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傷害事件の示談の流れを徹底解説!|示談書の書き方まで紹介

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傷害事件示談で解決したい…

  • 示談成立のメリットは?
  • 示談不成立のデメリットは?
  • 被害者と言い分が食い違ったら?
  • ゆすり案件への適切な対応とは?

などなど様々な疑問や問題が浮上すると思います。

自分一人で判断してしまうのは危険かもしれません。

「示談について何もわからない…」

そんな方にこそ、この特集をご覧いただきたいと思います。

「傷害」も「示談」もよく耳にする言葉ですよね。

ニュースで話題になり、世間からの関心も高いです。

まずこちらのニュース記事をご覧ください。

富岡市の介護施設の元職員による傷害事件で、別の入所者にも暴行していたとして、富岡署などは24日、(略)の元介護職員、(略)=傷害罪で起訴=を傷害容疑で再逮捕した。 (略)

典型的な暴行・傷害事件です。

加害者の置かれている立場や、被害者との関係などからこのようにマスコミ報道されることも多々あります。

さて、このニュースはまさに今回のテーマに深く関係しています。

テーマは傷害事件示談についてです。

自分が加害者として事件の当事者になったとき、どうすればいいのでしょうか?

正しい知識を持つことが大切です。

そして、そのためには弁護士にすぐ相談することが重要です。

こちらの記事ではスマホで無料相談が受けられる便利な窓口もレポートします。

今回、私たちの理解を助けるために、強力な助っ人に来ていただきました。

刑事事件の専門家、弁護士の岡野武志先生です。

弁護士の岡野です。

私はこれまで多くの示談を経験してきました。

中でも傷害事件は件数がとても多く、いろんなケースに立ち会ってきました。

今日は、皆さんの疑問に実例を交えお答えしていきたいと思います。

傷害事件の示談の流れについて解説! 示談書の書き方とは? 雛形も公開

傷害事件の示談の流れについて解説! 示談書の書き方とは? 雛形も公開

ここでは示談締結までの流れを確認していきましょう。

傷害事件の示談の流れ~交渉、支払い、示談書への署名~

①交渉

示談を締結する際には、被害者の方と交渉を行う必要があります。

交渉の場においては、示談金や示談の条件について様々な取り決めを行います。

示談交渉の際に取り決める主な項目
示談金の金額
加害者側と被害者側で示談金の金額について話し合い、双方納得できる金額を取り決める。
金額の支払い方法等も取り決める。
条件① 宥恕の有無
宥恕とは「被害者が加害者の犯行を許し、加害者に対する刑事処罰を望まない」ことを意味する文言。
被害者の意向によっては、条件に盛り込まれない場合もある。
宥恕が条件として盛り込まれた場合、加害者の刑事処分について有利にはたらく。
条件② 清算条項
清算条項とは「被害者が加害者に対して、これ以上事件に関する一切の賠償を請求しない」ことを意味する文言。
この条項が盛り込まれると、民事上の損害賠償はすべて果たされたものとして、今後事件に関して被害者側から賠償請求は行われなくなる。
示談書においては、今後のトラブル回避のために、基本的に盛り込むようにするべき条件。

また傷害事件の場合にはこのほかにも、

  • 今後加害者は被害者に対して一切の接触をせず、また偶然見かけても速やかにその場を去ること
  • 電車内での傷害事件の場合、今後、加害者は同じ時間帯、同じ車両、または同じ路線を使わないようにすること
  • 被害者が事件を受けて引っ越しを行うため、その引っ越し費用を加害者が負担すること

などが条件として盛り込まれることがあります。

示談金の金額や示談の条件が確定したら、示談書の作成が行われます。

②示談金の支払い

示談金の金額や示談の条件が確定したら、次は示談金の支払いが行われます。

支払い方法の多くは被害者の指定する銀行口座等への振込ですが、そのほかにも、弁護士を介して現金を支払うケースなどもあります。

刑事手続きの中で、通常警察や検察は、被害者に示談の成立の有無や示談金の受領を確認します。

口座に振り込む場合には振込明細書の入手を、現金の手渡しが行われる場合には、受領証領収証の作成を忘れないようにするべきでしょう。

③示談書への署名、押印

示談金を支払うと同時に示談書への署名押印も行います。

示談は口頭だけでも成立しますが、示談書は示談が成立したことを証明する証拠として大きな意味を持ちます。

後日、示談の成否をめぐってトラブルが発生したとき、当事者の供述だけでは水掛け論に終わってしまう可能性もあります。

そういったトラブルを回避するためにも、示談書は重要と言えるでしょう。

一般的な示談締結までの流れ
  流れ 内容
謝罪・交渉 示談金の金額や示談の条件を取り決める
示談金支払い 銀行口座への振込等によってお金を納める
示談書への署名、押印 将来的なトラブルの回避のため、示談書を作成し、手書きのサインと押印を行う

ケースによっては②③が前後することもある。

刑事事件の示談書の書き方、書式とは?

