傷害事件で会社から懲戒解雇されそう…正しい会社対応とは？

【Q&A】傷害事件で逮捕！会社から懲戒解雇されるかも…

Q1.会社員が傷害事件で逮捕！処分は？クビになる？

会社員をしている家族が傷害事件を起こしてしまうとクビになるのでしょうか。

クビ以外にもどんな処分が待っているのでしょうか。

会社を解雇されるかどうかの前に、そもそも傷害罪の刑罰はご存じでしょうか。

先に傷害罪の内容と刑罰についてみていきましょう。

もしかすると「傷害罪」と「暴行罪」を混同している方もいるかもしれません。

相手を故意に殴ったり蹴ったりする行為は「暴行罪」になります。

相手にケガが生じた場合にはより重い「傷害罪」が成立します。

では、表で暴行罪と傷害罪の刑罰を確認してみましょう。

みなさんが想像していたよりも重い刑罰だったのではないでしょうか。

傷害事件を起こし、裁判で有罪になると刑罰を受ける可能性があります。

では会社からの処分はどうなるのでしょうか。

傷害罪で逮捕されてしまうと問答無用で懲戒解雇されないか、心配になります。

傷害事件で逮捕されても有罪判決までは解雇されない会社も多いのですね。

しかし、上場企業など対外的な信用が特に重視される会社では自主退職を勧奨される場合もあります。

心配な方は一度、ご自身の会社の就業規則を確認してみましょう。

刑事事件弁護士カタログ

傷害罪のすべて｜逮捕されても示談しないと懲役？慰謝料、時効とは？

https://弁護士刑事事件.com/z-shougai1

よくある犯罪に焦点をあて、弁護士の監修のもと徹底調査したレポートを公開中の罪名ナビ。今回は、傷害罪についての調査結果をお届けします。傷害罪の意味や刑期、時効、逮捕の流れ、慰謝料、そして示談まで、徹底的に見ていきましょう。傷害罪とは、傷害罪の構成要件傷害罪の定義とは傷害罪とは、人の身体を傷害することによって成立する犯罪をいいます。 刑法204条は「人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と定めています。傷害罪の構成要件とは傷害罪の構成要件とは、傷害罪が成立するための要...

