家族が傷害事件の加害者に…｜傷害事件の流れは？示談は弁護士に依頼するべき？

家族が傷害事件の加害者になってしまったら…

傷害事件は日常でも起こりやすい犯罪といえます。

最近でもこんなニュースがありました。

小学6年の男児（12）の首筋をつかんでけがをさせたとして、兵庫県警西宮署は31日、傷害の疑いで、同県西宮市に住む無職の男（79）を緊急逮捕した。容疑を認め「前々から、からかわれていて腹に据えかねていた」と供述しているという。（略）

出典：産経WEST 2018.1.31 23:22

ささいなイザコザから思わず相手に暴行を加え、ケガをさせてしまう。

なんてこともあるかもしれません。

もし、ご自身の家族が傷害事件の加害者になってしまったら…

と考えると不安になりますよね。

まずは、家族が傷害事件の加害者になってしまった後どうなるかをみていきましょう！

傷害事件の逮捕後の流れを知る

家族が傷害事件の加害者になってしまったら…

この先、どうなってしまうのか非常に心配になりますよね。

傷害事件で逮捕されると、逮捕後はどのような流れになるのでしょうか。

刑事事件の流れを画像で確認してみましょう。

大体の流れとしてはこのような形になります。

早期の釈放が必要な場合は、弁護士に積極的に動いてもらった方がよいでしょう。

弁護士が示談を成立させたり、保釈を請求することで、比較的早く留置場から釈放されるケースも多いからです。

家族に連絡はくる？

家族が傷害事件で逮捕されてしまった場合、他の家族に連絡はされるのでしょうか。

逮捕されると被疑者自身が連絡をとることは難しいですよね。

配偶者や子供に連絡はされるのでしょうか。

加害者の同居人が子どもだけの場合でも、子どもが未成年であるときは、実家の両親など別の親族に連絡されることもあります。

未成年の子どもになるべく心配をさせないよう、事案に応じて柔軟に対応がされていると思われます。

会社には連絡される？

家族が逮捕された際、警察から会社に連絡がいくのかも非常に心配ですよね。

実際に、勤務時間後に職務と関係なく自宅で行われた青少年との淫行について、警察が職場に聞き込みに行ったケースもあるようです。

傷害事件の加害者が未成年の子供の場合

傷害事件の加害者が未成年の場合、親に連絡されることはあるのでしょうか。

もっとも、逮捕を知らせる連絡について明確な決まりはありません。

傷害事件で逮捕された家族と面会は可能？

家族が傷害事件の加害者となり逮捕されてしまった…

そんな時、逮捕された家族がどんな状況なのか面会して確認したいですよね。

家族が逮捕された際、面会することは可能なのでしょうか。

つまり、逮捕から3日間は、弁護士以外は面会できないことが多いということです。

もっとも、実際は「勾留」前の「逮捕」中であっても、担当刑事の許可があれば例外もあります。

許可がおりた場合は、家族も逮捕中の人と面会できるという扱いになっているようです。

• 事案が軽微である
• 事実関係について争いがほぼない

といった事情があり、捜査がすぐに済む場合などは、担当刑事の許可も比較的おりやすいでしょう。

【Q&A】家族が傷害事件の加害者に｜傷害罪の示談って？家族間でも傷害罪？

家族間の傷害事件でも逮捕される？

傷害事件の被疑者・被害者が他人同士とは限りませんよね。

もし、夫と妻など家族間での傷害事件を起こしてしまった場合、逮捕されてしまうのでしょうか。

では、例えば夫が妻に暴力をふるうDVなどは処罰されるのでしょうか。

たとえ、家族間のできごとであっても相手に暴力をふるえば通常通り

• 暴行を加え、ケガをさせなければ暴行罪
• 暴行を加えた結果、ケガさせてしまうと傷害罪

に当たり、逮捕されるということですね。

DVについてもっとくわしく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

刑事事件弁護士カタログ

DVのすべてを徹底解説｜DVの意味・時効・懲役・慰謝料は？

https://弁護士刑事事件.com/navi_dv

DVについて詳しく知りたい… そう思っても、なかなか人に相談できる話ではありません。 デリケートな話題なので、友だちに聞くわけにもいきませんよね。 そこで、今回私たちカタログ編集部は、 そもそもDVの意味は？DVってどんな犯罪？ DVの時効は何年？ DVで逮捕されたら懲役になる？ DVの慰謝料はいくら？ といった疑問について、詳しく調査しました。 法律的な部分の解説は、テレビや雑誌でおなじみのアトム法律事務所の弁護士にお願いしています。 回答者 アトム法律事務所刑...