では具体的に、どのように示談書を作成すればよいのでしょうか?

示談書作成においては、

  1. 示談の対象となる事件の内容
  2. 被害者の宥恕(許し)
  3. 示談金の金額や示談条件
  4. 清算条項
  5. 日付

両当事者のサイン

が正しく盛り込まれているかどうかという点に気をつけるべきでしょう。

示談書作成時に盛り込むべきこと
①示談の対象となる事件の内容
数年後に示談書を見ても、何のどの事件か特定できるようにします。
「いつ、どこで、だれが、なにを、なぜ、どのように」を意識してわかりやすく具体的に記します。
被害者の宥恕
被害者の宥恕があったときには、その旨を記しましょう。
示談金の金額や示談条件
示談金の金額や支払い方法、その他示談の条件を忘れずに記します。
すでに示談金の支払いが行われている場合には「〇年〇月〇日、示談金を受領した」といった文言を入れるのも良いでしょう。
清算条項
示談書に記載されたもの以外の賠償義務がないことを記載します。
これを入れ忘れると、民事上の紛争を解決したという示談書の最も大きい効果がなくなってしまう恐れがあるので、特別な事情がない限り必ず入れるようにします。
日付
時系列が争点になったとき、この示談書作成日付が重要な証拠になります。
後から何らかのトラブルが起こってしまった時に備え、書いていたほうが無難です。
両当事者のサイン
サインは手書きで行います。
押印は必須ではありませんが、慣例上押したほうが無難と言えるでしょう。

⑥の補足として、サインする際の注意点も確認しておきます。

幼い子供など、法律上の行為能力に制限がある人との示談には注意が必要です。

また、未成年にサインさせても、その示談書は取り消される可能性があります。

示談を有効にしたいときには、法定代理人(通常は両親)と示談する必要があります。

また、詐欺脅迫によってサインをした場合にも示談は取り消されることになります。

さらに詳しく示談書の書き方について知りたい方はこちらの記事も参照してください。

傷害事件の示談書の雛形・フォーマットを紹介

気をつけるべき点、盛り込むべき内容等を知識として身につけたとしても、いざ示談書を作成するとなると戸惑ってしまうかと思います。

当サイトでは、傷害事件における示談書の雛形・フォーマットを用意しています。

こちらの雛形は弁護士の監修のもとで作成されました。

ご自身の事件に合わせて一部文言を適宜改変するだけで、有用性の高い示談書を作成することができます。

【示談QA厳選4】傷害・暴行事件の示談の流れとは?示談金相場をモノにするQA集

【示談QA厳選4】傷害・暴行事件の示談の流れとは?示談金相場をモノにするQA集

Q1.傷害・暴行事件で示談したら、釈放されたり、不起訴になりますか?

暴行・傷害事件では、示談成立によって処遇の幅が広がる可能性が高まります。

また、暴行・傷害事件にかかわらず、多くの事件でも示談成立による影響は大きいです。

  • 刑事処分が軽くなる
  • 逃亡や罪証隠滅のおそれが低くなったと判断される
  • 逮捕・勾留中であれば、身柄が釈放される可能性が高くなる
  • 不起訴になる

なお、暴行事件では、微罪処分も数多くあります。

暴行の微罪処分では、被害者の処罰感情が重要です。

そのため、前科がないような場合には示談成立により微罪処分も見込むことができます。

微罪処分とは警察官による不起訴処分のようなもので、前科がつきません

さらに、検察官は、起訴・不起訴の判断において、示談の成立を重視します。

示談が成立していれば、不起訴処分または略式起訴による簡易・迅速な罰金処分となる可能性が高くなります。

したがって、示談の成立はとても重要です。

示談金の算定や被害者の被害感情の点から考えてみましょう。

このようなことを、弁護士なしで直接行うと上手くいかない場合があります。

早い段階から弁護士に依頼すれば、 結果が大きく変わることがあります。

とくに、逮捕・勾留中の身柄事件では、 早期の釈放不起訴処分のためにも弁護士に依頼するメリットが多くあります。

弁護士に早急に相談し、依頼することのメリットは大きいです。

傷害トラブルの示談の流れや基礎的なことは下記の記事でも紹介しています。

是非、参考にしてみてください。

Q2.被害者との言い分が違いますが、どう対処すればよいですか?