Q2.傷害事件で逮捕…会社に連絡がいく可能性は？

プライベートや社外で傷害事件を起こしてしまった時、会社に連絡が行くか心配になりますよね。

警察から会社へ連絡されてしまったら…解雇の可能性も高くなる気がします。

基本的に警察から直接会社に連絡はいかないのですね。

しかし、マスコミ報道されてしまうと会社に知られてしまう可能性が高いですね。

弁護士に依頼すると事件がマスコミ報道されないように、警察や検察の担当者に意見書を差し入れることも可能なようです。

Q3.被害届で会社に傷害事件がばれる？

繁華街で酔っぱらい、通行人を殴って傷害事件に…

被害者に被害届を出されて、会社に傷害事件がばれることはあるのでしょうか。

傷害事件でも、

• 生じたケガが比較的軽微
• 自白している

ような場合には、逮捕されずに在宅のまま捜査されることもしばしばあります。

逮捕後に勾留が決定されてしまうと、10日間身動きが取れず、やむを得ず会社を欠勤することになります。

無断欠勤が続けば会社から不審に思われるかもしれません。

Q4.傷害事件で逮捕、不起訴でも解雇される？

傷害事件で逮捕され、事件が進んでも不起訴になれば前科はつきません。

不起訴処分を獲得したとしても会社から解雇される可能性はあるのでしょうか。

不起訴になれば、会社をクビにならなくて済む可能性が高くなります。

傷害事件で逮捕されてしまった場合は不起訴処分獲得を目指しましょう。

不起訴処分についてもっと知りたい方は以下の記事もお読みください。

Q5.会社の飲み会で同僚に暴力行為をした…解雇？警察に逮捕される？

会社の飲み会で同僚と口論になり暴力をふるい、ケガをさせてしまった！

お酒が入り、普段言えないようなことをポロッとこぼしケンカに…なんてこともあるかもしれません。

また、業務中にもめて傷害事件を起こしてしまう場合も考えられます。

このような社員同士の傷害事件は懲戒解雇される可能性も高くなるのでしょうか。

もっとも、会社内・プライベートで行われたかどうかに関わらず傷害事件で解雇される可能性はあります。

懲戒解雇を回避したい場合はまずは不起訴処分を獲得し、前科を回避することをめざしましょう。

【3つの対処法】傷害事件の加害者になった…正しい会社対応とは？

傷害事件の加害者になってしまい、解雇されるかも…

そんな状況になったら、頭が真っ白になってどうすればいいかわかりませんよね。

こちらでは傷害事件の加害者になった際の会社への対応方法を確認しましょう。

①傷害事件で逮捕！上司への連絡の仕方は…

逮捕された場合に警察から会社に連絡される例は多くありません。

しかし、身動きがとれないので、逮捕されている本人から上司に欠勤の連絡をすることもできません。

その為、ご家族などから会社に欠勤の連絡をする必要が出てきます。

傷害事件の事実が会社に知られないようにするには、どのように欠勤理由を伝えればよいでしょうか。

会社に伝える欠勤理由として、一般的には「体調不良」などが多いようです。

しかし、逮捕・勾留され拘束が長引くと、事件のことが発覚するリスクが高まります。

傷害事件を会社に知られないよう穏便に済ますためには、まずは逮捕されないことが大切です。

にもかかわらず逮捕されてしまった場合はどうなるのでしょうか。

示談の成立には、被害者との交渉が必要になります。

しかし、被害者が加害者に強い処罰感情を持っている場合もあります。

その場合、加害者が被害者と直接示談の交渉をすることは困難です。

被害者と示談する際は弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士であれば、被害者側との示談もスムーズに行うことが可能です。

示談については次の項目でみていきましょう。

②傷害事件が会社内に広まる前に、示談を成立させる

示談をすれば不起訴処分を獲得する可能性が高まります。

被害者側と示談する際に気になるのは「示談金の相場」ですよね。

傷害事件の示談金相場はいったいいくらなのでしょうか。

後遺障害が残るようなケースだと、実際に民事裁判になれば数千万円から一億円以上の損害賠償が認められることもあります。

軽微な事件であれば相場を下回ることもあり、事件内容によって様々です。

早期に弁護士に依頼して示談が成立すれば、傷害罪で事件にならない可能性も高いです。

不起訴になれば、前科もつかず、会社への影響は少ないでしょう。

会社に事件が発覚しているケースも弁護士に事件を依頼することをオススメします。

ケースにより、労働法で解雇が認められにくいこと等も説明し、行き過ぎた会社側の偏見を直すことができる場合もあります。

傷害事件の示談についてもっとくわしく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

③会社対応について弁護士に相談してみる

傷害事件で逮捕や起訴された後の会社対応は、今後を左右するため非常に重要です。

就業規則には、解雇事由として「禁錮刑以上の刑に処せられた場合」などの要件が記載されていることが多いです。

会社を解雇されないためには、刑事処罰を出来るだけ軽くすることが大切です。

弁護士を立てれば、形式的には懲戒解雇事由に該当する事件でも、クビを回避できる場合があります。

事件の弁護に関しては、可能な限り不起訴処分を目指すことになります。

不起訴処分になれば、逮捕・勾留されていたとしても、依頼者に「前科」は付きません。

よって、スムーズに職場復帰できる可能性が大いに高まります。

会社から解雇されないためには弁護士に相談してみることが一番近道かもしれませんね。

【弁護士相談窓口】傷害事件で会社から解雇されそう…

今すぐ！24時間受付の無料相談窓口

傷害事件は日常でも起こりやすい事件といえます。

ある日突然、カッとなってしまいご自身やご家族が傷害事件の加害者になってしまう可能性もあります。

そんな状況になってしまった際に、弁護士に無料相談できる窓口があれば便利ですよね。

そこで

• 24時間いつでも相談予約がとれる電話予約窓口

をご紹介します！

刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約
ご希望される方はこちら

24時間365日いつでも全国対応

タップで電話をかける 無料相談予約する LINE
で相談案内 メール
で相談予約

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。

広告主：アトム法律事務所弁護士法人
代表岡野武志（第二東京弁護士会）

今回の記事でもお話しした通り、事件が発生したらすぐに行動するべきです。

お一人で悩まずにまずは弁護士に無料相談してみましょう。

専門家の観点から的確なアドバイスがもらえます。

【全国弁護士検索】傷害事件を弁護士に依頼する

もし、傷害事件で逮捕されてしまったら…

被害者との示談交渉などをご自身だけで行うのは困難です。

弁護士を選任すると、加害者の代わりに示談交渉をしてもらうことも可能です。

しかし、弁護士を探す際にどのように探していいのかわかりませんよね。

そこで、私たち編集部が全国から

• 傷害事件などの刑事事件に注力している
• 弁護士費用が明瞭な

弁護士を地域別に集めました！

下記からご自身のお住まいの地域を選択してみてください。

弁護士を探す5秒で完了

自分にあった弁護士をみつけることはできましたか？

全国に弁護士は約4万人もいます。

その中から自力で弁護士を探そうと思うと…なかなか大変ですよね。

弁護士をお探しの際はぜひ、こちらの検索窓口から探してみてくださいね！

最後に一言アドバイス

今回は「傷害事件における会社対応とは？」というテーマでお送りしました！

会社を解雇されるか、されないか、今後の人生にも関わる大切なことですよね。

まとめ