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傷害事件で会社から懲戒解雇されそう…正しい会社対応とは?

  • 傷害事件,会社対応
  • 30

「会社の飲み会帰りに酔っぱらって傷害事件を起こしてしまった…」

「ついカッとなって殴ってしまい、相手をケガさせてしまった…」

よく聞く話ですよね。

傷害事件は日常的にも起こりやすい事件といえます。

もし、自分やご家族が傷害事件の当事者になってしまったら…

  • 会社からの処分は?懲戒解雇されてしまう?
  • 会社対応はどうすればいい?
  • 示談するべき?

など、非常に不安になりますよね。

そんなみなさんの不安や疑問をこの記事で払拭しましょう!

今回のテーマは「傷害事件における会社対応とは?」です!

専門的な部分は弁護士の先生に解説をお願いします。

弁護士の岡野です。

傷害事件は日常的に起こりやすい事件といえます。

しかし、決して軽い犯罪ではありません。

今回は傷害事件と会社の関係についてくわしく解説していきます。

よろしくお願いします。

【Q&A】傷害事件で逮捕!会社から懲戒解雇されるかも…

【Q&A】傷害事件で逮捕!会社から懲戒解雇されるかも...

Q1.会社員が傷害事件で逮捕!処分は?クビになる?

会社員をしている家族が傷害事件を起こしてしまうとクビになるのでしょうか。

クビ以外にもどんな処分が待っているのでしょうか。

会社を解雇されるかどうかの前に、そもそも傷害罪の刑罰はご存じでしょうか。

先に傷害罪の内容と刑罰についてみていきましょう。

もしかすると「傷害罪」と「暴行罪」を混同している方もいるかもしれません。

相手を故意に殴ったり蹴ったりする行為は「暴行罪」になります。

相手にケガが生じた場合にはより重い「傷害罪」が成立します。

では、表で暴行罪と傷害罪の刑罰を確認してみましょう。

比較

暴行罪と傷害罪の法定刑比較

  暴行罪 傷害罪
法定刑 2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留・科料 15年以下の懲役または50万円以下の罰金
条文 刑法208 刑法204

みなさんが想像していたよりも重い刑罰だったのではないでしょうか。

傷害事件を起こし、裁判で有罪になると刑罰を受ける可能性があります。

では会社からの処分はどうなるのでしょうか。

傷害罪で逮捕されてしまうと問答無用で懲戒解雇されないか、心配になります。

傷害事件で解雇されるかどうかは、会社の就業規則によります。

多くの会社は、傷害事件において「有罪判決が確定すると解雇」、という場合が多いようです。

逮捕や起訴を解雇事由としている会社は少数派でしょう。

「有罪判決」を解雇事由としている会社では傷害事件を起こした時点では解雇されません。

傷害事件で逮捕されても有罪判決までは解雇されない会社も多いのですね。

しかし、上場企業など対外的な信用が特に重視される会社では自主退職を勧奨される場合もあります。

心配な方は一度、ご自身の会社の就業規則を確認してみましょう。

Q2.傷害事件で逮捕…会社に連絡がいく可能性は?

プライベートや社外で傷害事件を起こしてしまった時、会社に連絡が行くか心配になりますよね。

警察から会社へ連絡されてしまったら…解雇の可能性も高くなる気がします。

基本的には、会社に連絡されません。

ただし、会社の飲み会の帰りに発生した傷害事件など、会社の人を取り調べる必要がある場合は会社に連絡される可能性もあります。

また、傷害で逮捕されたことがマスコミ報道されると、会社に事件が知られる可能性が非常に高いです。

国家公務員や大企業の会社員、その他有名人であれば報道される危険性はあります。

基本的に警察から直接会社に連絡はいかないのですね。

しかし、マスコミ報道されてしまうと会社に知られてしまう可能性が高いですね。

弁護士に依頼すると事件がマスコミ報道されないように、警察や検察の担当者に意見書を差し入れることも可能なようです。

Q3.被害届で会社に傷害事件がばれる?

