不起訴で無罪!不起訴処分で罰金・前科なしになる2つの方法は…

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不起訴で無罪!不起訴処分で罰金・前科なしになる2つの方法は…

このページは、傷害、窃盗、痴漢といった刑事事件の加害者になってしまったものの、何とかして不起訴処分を得て、不起訴で「無罪」や「前科なし」の結果になりたいと考えている方向けのページです。

警察に捕まっても不起訴になる方法なんて、本当にあるの!?

不起訴になる方法について、徹底的に掘り下げてみました。

法律的な部分の解説は、テレビでお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

よろしくお願いします。

不起訴になる方法については、世間の誤解も多いので、最後までしっかりと読んで、正確な理解に努めてください。

これまでの弁護活動の実例を交えて解説していきたいと思います。

傷害、窃盗、痴漢といったトラブルを示談で解決したい方へ

傷害、窃盗、痴漢といったトラブルを示談で解決したい方へ

傷害、窃盗、痴漢…

このような刑事事件の加害者の方へ。

社会的に非難を受けるトラブルだからこそ、早めに示談で解決したいと希望される方も多いです。

逮捕後されても不起訴になる方法について、分かりやすくまとめてみました。

起訴されたらどうなるの?という不安…

事件が不起訴で終わらずに起訴されたらどうなるのか

よく分からず不安ですよね。

有罪になって前科がつくのか…

前科がついたら就職や結婚ができないのか…

もし警察に捕まっても、その後に起訴されずに不起訴で終わることができれば、それが刑事事件の加害者としては一番ベストな終わり方ですよね。

前科持ち、前科者になりたくない…

やはり不起訴で終わりたい一番の理由は、前科持ちになりたくないという点ですよね。

前科持ちになったら、仕事を解雇されるリスクや、離婚で家庭が崩壊するリスクがあります。

今まで積み重ねてきたものが…

一瞬で台無しに…

それほど強力な力をもつのが「前科」です。

「不起訴になれば前科がつかない」と言われているので、その可能性にかけたい気持ち、分かります。

弁護士に聞いてみた「みんなが困っている一番のポイントは?」

岡野弁護士!

今まで数多くの刑事事件を取り扱ってきたと思いますが、不起訴に関する悩みで一番よくある悩みは何ですか?

みんなに共通の困りごとみたいなものがあれば、教えてください。

そうですね。

「不起訴になりたい」というよりも「前科をつけたくない」という方が多いです。

前科は一度ついてしまうと基本的に消えないので、就職や結婚など、その後の生活に予測できない悪影響を与えることがあります。

そのような点に不安を覚え、例えば「多めの示談金を支払ってでも確実に不起訴になりたい」と希望される方も多いです。

また、不起訴になれば前科がつくこともないので、復職も容易です。

警察に逮捕されても、その後に不起訴になり、元の職場に復帰される方も多いです。

今までの生活を続けたいという観点からも、不起訴になることは大切です。

悩みの一番の根底には、刑事事件という一度の失敗によって、今まで積み上げてきた生活を失いたくない、という気持ちがあるのではないでしょうか。

なるほど。

不起訴になれば今までどおりの生活を送れる、

今までどおりの生活を送りたいから不起訴になりたい、

そういった背景があるのですね。

不起訴処分で「罰金なし」「前科なし」になる2つの方法

不起訴処分で「罰金なし」「前科なし」になる2つの方法

それでは、警察に捕まってしまったものの、不起訴処分で罰金なし前科なしになる方法をお伝えします。

しっかりリサーチしてきたので期待してくださいね^^

今後の人生を考えたら、罰金なしや前科なしで終わるに越したことはありませんよね。

不起訴で無罪、は本当に実現可能なのでしょうか?

そもそも不起訴とは?不起訴処分と起訴猶予の違いは?

不起訴処分と起訴猶予・無罪の違いは?

