全国140事務所
電話相談 (24時間全国対応) 0120-432-911 広告主:アトム法律事務所弁護士法人

家族が傷害事件の加害者に…|傷害事件の流れは?示談は弁護士に依頼するべき?

  • 傷害事件,加害者,家族
  • 40

もし、家族傷害事件加害者になってしまったら…

うちの家族に限ってそんなことするはずがない!と思われるでしょう。

しかし、カッとなって・思わず・勢い余って、傷害事件が起こるかもしれません。

もし、ご自身の家族が傷害事件の加害者になってしまったら…

  • 傷害事件の流れは?
  • 被害者側と示談をした方がいいの?
  • 弁護士に依頼した方がいい?

など、たくさんの疑問が浮かびますよね。

今回は「家族が傷害事件で加害者になってしまったら…」というテーマでお送りします!

専門的な部分は弁護士の先生に解説して頂きます。

弁護士の岡野です。

傷害事件は日常的にも起こりやすい事件といえます。

もし大切なご家族が逮捕されてしまうと、大変動揺されると思います。

しかし、まずは冷静になることが重要です。

今回は家族が傷害事件で逮捕された場合の疑問に答えていきます。

よろしくお願いします。

家族が傷害事件の加害者になってしまったら…

家族が傷害事件の加害者になってしまったら...

傷害事件は日常でも起こりやすい犯罪といえます。

最近でもこんなニュースがありました。

小学6年の男児(12)の首筋をつかんでけがをさせたとして、兵庫県警西宮署は31日、傷害の疑いで、同県西宮市に住む無職の男(79)を緊急逮捕した。容疑を認め「前々から、からかわれていて腹に据えかねていた」と供述しているという。(略)

ささいなイザコザから思わず相手に暴行を加え、ケガをさせてしまう。

なんてこともあるかもしれません。

もし、ご自身の家族が傷害事件の加害者になってしまったら…

と考えると不安になりますよね。

まずは、家族が傷害事件の加害者になってしまった後どうなるかをみていきましょう!

傷害事件の逮捕後の流れを知る

家族が傷害事件の加害者になってしまったら…

この先、どうなってしまうのか非常に心配になりますよね。

傷害事件で逮捕されると、逮捕後はどのような流れになるのでしょうか。

刑事事件の流れを画像で確認してみましょう。

検察官による逮捕の流れ

大体の流れとしてはこのような形になります。

早期の釈放が必要な場合は、弁護士に積極的に動いてもらった方がよいでしょう。

弁護士が示談を成立させたり、保釈を請求することで、比較的早く留置場から釈放されるケースも多いからです。

家族に連絡はくる?

家族が傷害事件で逮捕されてしまった場合、他の家族に連絡はされるのでしょうか。

逮捕されると被疑者自身が連絡をとることは難しいですよね。

配偶者や子供に連絡はされるのでしょうか。

配偶者には、基本的に連絡が行きます。

配偶者は同居しているのが通例なので、逮捕された加害者の状況や居場所が伝えられます。

また加害者が配偶者と同居しているときは、子供にわざわざ伝えることはしません。

ただし、加害者に同居の配偶者がおらず、同居人が子供だけの場合には、警察から子どもに連絡が行くこともあります。

これも、加害者の状況や居場所を伝えるためです。

加害者の同居人が子どもだけの場合でも、子どもが未成年であるときは、実家の両親など別の親族に連絡されることもあります。

未成年の子どもになるべく心配をさせないよう、事案に応じて柔軟に対応がされていると思われます。

会社には連絡される?

家族が逮捕された際、警察から会社に連絡がいくのかも非常に心配ですよね。

基本的には、勤務時間中に犯行をした場合や、職務に関連して犯行をした場合でない限り、職場には連絡や聞き込みはされません。

ただし、地域によっては異なる取り扱いがされる場合もあります。

実際に、勤務時間後に職務と関係なく自宅で行われた青少年との淫行について、警察が職場に聞き込みに行ったケースもあるようです。

傷害事件の加害者が未成年の子供の場合

傷害事件の加害者が未成年の場合、親に連絡されることはあるのでしょうか。

傷害事件の加害者が未成年である場合は、親(保護者、親権者)に連絡が行きます。

学生である場合も、親に連絡が行きます。

また、加害者が成人であっても、親と同居している場合には、警察から親に連絡が行くことが通例です。

逮捕されると、その後は被疑者勾留も含めて最大23日間自宅に帰れない可能性があります。

そのため、同居人に被疑者の状況や居場所を伝える必要があるのです。

もっとも、逮捕を知らせる連絡について明確な決まりはありません。

傷害事件で逮捕された家族と面会は可能?

