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示談成立後に告訴されない・被害届取下げのために…示談の条件とは？

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示談成立後に告訴される事態になってしまった…

示談はご自身でもおこなうことは可能ですが、法律にくわしくないと後々のリスクが考えられます。

法的に問題のない示談を締結するために、示談についての調査結果をお届けします。

  • 告訴取消が影響する親告罪とは？
  • 告訴取消をふくむ示談がポイント
  • 示談書の書式・テンプレートを紹介

後々、後悔しないような示談となるようにしっかりとおさえていきましょう。

法律面の解説には、アトム法律事務所の弁護士にお願いしています。

告訴取消しを含む示談が成立すれば、後々起訴されない？

告訴取消が影響する親告罪とは？

刑事事件の示談において、示談の条件のなかに「告訴取消」をふくめるようなケースがあります。

告訴取消がポイントとなってくるのが、親告罪です。

親告罪とは、いったいどんな罪なのでしょうか。

あまり聞きなれない言葉だと思います。

簡単に解説していきたいと思います。

親告罪とは？

被害者やその法定代理人などの告訴がなければ、公訴の提起（起訴）をおこなうことができない犯罪

親告罪に該当する犯罪は、刑法のなかにいくつかあります。

親告罪の種類
罪名罪の定義
器物損壊罪他人の物を損壊・傷害すること
未成年者略取及び誘拐罪未成年者を略取・誘拐すること
信書開封信書を許可なく開封すること
名誉毀損罪公然と人の名誉を棄損すること
侮辱罪公然と人を侮辱すること

などが親告罪に該当します。

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犯罪の中には、起訴することで事件が公にさらされ、被害者のプライバシーが侵害される可能性があるものもあります。

また、被害者の望まないものまで処罰する必要がないような犯罪もあります。

そこで、上記のような犯罪は被害者の告訴がなければ、起訴をおこなうことができない親告罪にすることにしました。

そのため、親告罪では被害者からの告訴が取り消されれば、検察官によって起訴されることはありません。

親告罪と告訴取消の関係についてはお分かりいただけたでしょうか。

つぎは、示談成立後に告訴が提出されないよう、法的効果をもつ示談の仕方を解説していきます。

示談成立後に告訴が提出された？失敗しない示談の条件とは

示談成立後でも、告訴が提出されてしまう事態に発展する可能性はあるのでしょうか。

ここからは、失敗しない示談の条件について解説します。

そもそも示談とは？

ここまで、示談という言葉を当然のように使ってきましたが…

そもそも、示談とはいったいどのような効果があるのでしょうか。

なんとなく使ってきた示談という言葉ですが、本来の意味をしっかりと理解しておきたいと思います。

示談とは？

争いごとの当事者同士が、話し合いによって民事上のトラブルを終結させる合意を結ぶこと

民事上の争いごとを話し合いによって終結させることができるのが示談です。

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示談は、当事者同士で話し合うことが可能です。

示談には、「争いごとの蒸し返しをふせぐ」という面も持ち合わせています。

法的なトラブルを回避するためにも、法律の専門家である弁護士を介して示談交渉がおこなわれることも多いです。

示談は、さまざまな争いごとの解決手段としてもちいられています。

【重要項目】告訴取消が示談の条件

刑事事件でもとくに親告罪の場合における示談の条件としては、告訴取消の項目は欠かせません。

そもそも告訴とはいったい何なのでしょうか。

告訴とは？

犯罪の事実を捜査機関に申告し、犯人に対する処罰を求める意思表示のこと

刑事事件における示談では、示談の条件のなかに告訴取消を含めて示談を成立させることが多いです。

公訴の提起、つまり起訴される前までは告訴を取り消すことが可能です。

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なお、告訴権者が複数いる場合は、注意が必要です。

複数名が告訴している場合、告訴している全員に告訴取消をおこなってもらう必要があります。

被害者が未成年者であれば、被害者本人と法定代理人（両親など）が告訴権者となります。

被害者本人と法定代理人どちらか一方の告訴取消だけでは、すべての告訴が取り消されることにはなりません。

もう一点、注意事項があります。

告訴の事前取消（公訴権の放棄）は、判例では認められていないという点です。

今後、告訴しないことを条件に示談したとしても、示談後に告訴されたものは有効とみなされ、起訴される可能性が残ります。

被害届取り下げだけでは告訴取消にはならない

告訴取消とよく混同されるのが、「被害届取下げ」です。

どちらも事件捜査の端緒となるものではありますが、法的効力としては全くの別ものになります。

では、どのように違うのでしょうか。

被害届を取り下げさせようとして起きた事件のニュースを見つけました。

こちらをごらんください。

顔見知りの少年に暴行を加えけがをさせたとして、警視庁少年事件課は、傷害の疑いで、いずれも東京都足立区に住む17～18歳のとび職の少年ら3人を逮捕した。（略）

同課によると、被害者の少年は5月下旬、金銭トラブルが原因で別の少年3人から暴行を受け車に監禁されるなどの被害に遭った。

3人は監禁致傷容疑で逮捕され、今回逮捕された3人は「被害者が被害届を出して仲間が捕まったので腹が立った。被害届を取り下げさせようと思った」などと供述し、容疑を認めているという。