そもそも不起訴とは、正確にはどういう意味なんでしょうか^^;

「不起訴処分と起訴猶予」の違い、「不起訴処分と無罪」の違いなど、気になりますよね。

不起訴とは、検察官が受理した刑事事件を起訴しないと判断した処分のことをいいます。

起訴しないと判断する理由としては…

  • そもそも真犯人が別に見つかった(嫌疑なし
  • 被疑者が犯人であることの証拠が不十分だった(嫌疑不十分
  • 被疑者が犯人であることは間違いないが、起訴する必要性が乏しかった(起訴猶予

などの場合があります。

その意味で、起訴猶予とは、不起訴処分の一類型ということになります。

そのため、起訴猶予と不起訴の法的な効果は、基本的に同じです。

起訴猶予も、罰金なしで前科がつかないので安心です。

不起訴も起訴猶予も、前科がつかないという意味では無罪といえます。

※ただし、無罪は無罪でも、無罪判決のように、裁判所で確定的な判断が下されることはありません。

そうなんですね。

不起訴も起訴猶予も無罪も、前科がつかないという意味では共通しているということですね!

不起訴処分の詳細な意味については、以下にまとめておきます^^

不起訴処分と前科の関係は?

それでは、不起訴処分と前科はどのような関係にあるのでしょうか?

前科とは、刑事裁判で有罪判決を受けたことの履歴をいいます。

罰金の有罪判決を受けた場合は罰金前科が、懲役の有罪判決を受けた場合は懲役前科がつくことになります。

不起訴処分の場合は、そもそも刑事裁判を受けることはなく、そのため有罪判決を受けることもないので、絶対に前科がつかず安心です。

逮捕歴は前科と異なるので、もし逮捕されていたとしても、不起訴になれば、前科がつくことはありません。

前科がつかない!

安心です^^

逮捕歴と前科は異なるので、逮捕されていても不起訴になれば大丈夫なんですね。

不起訴と前科に関する詳細は、以下にまとめておきます^^

自白の場合と否認の場合とで、不起訴になる方法が異なる

それでは、不起訴になる方法としては、どんな点がポイントになるのでしょうか?

弁護士に依頼した方がよいですか?

不起訴になる方法としては、容疑を認めている自白事件の場合と、容疑を認めていない否認事件の場合とで、大きく異なります。

どちらの場合でも、弁護士費用の点で問題がなければ、弁護士に依頼してサポートを受けた方が心強いです。

容疑を認めている場合は、どうやって不起訴になるのですか?

容疑を認めている自白事件の場合は、被害者との示談が極めて重要になってきます。

被害者と示談が成立し、被害者から過去の事件のことを許してもらえれば、事件は起訴猶予としての不起訴になる可能性が高まります。

容疑を認めていない場合は、どうでしょう?

自白事件に対して、容疑を認めていない否認事件の場合は、取り調べで否認を貫くことが大切になってきます。

また、自分で否認を貫くと同時に、弁護士に証拠を集めてもらい、真犯人が別に存在することを証明できればベストです。

いずれにせよ、調書など捜査側の書面にはサインをせずに、嫌疑なしまたは嫌疑不十分としての不起訴を狙っていくことになります。

罪を認めている場合と認めていない場合とで、不起訴になるパターンが異なるんですね。

事件の流れも変わってきそうなので、具体的な不起訴の見通しについては、早めに弁護士さんに相談したいところですよね。

  • ✔自白事件の場合は → 起訴猶予による不起訴
  • ✔否認事件の場合は → 嫌疑なしまたは嫌疑不十分による不起訴

…を狙うということ。

よく分かりました!

不起訴になる方法1:罪を認めている場合は「示談」が大切

自白事件の不起訴は示談が決め手って本当?

こちらのサイトにも、

「警察に罪を認めたらもうアウトなの?」

といった相談がよく寄せられます。

罪を認めた自白事件の場合でも不起訴になることはある、という理解で大丈夫ですよね?

大丈夫です。

自白事件の場合も、適切に対応すれば不起訴になるケースが多いです。

特に、軽微な事件や親告罪の場合は、示談の成立が決め手になってきます。

親告罪のケースでは、被害者と示談が成立し、告訴が取り消されれば、必ず不起訴になります。

告訴がない以上、検察官は事件を起訴することができないからです。

また、痴漢や盗撮、軽い傷害や窃盗など、比較的軽微な事件の場合も、示談が成立すれば不起訴になります。

検察官としても、わざわざ示談が成立し、被害者が加害者のことを許しているのに、事件を起訴する必要性が乏しいと考えるからです。

弁護士に依頼しないと示談ができない?