家族が傷害事件の加害者に…被害者側と示談するべき？

もし、家族が傷害事件の加害者になってしまったら今後の対応を考えていかなければなりません。

被害者側と示談するべきなのでしょうか。

傷害罪の前科がつかないというメリットは大きいですよね。

傷害罪の示談が成立したということは、傷害罪によって生じた賠償金のトラブルが当事者間の合意によって解決したということを意味します。

示談が成立すれば、傷害罪の加害者は、被害者に示談金を支払い、その他の示談条件を履行する義務も負います。

傷害罪の被害者は、加害者が示談の条件を履行しない場合は、成立した示談書を証拠として、民事裁判で請求することになります。

示談が被害者側にもたらす効果もみてみましょう。

示談が成立すると双方で効果があるのですね。

ここで気になるのが傷害事件の示談金はいくら？という問題ですよね。

3事例ご用意しましたので表でみてみましょう。

こちらの事例だけでも25万～179万円とかなり金額が幅広いことがわかります。

示談金がいくらになるか、などの詳細は弁護士に問い合わせてみるとよいでしょう。

示談は弁護士に依頼した方がいい？

先ほど、示談は加害者側・被害者側、双方にとって効果があるとわかりました。

ところで、示談は当人同士で行えるのでしょうか。

それとも弁護士に依頼するべきなのでしょうか。

弁護士に示談交渉を依頼し、示談書の作成まで担当してもらうのが一番です。

警察に被害届が受理されているケースでは、弁護士が示談を担当することで、その成果を直接、捜査機関や裁判所に伝えることが可能です。

示談が成立しても、これを証拠として提出しなければ、刑事裁判では考慮してもらえません。

弁護士に示談交渉を依頼すれば、示談書の作成のみならず、示談書の提出（証拠提出）まで一任することができます。

一方、弁護士費用がかかる点が負担となります。

示談交渉を依頼するだけであっても、着手金で数十万円という事務所が少なくありません。

逆に言えば、「弁護士費用を支払って弁護士に示談を依頼すべきか」という点を、得られるメリットを考慮しながら検討することが大切です。

弁護士に示談交渉を依頼することでさまざまなメリットがあることがわかりました。

被害者側と示談することになれば、弁護士に示談交渉の依頼を検討しましょう。

傷害事件の示談についてもっとくわしく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

【弁護士を探す】家族が傷害事件の加害者に…弁護士に相談したい

【スマホで】弁護士に無料相談できる窓口ご紹介

家族が傷害事件の加害者になってしまったら、連絡を受けた家族は大変動揺してしまいますよね。

この先どうしていいのかわからなくなると思います。

そんな時、弁護士に無料相談できれば安心できますよね。

こちらではスマホで弁護士に無料相談できる窓口をご紹介します！

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なお、対面相談は一定の場合無料となるようです。

刑事事件は迅速な初期対応が大切です。

お一人で悩まずにまずは弁護士に相談してみましょう！

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傷害事件を弁護士に依頼しようと考えたとき、みなさんは弁護士をどのように探しますか？

…弁護士を探すのはなかなか難しいですよね。

傷害事件で弁護士を探す際に大切なのは

• 傷害事件など刑事事件に注力している
• 弁護士費用が明瞭である

弁護士を探すべき、という点です。

そこで！上記の条件を満たす弁護士を地域別に掲載している検索窓口をご紹介します！

下記からお住まいの地域を選択してください。

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いかがでしたか？

ご自身の地域にも頼れる弁護士はいたでしょうか。

編集部のコメントや実際の利用者の口コミを参考にして弁護士を探してみましょう。

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まとめ