出典：産経ニュース（2017.8.1 12:31）

仲間がおこした事件の被害届を取り下げさせようとして、暴行を加えたという傷害事件のニュースです。

被害届を取下げてもらうとどのような効果が得られると考えて、このような犯行におよんだのでしょうか。

そもそも、被害届とは何なのか確認したいと思います。

被害届とは？

被害事実を捜査機関に申告する書面のこと

被害届は、犯罪捜査の端緒となります。

ニュースのような監禁致傷は、非親告罪です。

非親告罪の場合、被害届が取り下げられて加害者を許すという内容の示談が成立すれば、不起訴や釈放の可能性が高まります。

ただし、被害届の取下げによって必ず不起訴や釈放になるわけではありません。

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一方、親告罪の場合、告訴取消がおこなわれると必ず不起訴となります。

逮捕・勾留されているなら、すぐさま釈放されることになります。

このような親告罪における告訴がもつ法的な効力は、被害届にはありません。

親告罪の場合は、告訴取消をふくんだ示談を成立させることが事件の早期解決の一歩となるようです。

示談書の書式・テンプレート・雛形を紹介

示談書は、弁護士に依頼せずともご自身で作成することが可能です。

示談書は、インターネットや関連書籍といったものを使って注意点などを調べてから作成することをおすすめします。

一般的に使用できるような示談書の書式やテンプレートなどが公開されています。

示談書作成の前に調べて、参考にしてみましょう。

とはいっても、示談書の作成がはじめてならむずかしいと思われるかもしれませんね。

本記事では、どの事件でも示談書の核となるポイントをお伝えしていきたいと思います。

示談書に必要な項目
  1. ① 示談の対象である事件内容
  2. ② 示談金といった示談の条件
  3. ③ 示談の日付
  4. ④ 両当事者のサイン

示談書には、このような内容をきっちりと記載しておく必要があります。

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ご自分で作成された示談書を弁護士に添削だけしてもらうということも可能です。

30分程度の弁護士相談を利用するなどして、弁護士にチェックしてもらいましょう。

ご自分で作成すれば費用を抑えることができる反面、相談時間が短いと簡単なチェックになるので法的なリスクが残る可能性はあります。

ただ、ノーチェックよりかはリスクを低くすることができると思います。

弁護士相談をぜひご利用ください。

示談交渉は、トラブルの当事者同士でおこなうことができます。

示談書の作成もご自身でおこなうことが可能です。

ただ、法律の専門的な知識なしではそれなりのリスクがともなうことはご留意ください。

適法な示談書となるように専門家の意見を聞いてみることも大切です。

示談成立後の告訴に関するトラブルは弁護士に相談

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告訴取消をふくんだ示談交渉をすすめたいのなら、示談交渉の経験が豊富な弁護士に依頼しましょう。

でも…

  • 平日は、仕事が忙しくて時間がない
  • 土日は、家のことが忙しくて時間がない

弁護士に相談したくて、実際に法律事務所まで行くことになったらまとまった時間が必要になります。

忙しい毎日を送っているという方にとっては、時間を作ることが一苦労だと思います。

そこで、24時間・365日受付対応中の窓口を紹介したいと思います。

こちらからどうぞ。

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示談成立後にトラブルとならないよう、刑事事件専門の弁護士に依頼することが大切です。

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お気軽にご利用ください。

地元の弁護士に告訴を相談

告訴を取り消してもらえる可能性があるのか専門家に聞いてみたい…

弁護士に相談するにしても、直接「会って」相談したいとお考えの方も多いようです。

実際に足を運ぶとなると、地元の弁護士だと便利でいいと思います。

でも、刑事事件にくわしい地元の弁護士をどうやって探しますか？

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弁護士費用についても、ホームページに明確に記載されている弁護士だけを掲載しています。

安心してお選びいただけるでしょう。

示談成立後でも、不安のないような示談となるように法律の専門家に相談しておくことは大切です。

地元の弁護士を探して、今すぐ弁護士に相談しましょう。

最後に一言アドバイス

最後に一言、弁護士からアドバイスをいただきます。

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告訴取消が法的効力を持つのは、起訴前の段階です。

起訴前に告訴取消がふくまれた示談が成立すれば、不起訴の可能性が高まります。

親告罪の場合は、必ず不起訴になります。

一方、起訴後では、告訴取消をふくんだ示談が成立しても、刑事手続きはつづいていきます。

そのため、起訴される前の早期の段階から、示談交渉をすすめることが大切です。

法律の専門家である弁護士に相談して、事件を早期解決にみちびきましょう。

まとめ

示談成立後に告訴されないような示談を締結するには、法律の専門家によるアドバイスが欠かせないと思います。

弁護士と今すぐつながりたいという方は、スマホで無料相談や全国弁護士検索を使って弁護士を探しましょう。

示談についての関連記事も用意しています。

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