繁華街で酔っぱらい、通行人を殴って傷害事件に…

被害者に被害届を出されて、会社に傷害事件がばれることはあるのでしょうか。

被害届が出されたからといって、会社に事件がばれてしまうわけではありません。

傷害事件は、

  • 被害者の被害届や告訴状の提出
  • 被害者・目撃者からの110番通報

などといった端緒によって、警察に発覚することが多い事件です。

傷害事件で逮捕されるかどうかは、被疑者に証拠隠滅や逃亡のおそれがあるかどうかによって決定されます。

立件により逮捕され、仕事の無断欠勤が続けば、会社に知られてしまうケースもあります。

傷害事件でも、

  • 生じたケガが比較的軽微
  • 自白している

ような場合には、逮捕されずに在宅のまま捜査されることもしばしばあります。

逮捕後に勾留が決定されてしまうと、10日間身動きが取れず、やむを得ず会社を欠勤することになります。

無断欠勤が続けば会社から不審に思われるかもしれません。

Q4.傷害事件で逮捕、不起訴でも解雇される?

傷害事件で逮捕され、事件が進んでも不起訴になれば前科はつきません。

不起訴処分を獲得したとしても会社から解雇される可能性はあるのでしょうか。

不起訴処分を獲得した場合、解雇を免れるケースもあります。

不起訴処分が確定すると裁判にならないので、罰金などの刑罰も科せられません。

会社の就業規則で「罰金(または禁錮)以上の判決が確定した場合」が懲戒事由とされているケースがあります。

不起訴になればこの懲戒事由に該当しませんので、これだけでは解雇されません。

不起訴になれば、会社をクビにならなくて済む可能性が高くなります。

傷害事件で逮捕されてしまった場合は不起訴処分獲得を目指しましょう。

不起訴処分についてもっと知りたい方は以下の記事もお読みください。

Q5.会社の飲み会で同僚に暴力行為をした…解雇?警察に逮捕される?

会社の飲み会で同僚と口論になり暴力をふるい、ケガをさせてしまった!

お酒が入り、普段言えないようなことをポロッとこぼしケンカに…なんてこともあるかもしれません。

また、業務中にもめて傷害事件を起こしてしまう場合も考えられます。

このような社員同士の傷害事件は懲戒解雇される可能性も高くなるのでしょうか。

従業員同士の傷害事件については、就業規則上の解雇事由によっては、解雇される可能性があります。

従業員であれば、「社内の秩序を乱した」という解雇理由にあたる場合もあります。

もっとも、会社内・プライベートで行われたかどうかに関わらず傷害事件で解雇される可能性はあります。

懲戒解雇を回避したい場合はまずは不起訴処分を獲得し、前科を回避することをめざしましょう。

【3つの対処法】傷害事件の加害者になった…正しい会社対応とは?

【3つの対処法】傷害事件の加害者になった...正しい会社対応とは?

傷害事件の加害者になってしまい、解雇されるかも…

そんな状況になったら、頭が真っ白になってどうすればいいかわかりませんよね。

こちらでは傷害事件の加害者になった際の会社への対応方法を確認しましょう。

①傷害事件で逮捕!上司への連絡の仕方は…

逮捕された場合に警察から会社に連絡される例は多くありません。

しかし、身動きがとれないので、逮捕されている本人から上司に欠勤の連絡をすることもできません。

その為、ご家族などから会社に欠勤の連絡をする必要が出てきます。

傷害事件の事実が会社に知られないようにするには、どのように欠勤理由を伝えればよいでしょうか。

会社の上司に欠勤の理由を伝える前に、まず本人と面会して、「会社にどう伝えてほしいか」本人の要望を確認しましょう。

本人に確認せずに、ご家族の判断で連絡してしまわない方が無難です。

会社に伝える欠勤理由として、一般的には「体調不良」などが多いようです。

しかし、逮捕・勾留され拘束が長引くと、事件のことが発覚するリスクが高まります。

傷害事件を会社に知られないよう穏便に済ますためには、まずは逮捕されないことが大切です。

にもかかわらず逮捕されてしまった場合はどうなるのでしょうか。

逮捕された場合には、会社を欠勤することになってしまいます。

欠勤が長引くほど事件のことを説明しなければならない状況に陥る場合がほとんどです。

そのため逮捕されないことが重要です。

逮捕前のケースでは、早期に弁護士に依頼した上で、被害者と迅速に示談を成立させることで、逮捕を免れる場合があります。

示談の成立には、被害者との交渉が必要になります。

しかし、被害者が加害者に強い処罰感情を持っている場合もあります。

その場合、加害者が被害者と直接示談の交渉をすることは困難です。

被害者と示談する際は弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士であれば、被害者側との示談もスムーズに行うことが可能です。

