逮捕されても不起訴で罰金や前科なしを目指す！｜自白事件と否認事件に分けて解説

よろしくお願いします。

不起訴になる方法については、世間の誤解も多いので、最後までしっかりと読んで、正確な理解に努めてください。

これまでの弁護活動の実例を交えて解説していきたいと思います。

そうですね。

「不起訴になりたい」というよりも「前科をつけたくない」という方が多いです。

前科は一度ついてしまうと基本的に消えないので、就職や結婚など、その後の生活に予測できない悪影響を与えることがあります。

そのような点に不安を覚え、例えば「多めの示談金を支払ってでも確実に不起訴になりたい」と希望される方も多いです。

また、不起訴になれば前科がつくこともないので、復職も容易です。

警察に逮捕されても、その後に不起訴になり、元の職場に復帰される方も多いです。

今までの生活を続けたいという観点からも、不起訴になることは大切です。

悩みの一番の根底には、刑事事件という一度の失敗によって、今まで積み上げてきた生活を失いたくない、という気持ちがあるのではないでしょうか。

不起訴とは、検察官が受理した刑事事件を起訴しないと判断した処分のことをいいます。

起訴しないと判断する理由としては…

• ✔そもそも真犯人が別に見つかった（嫌疑なし）
• ✔被疑者が犯人であることの証拠が不十分だった（嫌疑不十分）
• ✔被疑者が犯人であることは間違いないが、起訴する必要性が乏しかった（起訴猶予）

