何気に前科の正確な意味ってよく分からないですよね^^;

そもそも前科とは?前科の意味、前科と前歴の違いは?

前科とは?前科の意味は?

前科とはどういう意味ですか?^^

前科とは、刑事裁判で有罪判決を受けた経歴をいいます。

罰金刑を受けた場合は罰金前科が、懲役刑を受けた場合は(執行猶予つきであったとしても)懲役前科がつくことになります。

有罪判決を受けた場合にのみ前科がつくのですね。

罰金前科懲役前科の二種類があることが分かりました。

前科と前歴、逮捕歴、検挙歴の違いは?

前科と似た言葉に前歴っていう言葉がありますよね?

意味の違いがよく分かりません…

逮捕歴や検挙歴との違いも教えてください!

前科とは、刑事裁判で有罪判決を受けた経歴

これに対して、前歴とは、有罪判決以外の刑事手続き上の経歴をいいます。

例えば、逮捕された経歴である逮捕歴は、検挙された経歴である検挙歴を含みます。

前科と逮捕歴・検挙歴を含む前歴は、有罪判決を受けたか否かという点で決定的に異なります。

有罪判決は、刑事裁判という非常に厳格な手続きを経て下されるものなので、正式・公式な結果として、のちのち重く考慮されます

前科の厳しさがよく分かりました^^;

公式な結果なので、非常に重要視されるということですよね。

なおさら前科がつくのが嫌になりました…^^;

その他の前科の情報については、この下にまとめておきます。

前科持ちにならない方法は?

そんな重大な結果である「前科」ですが…

前科持ちにならない方法はありますか?

警察に捕まったら終わりですか?

助かる方法を知りたいです。

警察に捕まったとしても、最終的に不起訴処分無罪判決になれば前科はつきません。

不起訴処分の場合は、刑事裁判自体が開かれることはなく、有罪判決が下されることはないからです。

無罪判決の場合は、刑事裁判自体は開かれますが、最終的に有罪判決ではなく無罪判決が下されれば、前科がつくことはありません。

不起訴処分は検察官が決定し、無罪判決は裁判官が判断します。

  • 検察官に不起訴処分にしてもらう
  • 裁判官に無罪判決にしてもらう

この二点がポイントということですね。

ポイント1:容疑を認めるのか、認めないのかを確定する

最初の相談時に方向性を固めることが大切

警察沙汰になった事件で前科をつけないためには、何が一番ポイントになりますか?

ポイントは、最初の相談時に今後の対応の方向性をしっかりと固める点です。

そのためには、容疑を認めるのか、認めないのか、認めるとしてどの程度認めるのか、この辺りをしっかりと確定する必要があります。

容疑を認める・認めないで、今後の刑事手続きの流れが変わってくるからです。

特に、不起訴処分によって前科をつけない場合は、容疑を認めるか認めないかで弁護活動の内容が変わってくるので、後から方針がぶれるのは好ましくありません。

メリットとデメリット、リスクの有無を理解した上で、方向性を固めたいところです。

どちらにもリスクがあるのですね。

詳しい弁護士に相談をして、方向性を固めたいところですね。

無罪判決は容疑を認めない場合のみ

無罪判決を求める場合はどうでしょうか?

無罪判決を求める場合は、容疑を一貫して否認するしかありません。

しかも、検察官が事件を起訴するということは、それ相応の証拠が揃っているということなので、この点を反論・反証することが重要になってきます。

例えば、あなたが犯人であると主張する証拠に対して反証するなど、検察官の手持ちの証拠に価値がないことを主張していくことになります。

前科をつけないと言っても、いろいろな戦法があるということですね。

ポイント2:自白事件の場合は確実に示談を締結する

自白事件の場合は、被害者との示談が一番重要

容疑を認めてる事件の場合、前科をつけないためには何が一番ポイントになりますか?

ずばり、被害者との示談が一番重要です。

事件が起訴される前の捜査段階であれば、被害者と示談が成立すれば、不起訴処分になり前科がつかないケースが多いです

「警察に逮捕された…」といって諦めているようなケースでも、被害者との示談で案外すっきり解決します。

捜査機関としても、凶暴な事件の場合以外は、当事者間で示談が成立している以上、起訴する必要性がないと考えることも多いからです。

また、名誉毀損罪や器物損壊罪などの親告罪の場合は、示談が成立して告訴が取り消されれば、検察官は事件を起訴することができません

つまり、事件は必ず不起訴になり、加害者に前科がつくことは絶対にないのです。

※なお、事件が起訴された後に示談が成立しても刑事裁判が取り消されることはありません。示談で前科をつけないためには、事件が起訴される前に示談を成立させる必要があります。

  • 被害者と示談を成立させる
  • しかも、事件が起訴される前に示談を成立させる

ことが大切なんですね!