示談については次の項目でみていきましょう。

②傷害事件が会社内に広まる前に、示談を成立させる

示談をすれば不起訴処分を獲得する可能性が高まります。

被害者側と示談する際に気になるのは「示談金の相場」ですよね。

傷害事件の示談金相場はいったいいくらなのでしょうか。

示談金の金額は、双方の合意によるものなので一概にいくらとは言えません。

傷害罪の被害がそれほど重くない場合は、10万〜30万円程度の示談金でまとまるケースも多いです。

傷害罪による損害が大きい案件に関しては、示談金が100万円を超えることも珍しくありません。

「合意次第」ですから、被害者の方の意向や交渉内容によっては、支払可能な示談金額で合意してもらうことも十分可能です。

後遺障害が残るようなケースだと、実際に民事裁判になれば数千万円から一億円以上の損害賠償が認められることもあります。

軽微な事件であれば相場を下回ることもあり、事件内容によって様々です。

早期に弁護士に依頼して示談が成立すれば、傷害罪で事件にならない可能性も高いです。

不起訴になれば、前科もつかず、会社への影響は少ないでしょう。

会社に事件が発覚しているケースも弁護士に事件を依頼することをオススメします。

ケースにより、労働法で解雇が認められにくいこと等も説明し、行き過ぎた会社側の偏見を直すことができる場合もあります。

傷害事件の示談についてもっとくわしく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

③会社対応について弁護士に相談してみる

傷害事件で逮捕や起訴された後の会社対応は、今後を左右するため非常に重要です。

就業規則には、解雇事由として「禁錮刑以上の刑に処せられた場合」などの要件が記載されていることが多いです。

会社を解雇されないためには、刑事処罰を出来るだけ軽くすることが大切です。

弁護士を立てれば、形式的には懲戒解雇事由に該当する事件でも、クビを回避できる場合があります。

会社対応についても、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

懲戒解雇事由に該当する傷害事件であっても、弁護士が対応することで、穏便な解決を得られることもあります。

傷害事件の場合は、傷害に至ったそれなりの理由があるケースも多いです。

弁護士が意見書をもって、傷害事件に至った経緯を合理的に説明することで、会社の上層部の理解を得られる場合もあります。

事件の弁護に関しては、可能な限り不起訴処分を目指すことになります。

不起訴処分になれば、逮捕・勾留されていたとしても、依頼者に「前科」は付きません。

よって、スムーズに職場復帰できる可能性が大いに高まります。

会社から解雇されないためには弁護士に相談してみることが一番近道かもしれませんね。

まとめ

傷害事件の加害者になった場合の対応

①家族などに会社へ欠勤連絡を入れてもらう
②弁護士を通し、被害者と早期に示談を成立させる
③弁護士に依頼して、不起訴処分獲得を目指す

【弁護士相談窓口】傷害事件で会社から解雇されそう…

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今回の記事でもお話しした通り、事件が発生したらすぐに行動するべきです。

お一人で悩まずにまずは弁護士に無料相談してみましょう。

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最後に一言アドバイス

今回は「傷害事件における会社対応とは?」というテーマでお送りしました!

会社を解雇されるか、されないか、今後の人生にも関わる大切なことですよね。

傷害事件で逮捕された場合、その後の対応で解雇されるか否かが左右されることがあります。

もし、逮捕されてしまったら…早めに弁護士に相談してみることをオススメします。

無料相談などを行っている弁護士もいますので、まずはそちらに足を運んでみるとよいかもしれませんね。

まとめ

ついカッとなって、傷害事件を起こしてしまった…

そんな状況になるときっとパニックになってしまいます。

しかし、こちらの記事を読んだみなさんはもう大丈夫です。

まずは、スマホで無料相談を思い出して、弁護士に無料相談してみましょう。

弁護士を選任する際には全国弁護士検索を使えば、すぐに選りすぐりの弁護士が見つかることもわかりました。

他にも関連記事がありますのでぜひご覧ください。