家族が傷害事件の加害者となり逮捕されてしまった…

そんな時、逮捕された家族がどんな状況なのか面会して確認したいですよね。

家族が逮捕された際、面会することは可能なのでしょうか。

傷害事件で留置中の面会のタイミングは、「逮捕」と「勾留」を明確に分けて考える必要があります。

「逮捕による身体拘束」は、警察による逮捕から72時間が限度とされています。

一方、「勾留」が認められた場合は逮捕から72時間後以降も身体を拘束されることになります。

通常、家族の面会が認められるのは「勾留」以降です。

まだ勾留が決定されていない「逮捕」の段階では、家族の面会は認められないケースが多いです。

つまり、逮捕から3日間は、弁護士以外は面会できないことが多いということです。

もっとも、実際は「勾留」前の「逮捕」中であっても、担当刑事の許可があれば例外もあります。

許可がおりた場合は、家族も逮捕中の人と面会できるという扱いになっているようです。

  • 事案が軽微である
  • 事実関係について争いがほぼない

といった事情があり、捜査がすぐに済む場合などは、担当刑事の許可も比較的おりやすいでしょう。

【Q&A】家族が傷害事件の加害者に|傷害罪の示談って?家族間でも傷害罪?

【Q&A】家族が傷害事件の加害者に|傷害罪の示談って?家族間でも傷害罪?

家族間の傷害事件でも逮捕される?

傷害事件の被疑者・被害者が他人同士とは限りませんよね。

もし、夫と妻など家族間での傷害事件を起こしてしまった場合、逮捕されてしまうのでしょうか。

では、例えば夫が妻に暴力をふるうDVなどは処罰されるのでしょうか。

DVなどの家族間の傷害事件も、通常の傷害事件と同様に処罰の対象となり、逮捕される場合もあります。

なお、夫婦間の暴力については、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」(DV法)が定められています。

このDV法は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を目的に制定されています。

たとえ、家族間のできごとであっても相手に暴力をふるえば通常通り

  • 暴行を加え、ケガをさせなければ暴行罪
  • 暴行を加えた結果、ケガさせてしまうと傷害罪

に当たり、逮捕されるということですね。

DVについてもっとくわしく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

家族が傷害事件の加害者に…被害者側と示談するべき?

もし、家族が傷害事件の加害者になってしまったら今後の対応を考えていかなければなりません。

被害者側と示談するべきなのでしょうか。

傷害罪の示談が成立すれば、傷害罪の加害者は、その後の刑事手続きにおいて、示談が成立しなかった場合と比べて有利に取り扱われる可能性が高いです。

具体的には、不起訴となって前科がつかなかったり、起訴されても執行猶予がつく可能性が高まります。

軽微な傷害事件であれば、被害者側と示談することで、不起訴になることも多いです。

傷害罪の前科がつかないというメリットは大きいですよね。

傷害罪の示談が成立したということは、傷害罪によって生じた賠償金のトラブルが当事者間の合意によって解決したということを意味します。

示談が成立すれば、傷害罪の加害者は、被害者に示談金を支払い、その他の示談条件を履行する義務も負います。

傷害罪の被害者は、加害者が示談の条件を履行しない場合は、成立した示談書を証拠として、民事裁判で請求することになります。

示談が被害者側にもたらす効果もみてみましょう。

示談の被害者側への効果

民事裁判などの面倒な手続きを経ることなく、賠償金を受け取ることができる

→示談成立と同時に示談金を受け取らなければ、その後に加害者に逃げられてしまうリスクもあるため、注意が必要です。

加害者に逃げられてしまった場合は、示談書を証拠として民事裁判などの手続きを取る必要が出てきます。

示談が成立すると双方で効果があるのですね。

ここで気になるのが傷害事件の示談金はいくら?という問題ですよね。

3事例ご用意しましたので表でみてみましょう。

具体例

成人による傷害事件(重症)の示談金

  概要 示談金
駅構内で盗撮しているところを周囲の男性に目撃されて逃走しようとしたが、その男性に追いつかれ、腕を振り払った時に加療約3週間を要する左手首靭帯損傷の傷害を負わせた事件。 25万円
交通トラブルを起こし、被害者に対して、顔面を3発殴るなどの暴行を加え、全治約3週間の傷害を負わせた事件。 75万円
新幹線内で前の座席に座っていた被害者に対し、座席を数回蹴るなどの暴行を加え、休業約3週間を要する頚部挫傷、頭部打撲傷などの傷害を負わせた事件。 179万円

こちらの事例だけでも25万~179万円とかなり金額が幅広いことがわかります。

示談金がいくらになるか、などの詳細は弁護士に問い合わせてみるとよいでしょう。

示談は弁護士に依頼した方がいい?