事件が起訴されたあとの示談では、前科がついてしまうということをはじめて知りました…^^;

前科をつけないための示談は時間勝負なんですね。

被害者と示談が失敗しても、不起訴になる場合もある

では、被害者との示談が失敗した場合はどうすればよいのでしょう…

被害者が「示談はしない」と頑なな場合とか…

被害者から示談を拒否された場合など…

その場合でも、弁護士が検察官に意見書を提出するなどして、不起訴処分を得られるケースがあります。

被害者と示談が成立していなかったとしても、被害弁償の準備が整っていたり、犯罪の態様が軽微で更生可能性が認められる場合は、この点を積極的に主張して、検察官から不起訴処分を得られるように弁護活動を行います。

前科がつく・つかないは人生の一大事なので、最後まで諦めずに対応することが大切です。

示談がダメでも前科がつかないケースがあると聞いて安心しました。

自分で勝手に判断する前に、弁護士相談を受けてみるのが早そうですね。

ポイント3:否認事件の場合は、一貫して容疑を否認し、積極的に無実を主張する

では、容疑を認めていない場合はどうなんでしょうか?

容疑を認めていないのに前科がつくなんてこと、あり得るんですか?

それは困りますよね…

容疑を認めていなくても、被害者や目撃者、関係者らの供述によって、前科がつくことはあります

刑事手続きでは、あなたの無実の主張よりも証拠が重要視されるからです。

容疑を認めていないケースで前科をつけないためには、被疑者・被告人側も一貫して容疑を否認し、積極的に無実を主張していく必要があります。

捜査機関が持つ証拠に対して反証ができればベストですが、これが難しい場合でも、一貫して否認を貫くことで、嫌疑不十分として不起訴になり、前科がつかないケースがあります。

一貫して容疑を否認するのも、

積極的に無実を主張するのも、

専門家である弁護士が味方になってくれれば頼もしいですよね。

前科をつけない方法について、さらに知りたい方は、以下のリンク集をご参考ください!^^

総まとめ
  自白事件 否認事件
不起訴の種類 起訴猶予 嫌疑なし
嫌疑不十分
不起訴の効果 前科はつかない

前科阻止に注力対応する弁護士や無料相談を探してみよう

前科阻止に注力対応する弁護士や無料相談を探してみよう

「前科をつけたくない」という相談に対応できる弁護士を検索

犯罪の前科をつけたくないとお困りの方は、実際に弁護士検索を使って地元の弁護士を探してみよう。

使い方は簡単。

お住まいの都道府県をタップするだけです!

※登録されている弁護士は、当サイトの編集方針にもとづき厳選された、頼りになる弁護士たちです。

サーチアイコン弁護士を探す5秒で完了
都道府県から弁護士を探す
北海道
東北
北陸
甲信越
関東
東海
関西
中国
四国
九州
沖縄

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

前科について相談する際の弁護士選びで、気をつけるポイントは何ですか?

前科に関する相談をするにあたっては、相談先の弁護士の次のような点をチェックすることをお勧めします。

前科の有無は人生の一大事なので、信頼できる弁護士をしっかり選ぶことが大切です。

①これまでの経験と実績

まず、前科がつくのを阻止してきた過去の経験と実績をチェックすべきです。

上でも説明したとおり、前科をつけない方法にはいろいろなパターンがあります。

過去に示談や否認による前科阻止の案件を数多く取り扱っていれば、それだけ経験値が豊富で、法律相談も頼りになります。

②あなたの案件に対する親身さ

次に、あなたの相談に親身に対応してくれそうかをチェックすべきです。

過去の経験や実績が豊富でも、あなたの相談を軽く扱うような弁護士は信頼できません。

過去の実績を重視して、いわゆる「大先生」を選ぶよりも、あなたの相談を親身に聞いてくれる弁護士を選ぶのが良いです。

特に、前科をつけない活動は、依頼者と弁護士の信頼関係が大切になってきます。

「この弁護士なら自分の人生を任せられる」と思えるくらい、親身に相談にのってくれる弁護士がいればベストです。

③あなたの案件に対するスピード感

さらに、あなたの相談を聞きスピーディーに対応してくれそうかをチェックすべきです。

法律相談は親身でも、実際の活動が遅いと、前科阻止との関係ではあまり期待できません。

警察・検察対応や、被害者対応は、スピーディーで手際が良い活動が求められます。

即日対応してくれるか、夜間対応は大丈夫か、この辺りをチェックして、「弁護活動のスピード感」を見極めましょう。

「前科をつけたくない」という相談に対応できる無料相談窓口

犯罪の前科をつけない方法を無料相談したい方は、この無料相談窓口が便利かもしれません。

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

弁護士に無料相談はこちら

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。

ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

最後に弁護士からアドバイス

それでは最後に何かアドバイスをお願いします。

前科をつけたくないという相談はタイミングが大切が大切です。

タイミングが悪く、手遅れになってしまうケースも少なくありません。

例えば、相談が遅れたことで、被害者が海外旅行に行ってしまい示談できなくなったり…

相談が遅れたことで、早く釈放されたいがために、身に覚えがないにもかかわらず自白調書にサインをしてしまったり…

どれも実際にあったケースです。

前科は一度ついてしまうと消すことができません

前科をつけたくないとお考えの方は、一日でも早く弁護士に相談することをお勧めします。

今は無料相談できる窓口もたくさんあるので、あまり深刻にならずに、まずは弁護士相談を試してみるのが良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか!?

「刑事事件弁護士カタログ」では、他にも「前科をつけたくない」というお悩みに対応する無料コンテンツをたくさん提供しています。

このサイトの関連記事を読んで逮捕の流れをしっかりと理解し、弁護士検索無料相談を使って頼りになる弁護士さんを探してみてください!

それでは、悩めるあなたと専門家との間に良い出会いがありますように(^^)