などの場合があります。

その意味で、起訴猶予とは、不起訴処分の一類型ということになります。

そのため、起訴猶予と不起訴の法的な効果は、基本的に同じです。

起訴猶予も、罰金なしで前科がつかないので安心です。

不起訴も起訴猶予も、前科がつかないという意味では無罪といえます。

※ただし、無罪は無罪でも、無罪判決のように、裁判所で確定的な判断が下されることはありません。

前科とは、刑事裁判で有罪判決を受けたことの履歴をいいます。

罰金の有罪判決を受けた場合は罰金前科が、懲役の有罪判決を受けた場合は懲役前科がつくことになります。

不起訴処分の場合は、そもそも刑事裁判を受けることはなく、そのため有罪判決を受けることもないので、絶対に前科がつかず安心です。

逮捕歴は前科と異なるので、もし逮捕されていたとしても、不起訴になれば、前科がつくことはありません。

不起訴になる方法としては、容疑を認めている自白事件の場合と、容疑を認めていない否認事件の場合とで、大きく異なります。

どちらの場合でも、弁護士費用の点で問題がなければ、弁護士に依頼してサポートを受けた方が心強いです。

容疑を認めている自白事件の場合は、被害者との示談が極めて重要になってきます。

被害者と示談が成立し、被害者から過去の事件のことを許してもらえれば、事件は起訴猶予としての不起訴になる可能性が高まります。

自白事件に対して、容疑を認めていない否認事件の場合は、取り調べで否認を貫くことが大切になってきます。

また、自分で否認を貫くと同時に、弁護士に証拠を集めてもらい、真犯人が別に存在することを証明できればベストです。

いずれにせよ、調書など捜査側の書面にはサインをせずに、嫌疑なしまたは嫌疑不十分としての不起訴を狙っていくことになります。

大丈夫です。

自白事件の場合も、適切に対応すれば不起訴になるケースが多いです。

特に、軽微な事件や親告罪の場合は、示談の成立が決め手になってきます。

親告罪のケースでは、被害者と示談が成立し、告訴が取り消されれば、必ず不起訴になります。

告訴がない以上、検察官は事件を起訴することができないからです。

また、痴漢や盗撮、軽い傷害や窃盗など、比較的軽微な事件の場合も、示談が成立すれば不起訴になります。

検察官としても、わざわざ示談が成立し、被害者が加害者のことを許しているのに、事件を起訴する必要性が乏しいと考えるからです。

被害者の連絡先を知っている場合は、自分で示談交渉が可能ですが、被害者の連絡先が分からない場合は、弁護士に示談を依頼する必要があります。

二次被害防止の観点から、加害者自身は被害者の連絡先を知ることができないからです。

もっとも、被害者の連絡先を知っているケースでも、弁護士費用の点で問題がなければ、弁護士に示談を依頼した方が無難です。

自分で示談の話し合いを進めると、捜査機関から「罪証隠滅だ！」などと糾弾されるリスクがあるからです。

最悪の場合、被害者から脅迫やストーカーの被害で110番通報されれば、再逮捕される可能性もあります。

弁護士であれば、代理人としての立場で行動することができるので、この点安心です。

刑事事件の示談金の相場は、ケース・バイ・ケースとしかお答えが難しいです。

軽微な事件であれば、数十万円で示談が成立することもありますが、被害が重大な事件の場合は、数百万円以上も示談金がかかることがあります。

最初は示談を拒否していても、弁護士がつき、謝罪と賠償を尽くせば、後から示談に応じてくれるケースも多いです。

弁護士がついたことを連絡し、最初は面会を拒否されていても、その後数回程度示談の話し合いが行われ、示談が成立することもあります。

※なお、被害者の側が接触を一切拒否し、そもそも連絡先を教えないというようなケースは、示談が不可能です。もっとも、そのようなケースは、これまでの経験上、受任した全案件の1割以下（5パーセント程度？）のように思います。

容疑を認めていない場合は、そのまま否認を貫いて「嫌疑なし」または「嫌疑不十分」による不起訴を狙うことになります。

不起訴を獲得することは十分に可能です。

もし何らかの容疑で逮捕されたとしても、その後に不起訴になり釈放され、前科がつかないケースは多くあります。

問題は、実際に罪を犯しており、かつ証拠もたくさんあるのに、無駄に否認を貫いてしまった場合です。

このようなケースでは、保釈が認められず、刑罰も重くなるリスクがあるので、素人判断での安易な否認は危険かもしれません。

早めに弁護士に相談して、あなたの案件に関する具体的なアドバイスを受けることをおすすめします。

弁護士の適切なサポートのもとで容疑を否認すれば、刑罰が重くならないことも多いです。

そもそも、被疑者や被告人には、黙秘権（もくひけん）や署名押印拒否権（しょめいおういんきょひけん）という権利が認められています。

黙秘権とは、一切何も発言しなくても不利益に取り扱われることはない、という権利です。

署名押印拒否権とは、調書などにサインをしなくても不利益に取り扱われることはない、という権利です。

容疑を否認するにあたっては、弁護士のアドバイスのもと、これらの権利を上手に行使することが大切です。

※捜査段階での否認と裁判段階での否認とでは、刑罰に与える影響が異なるので注意が必要です。安易に自分で判断せず、必ず弁護士に相談することをおすすめします。

私が相談者なら、次の点に気をつけて弁護士を選びます。

①実績や経験が豊富な弁護士か？

実績や経験を確認するためには、過去に獲得した不起訴の件数が目安になるのではないでしょうか。

不起訴処分を獲得するための弁護活動は、捜査段階に限られるので、法廷での経験はあまり重視されません。

それよりも、取り調べ対応が上手な弁護士や、示談の成功率が高い弁護士に、事件を相談し、依頼したいところです。

②地元でスピーディーに動ける弁護士か？

不起訴の獲得は、捜査段階に限られるという点で特徴的です。

事件が起訴されてしまったあとは、不起訴を獲得することは不可能です。

刑事事件の弁護活動は即日対応が原則で、スピーディーに動ける弁護士が望ましいです。

この点、警察署から近い地元の弁護士に依頼すればスピーディーな動きが期待できます。

③依頼者からの評判が良い弁護士か？

刑事事件の弁護士は犯罪者を弁護することも多いので、社会的に悪口を言われていることも多いです。

ただ、過去の依頼者や相談者から評判や評価が高い弁護士であれば、弁護活動や相談対応の観点から期待がもてます。

不起訴の弁護活動について、いろいろと弁護士の評判を調べてみましょう。

一言だけアドバイスさせてください。

不起訴で無罪になるためには、相談のタイミングが大切です。

有罪判決を受けたあとの相談では遅いのはもちろん、

相談のタイミングが遅かったことで、「示談の話し合いができない」「否認事件なのに自白調書が作成されてしまった」といった、取り返しのつかない状況になっているケースもあります。

もしすでに警察が介入して刑事事件化しているようなケースでは、早めの弁護士相談をお勧めしています。

地元の弁護士が見つかればベストですが、難しい場合は、早めにメール相談や電話相談を試してみてください。

一度ついてしまった前科は消えないので、早めの対応が大切です。