先ほど、示談は加害者側・被害者側、双方にとって効果があるとわかりました。

ところで、示談は当人同士で行えるのでしょうか。

それとも弁護士に依頼するべきなのでしょうか。

弁護士に示談交渉を依頼することをお勧めします。

被害者の連絡先が分からない場合でも、弁護士に依頼すれば、捜査機関から被害者の連絡先を教えてもらえるケースが多いです。

弁護士に示談交渉を依頼し、示談書の作成まで担当してもらうのが一番です。

警察に被害届が受理されているケースでは、弁護士が示談を担当することで、その成果を直接、捜査機関や裁判所に伝えることが可能です。

示談が成立しても、これを証拠として提出しなければ、刑事裁判では考慮してもらえません。

弁護士に示談交渉を依頼すれば、示談書の作成のみならず、示談書の提出(証拠提出)まで一任することができます。

一方、弁護士費用がかかる点が負担となります。

示談交渉を依頼するだけであっても、着手金で数十万円という事務所が少なくありません。

逆に言えば、「弁護士費用を支払って弁護士に示談を依頼すべきか」という点を、得られるメリットを考慮しながら検討することが大切です。

示談を弁護士に依頼するメリット
  1. ① 被害者の連絡先が不明でも、捜査機関から教えてもらえる場合がある
  2. ② 示談の成功率がアップする
  3. ③ 示談書の作成などが万全
  4. ④ 刑事処分や刑事裁判への引継ぎがスムーズ

弁護士に示談交渉を依頼することでさまざまなメリットがあることがわかりました。

被害者側と示談することになれば、弁護士に示談交渉の依頼を検討しましょう。

傷害事件の示談についてもっとくわしく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

【弁護士を探す】家族が傷害事件の加害者に…弁護士に相談したい

【弁護士を探す】家族が傷害事件の加害者に...弁護士に相談したい

【スマホで】弁護士に無料相談できる窓口ご紹介

家族が傷害事件の加害者になってしまったら、連絡を受けた家族は大変動揺してしまいますよね。

この先どうしていいのかわからなくなると思います。

そんな時、弁護士無料相談できれば安心できますよね。

こちらではスマホで弁護士に無料相談できる窓口をご紹介します!

0120-432-911刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約
ご希望される方はこちら

24時間365日いつでも全国対応

※新型コロナ感染予防の取組
(来所相談ご希望の方へ)

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。

  • 24時間365日有人対応で対面相談の予約ができる電話予約窓口
  • 思い立ったらすぐ相談を送信できるLINE無料相談

ご自身の都合に合わせて相談窓口を選ぶことができます。

なお、対面相談は一定の場合無料となるようです。

刑事事件は迅速な初期対応が大切です。

お一人で悩まずにまずは弁護士に相談してみましょう!

【全国弁護士検索】地元の弁護士を今すぐ探したい方はコチラ

傷害事件を弁護士に依頼しようと考えたとき、みなさんは弁護士をどのように探しますか?

…弁護士を探すのはなかなか難しいですよね。

傷害事件で弁護士を探す際に大切なのは

  • 傷害事件など刑事事件に注力している
  • 弁護士費用が明瞭である

弁護士を探すべき、という点です。

そこで!上記の条件を満たす弁護士を地域別に掲載している検索窓口をご紹介します!

下記からお住まいの地域を選択してください。

サーチアイコン弁護士を探す5秒で完了
都道府県から弁護士を探す
北海道
東北
北陸
甲信越
関東
東海
関西
中国
四国
九州
沖縄

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

いかがでしたか?

ご自身の地域にも頼れる弁護士はいたでしょうか。

編集部のコメントや実際の利用者の口コミを参考にして弁護士を探してみましょう。

最後に一言アドバイス

最後に一言アドバイスをお願いします。

傷害事件はふとしたことで加害者になってしまう事件です。

加害者として検挙・逮捕されればスピーディーに手続きは進んでいきます。

早い段階で初期対応を始めれば、とれる選択肢も多いものです。

ご家族が加害者になってしまった場合は、すぐに弁護士にご相談ください。

まとめ

もしも、大切なご家族が傷害事件の加害者になってしまったら…

この先どうすればいいのかわからなくなるかもしれません。

そんな時はまず弁護士に相談してみましょう!

先ほどご紹介した

を有効活用して、自分にあった弁護士をみつけてくださいね。

他にも関連記事がございますので、ぜひご覧ください。