暴行・傷害事件では、当事者の言い分が違うことはよくあります。

まずは、客観的な証拠や目撃証人などの話から、なにが正しい事実なのかを判断する必要があります。

また、被害者との言い分が大きく食い違っていなければ、示談金も大きく変わることはないでしょう。

そのため、相手の言い分に折れて早急に示談することも、時には重要になってくることがあります。

法律の専門家でないと判断できないことも多いと思います。

  • どの程度の事実の食い違いがあれば示談すべきか
  • 被害者の言い分を認めることでどのようなリスクがあるか

どう対処すればよいか迷う場合は、弁護士に相談してください。

双方の言い分の相違があった時、当人同士では判断が難しいです。

すみやかに法律の専門家である弁護士に相談をしましょう。

Q3.被害者から「誠意を示せ。」と言われています、どう対処すればよいですか?

刑事事件では、被害者が加害者に対して行う、ゆすり案件もあります。

「誠意を示せ。」

「どうしてくれる。」

などと言い、要求をエスカレートさせるのです。

そのような要求の中で、警察・検察等の名前が出されることもあります。

ゆすり案件では、一人で抱え込まないことが重要です。

また、法律の専門家である弁護士に、適正な手続で対処してもらいましょう。

刑事事件におけるゆすり案件では、相手が頭の上がらない警察・検察といった第三機関の名前を出したりします。

これはよくある手段です。

ゆすり案件かどうかは、法外な請求をしているか、またその態様などで判断します。

しかしながら、なによりもまずは弁護士に相談することが重要です。

加害者と被害者が直接交渉すると稀にこういったトラブルも起こることがあります。

事件を起こした罪悪感などから不利益な要求をされても拒否し難いですね。

この場合、弁護士に相談し、第三者の冷静な判断と対応で対処しましょう。

Q4.ゆすり案件で弁護士に相談・依頼するメリットは?

ゆすり案件では、警察・検察等に対して、情報提供を行うことが大切です。

警察・検察等も、ゆすり案件に利用されるのは当然ながら好まないからです。

ゆすり案件を行なっているのが、暴力団関係者や、それに準ずるような者であれば尚の事でしょう。

弁護士に依頼すれば、弁護士が被害者と交渉を行います。

また、警察・検察等に対しても刑事事件の対応を行ないます。

弁護士であれば、法律的な観点から、事情を冷静に整理できます。

警察・検察等に対して、被害者との交渉状況、ゆすり案件であること等をしっかりと説明することが可能です。

また、そのような説明をしたうえで、刑事事件の対応を行っていきます。

ゆすり案件など、交渉においても様々な問題が浮上してきます。

上記のような問題がおきた時、ご自身だけでは対応が大変困難です。

弁護士の法律的な観点から事情を警察・検察官にしっかり説明してもらいましょう。

【示談金を計算する】実例から傷害・暴行事件の示談金相場を算出してみよう!

【示談金を計算する】実例から傷害・暴行事件の示談金相場を算出してみよう!

傷害・暴行トラブルの示談金相場を算出する方法とは?

加害者にとって示談成立によるメリットはとても大きいです。

示談交渉を進めていく上で特に気になるのが示談金の相場

示談金は事件の種類や内容、経緯によって異なります。

さて、傷害事件の示談金は一体いくらが妥当なのでしょう?

こちらを使って、調べてみましょう。

ご覧の通り、事件によって示談金には幅があります。

しかし、およその金額を知っておくことは、示談交渉を成功させるために大切なことです。

なお『【傷害事件の示談金の相場2020】示談の仕組みと重要性を解説』では、実際にあった傷害事件での示談金をたくさん掲載しています。

興味がある方は是非ご覧ください。

スマホ無料相談で傷害・暴行トラブルの示談を解決!

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こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

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ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

【地元の弁護士を検索】傷害・暴行トラブルの示談にくわしい弁護士の選び方!

いざ弁護士に相談しようと思ったとき、一つの壁が立ちはだかります。

「どうやって弁護士を探したらいいの?」

そうなんです。

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いかがですか?

地元の弁護士が検索できたと思います。

ここには「刑事事件に注力する各地域の厳選弁護士」が掲載されています。

是非この検索結果をヒントに、弁護士にアクセスしてください。

最後にひとこと

今回は傷害・暴行事件で示談するメリットなどについて特集しました。

最後にひとこと、専門家よりアドバイスをもらいたいと思います。

刑事事件の解決に大切なことは、スピードです。

初期対応を適切かつ迅速に行うことが、のちのトラブル拡大をおさえる鍵になります。

迷わずに、私たち弁護士にご相談ください。

まとめ

今回は傷害・暴行トラブルの示談についてお送りしました。

当事者同士だけで示談交渉するのは様々な問題も起き、なかなか不安ですね。

まずは便利なスマホで無料相談を受けてみましょう。

実際に弁護士に依頼する際には全国弁護士検索も頼れる武器になります。

傷害事件の示談についてさらに知りたい方は、下の関連記事もご覧ください。