では、示談ってどうやったらいいんですか?

不起訴になるための示談の進め方、気になります。

被害者の連絡先を知っている場合は、自分で示談交渉が可能ですが、被害者の連絡先が分からない場合は、弁護士に示談を依頼する必要があります。

二次被害防止の観点から、加害者自身は被害者の連絡先を知ることができないからです。

もっとも、被害者の連絡先を知っているケースでも、弁護士費用の点で問題がなければ、弁護士に示談を依頼した方が無難です。

自分で示談の話し合いを進めると、捜査機関から「罪証隠滅だ!」などと糾弾されるリスクがあるからです。

最悪の場合、被害者から脅迫やストーカーの被害で110番通報されれば、再逮捕される可能性もあります。

弁護士であれば、代理人としての立場で行動することができるので、この点安心です

自分で示談を進めるリスクがよく分かりました。

問題は、弁護士費用ですよね…

示談金と弁護士費用の両方の用意は、かなり負担になりそうですよね。

示談金の相場や示談書の書き方は?

弁護士費用を用意するにも、そもそも示談金の相場がいくらかかるか分からないとどうにもできないですよね。

足りない場合は、お金を借りないといけないし…

示談金の相場っていくらくらいなんでしょうか?

刑事事件の示談金の相場は、ケース・バイ・ケースとしかお答えが難しいです。

軽微な事件であれば、数十万円で示談が成立することもありますが、被害が重大な事件の場合は、数百万円以上も示談金がかかることがあります。

相手が示談拒否の場合でも弁護士は力になる?

相手が示談を拒否しているような場合はどうなんでしょうか?

弁護士さんに頼んでも無駄なんだったら、そもそも頼まないという手もありますよね。

最初は示談を拒否していても、弁護士がつき、謝罪と賠償を尽くせば、後から示談に応じてくれるケースも多いです。

弁護士がついたことを連絡し、最初は面会を拒否されていても、その後数回程度示談の話し合いが行われ、示談が成立することもあります。

※なお、被害者の側が接触を一切拒否し、そもそも連絡先を教えないというようなケースは、示談が不可能です。もっとも、そのようなケースは、これまでの経験上、受任した全案件の1割以下(5パーセント程度?)のように思います。

話し合いの威力って大きいんですね。

前科をつけたくないのであれば、最後まで諦めないことが大切なんですね。

不起訴になる方法2:罪を認めていない場合は「否認」が大切

罪を認めなかったら必ず不起訴になるの?

それでは、容疑を認めていない場合はどうでしょう?

認めていない以上、示談はできないですよね…

それでも不起訴になるんですか?

容疑を認めていない場合は、そのまま否認を貫いて「嫌疑なし」または「嫌疑不十分」による不起訴を狙うことになります。

不起訴を獲得することは十分に可能です。

もし何らかの容疑で逮捕されたとしても、その後に不起訴になり釈放され、前科がつかないケースは多くあります。

問題は、実際に罪を犯しており、かつ証拠もたくさんあるのに、無駄に否認を貫いてしまった場合です。

このようなケースでは、保釈が認められず、刑罰も重くなるリスクがあるので、素人判断での安易な否認は危険かもしれません。

早めに弁護士に相談して、あなたの案件に関する具体的なアドバイスを受けることをおすすめします。

安易な否認は悲惨な結果になるのですね…

前科がイヤで「認めない」人も多そうです。

この辺りの判断は難しそうなので、早めに弁護士さんに相談するのが良さそうですね。

罪を認めなかったら刑罰は重くなる?

先ほどの答えを聞いて少し不安が…

安易に容疑を認めなかったら、常に刑が重くなるということですか?

弁護士の適切なサポートのもとで容疑を否認すれば、刑罰が重くならないことも多いです。

そもそも、被疑者や被告人には、黙秘権(もくひけん)や署名押印拒否権(しょめいおういんきょひけん)という権利が認められています。

黙秘権とは、一切何も発言しなくても不利益に取り扱われることはない、という権利です。

署名押印拒否権とは、調書などにサインをしなくても不利益に取り扱われることはない、という権利です。

容疑を否認するにあたっては、弁護士のアドバイスのもと、これらの権利を上手に行使することが大切です。

※捜査段階での否認と裁判段階での否認とでは、刑罰に与える影響が異なるので注意が必要です。安易に自分で判断せず、必ず弁護士に相談することをおすすめします。

「容疑を認めない」という態様にもいろいろあるのですね。

自分での安易な判断が危険ということは分かりました。

無罪になりたいからといって、早とちりの対応は良くないですね。

総まとめ
  不起訴 起訴
裁判 刑事裁判なし 刑事裁判あり
前科 前科つかない 有罪になれば前科がつく

不起訴処分に注力対応する弁護士や無料相談を探してみよう

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それでは、不起訴で無罪になりたいとお困りの方は、実際に弁護士検索を使って地元の弁護士を探してみましょう。

使い方は簡単

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※登録されている弁護士は、当サイトの編集方針にもとづき厳選された頼りになる弁護士たちです。

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不起訴を希望する案件を相談する際、弁護士選びで気をつけるポイントは何ですか?

私が相談者なら、次の点に気をつけて弁護士を選びます。

実績経験が豊富な弁護士か?

実績や経験を確認するためには、過去に獲得した不起訴の件数が目安になるのではないでしょうか。

不起訴処分を獲得するための弁護活動は、捜査段階に限られるので、法廷での経験はあまり重視されません。

それよりも、取り調べ対応が上手な弁護士や、示談の成功率が高い弁護士に、事件を相談し、依頼したいところです。

地元スピーディーに動ける弁護士か?

不起訴の獲得は、捜査段階に限られるという点で特徴的です。

事件が起訴されてしまったあとは、不起訴を獲得することは不可能です。

刑事事件の弁護活動は即日対応が原則で、スピーディーに動ける弁護士が望ましいです。

この点、警察署から近い地元の弁護士に依頼すればスピーディーな動きが期待できます。

③依頼者からの評判が良い弁護士か?

刑事事件の弁護士は犯罪者を弁護することも多いので、社会的に悪口を言われていることも多いです。

ただ、過去の依頼者や相談者から評判や評価が高い弁護士であれば、弁護活動や相談対応の観点から期待がもてます。

不起訴の弁護活動について、いろいろと弁護士の評判を調べてみましょう。

「不起訴で無罪になりたい」案件に対応できる無料相談窓口

「不起訴で無罪になりたい!」という悩みを無料相談したい人は、この無料相談窓口が便利かもしれません。

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

弁護士に無料相談はこちら

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。

ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

最後に弁護士からアドバイス

それでは最後に何かアドバイスをお願いします。

一言だけアドバイスさせてください。

不起訴で無罪になるためには、相談のタイミングが大切です。

有罪判決を受けたあとの相談では遅いのはもちろん、

相談のタイミングが遅かったことで、「示談の話し合いができない」「否認事件なのに自白調書が作成されてしまった」といった、取り返しのつかない状況になっているケースもあります。

もしすでに警察が介入して刑事事件化しているようなケースでは、早めの弁護士相談をお勧めしています。

地元の弁護士が見つかればベストですが、難しい場合は、早めにメール相談や電話相談を試してみてください。

一度ついてしまった前科は消えないので、早めの対応が大切です。

まとめ

いかがでしたでしょうか!?

「刑事事件弁護士カタログ」では、他にも「不起訴で無罪になりたい」というお悩みに対応する無料コンテンツをたくさん提供しています。

このサイトの関連記事を読んで逮捕の流れをしっかり理解し、「全国弁護士検索」や「スマホで無料相談」を使って頼りになる弁護士さんを探してみてください!

それでは、悩めるあなたと専門家との間に、良い出会いがありますように(^^)

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